P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
防衛施設庁長官衆議院参議院
総発言数
584
直近の所属会派
直近の役職
防衛施設庁長官
直近の発言日
1978/06/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会76 件・76%
  • 決算委員会24 件・24%

※ 全 584 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

584 20 を表示
防衛施設庁長官1978/06/06

84衆議院 内閣委員会 第22号

○亘理政府委員 先ほどお答えしたとおりでございまして、私どもはしょっちゅう米側とは接触しているわけでございます。その雑談の間に、円高でこの一年間で二割も上がって円が高くなっているわけでございますから、在日米軍の経理がやりくりが大変むずかしいとか、あるいは住宅が不足して困っておるとかというような話は聞いておるわけでございますが、米側の要請というような意味で具体的な要請なり要求なりを公式、非公式に受けているということは、いずれの面についても…

防衛施設庁長官1978/06/06

84衆議院 内閣委員会 第22号

○亘理政府委員 すでに国会でも何度か申し上げておりまして、御承知のことと思いますが、労務問題につきましては、一昨年から日米間で協議を続けてきたわけでございます。その発端は、石油ショック以降の日本の賃金、物価の急騰とかあるいは米軍の海外駐留経費の削減等の影響もございまして、特に四十九、五十年度の駐留軍従業員の給与改定が非常に難航したわけでございます。私どもは、国家公務員と同時同率の給与改定を行うべきであるということで米側と折衝いたすわけで…

防衛施設庁長官1978/06/06

84衆議院 内閣委員会 第22号

○亘理政府委員 ただいま申し上げましたとおり、地位協定二十四条一項の経費には該当しないというふうに考えられるわけであります。 地位協定二十四条一項で米国が負担すべき合衆国軍隊を維持することに伴う経費というものに該当するものは、在日米軍がその任務を遂行します上で一般に労働力を使用するのに直接必要とする経費であるということ、抽象的に申せばそういうことであると考えるわけでございますが、五十三年度から日本側で負担することになりました福利関係の経…

防衛施設庁長官1978/06/06

84衆議院 内閣委員会 第22号

○亘理政府委員 昨年末の合意では、先ほど申し上げましたように法定福利費及び任意福利費並びに管理費を日本側で負担することとしたわけでございまして、本年度の基本労務契約上は、基本給、諸手当は引き続き米側が負担することになっておることは当然でございます。 地位協定二十四条につきましては、先ほども申し上げましたように、合衆国軍隊を維持することに伴う経費に該当するものは何かということでございますが、これは私どもは在日米軍がその任務を遂行する上で一…

防衛施設庁長官1978/06/06

84衆議院 内閣委員会 第22号

○亘理政府委員 私どもは日米間の協議によりまして何らかの措置をとる必要があるということであれば、これが地位協定に照らしてどうであるかということを検討いたさなければならないわけでございますが、ただいま仰せになった経費については現在までの段階でその必要を生じておりませんので、この点について検討はいたしておらない。したがって、公式にお答えすることは現在の段階では控えたいと存じます。

防衛施設庁長官1978/06/06

84衆議院 内閣委員会 第22号

○亘理政府委員 先ほど来申し上げているとおりでございまして、私どもは具体的な経費について地位協定に抵触するか否かという問題が生じましたときにこれを検討するということでありますので、いまそういう問題を具体的に生じていない段階で具体的な検討をいたしていないので、軽々にお答えすることは控えさせていただきたいと思います。

防衛施設庁長官1978/06/06

84衆議院 内閣委員会 第22号

○亘理政府委員 私ば決してそういうことを申し上げたつもりではないわけでございまして、現在そういう具体的な要請も出ておらないということで、特に現在の段階で問題となっていない。したがって検討していないということで、こういう公式の場でお答えするだけの準備はないということでございます。

防衛施設庁長官1978/04/28

84衆議院 内閣委員会 第17号

○亘理政府委員 お答えいたします。 お話しの点につきましては、いろいろ私ども、閣議決定を受けまして具体的な検討をいたしております。防衛施設事務所等は三十ございまして、一割と申しますと三つでございますが、これをやはり地元の住民の方々等の利便に比較的影響の少ない方法で整理統合していくということで、五年以内に三つの削減は事務的には可能であると考えております。本年度すでに、三つのうち一つはこの四月から、多賀城の管理事務所ということでございますが…

防衛施設庁長官1978/04/28

84衆議院 内閣委員会 第17号

○亘理政府委員 日米首脳会談の問題は外務省からお答えするのが適当かと思いますが、いま先生お話しの高級幹部会同でのお話につきましては、これは日米安全保障条約に基づく安保体制の重要性ということはもとよりでありまして、それについて施設、区域を日本側が提供しておりますが、その安定的使用を図らなければならない、これももういつも申しておる当然のことを防衛庁長官が言われたわけでございます。いわゆる経費問題についての御発言は、私もその会議に出席しておっ…

防衛施設庁長官1978/04/28

84衆議院 内閣委員会 第17号

○亘理政府委員 ただいま御指摘のいわゆる五・一五メモにつきましては、私も国会においてお答えしたことがございますし、できるだけ早く提出したいということで努力しておるわけでございますが、米側の内部の調整が意外に手間取っておりまして、おくれておりますことは大変申しわけないと思います。この状況については、先生の方には一々担当者から御連絡申し上げておると思うわけでございます。私ども、横田の在日米軍司令部と交渉いたしますが、横田はまた各軍に意見を聞…

防衛施設庁長官1978/04/28

84衆議院 内閣委員会 第17号

○亘理政府委員 御承知のとおり、合同委員会の合意事項は発表されないたてまえになっておるわけでございますが、ただ、外務大臣からもお答えがありましたとおり、その基地の使用条件等、国民生活に関係の深い部分は、その要旨を公表いたしますということを政府としては申し上げておるわけでございまして、その線で調整をいたしておるわけでございますが、これについては合同委員会の合意内容にかかわることでございますので、アメリカ側の同意を得る必要があります。したが…

防衛施設庁長官1978/04/28

84衆議院 内閣委員会 第17号

○亘理政府委員 ただいま御指摘の沖繩におきます米軍の演習に伴う事故につきましては、私どもも大変遺憾であると考えております。去る二十二日に名護市の海岸で地元の方から届け出がありました米軍の百五ミリの砲弾でございますが、これは戦車砲の演習弾でございまして、爆発はしない演習弾であるということでございますが、いずれにしましても、これは幸い被害がなかったとは言いながら、大変危険なことでございますので、その重大性にかんがみまして、直ちに那覇の局長名…

防衛施設庁長官1978/04/28

84衆議院 内閣委員会 第17号

○亘理政府委員 鋭意調査中であるということでございまして、この砲弾が米軍の戦車砲弾の演習弾であるということは認めておるわけでございます。それで、私どもも、現地に任せきりということではございませんので、米軍司令部にも電話等で連絡をしておりますが、私も合同委員会の場で申し入れをいたしたいと思っております。

防衛施設庁長官1978/04/28

84衆議院 内閣委員会 第17号

○亘理政府委員 外務省と相談いたしまして、合同委員会の場でも申し入れをいたします。

防衛施設庁長官1978/04/14

84参議院 決算委員会 第11号

○政府委員(亘理彰君) 地位協定十二条六項は、保安上の理由による解雇に伴う手続に関する条項でございますが、ただいま御質問の十二条六項(c)項の協議を要する事案はいままで具体的に一件も生じておりません。したがいまして、これに基づく協議を実際に行うに至った例がないわけでございます。

防衛施設庁長官1978/04/14

84参議院 決算委員会 第11号

○政府委員(亘理彰君) ただいまお尋ねの点は地位協定十八条五項の関係だと思いますが、これは公務上の事故等による請求権の処理の問題でございます。防衛施設庁におきましてこの十八条五項に基づいて支払いをしましたものは、資料の関係で三十五年度から五十二年度までの間の累計を申し上げますと、件数にして約二万五千件、支払い総額は約十九億七百万円でございます。これは日本側で立てかえ払いをいたしました後、一定の手続によりまして米側からその七五%相当額は日…

防衛施設庁長官1978/04/14

84参議院 決算委員会 第11号

○政府委員(亘理彰君) たとえば、昨年の九月のファントム機の事故で小さい子供さんが二人亡くなられましたり、それから重傷を負われた方が何人か、あるいは家屋を焼失するというふうなことが起きたわけでございますが、これはまだ全体の手続は済んでおりませんけれども、このような場合には公務上の事故によるものでございまして、とりあえず日本側でその人的な損害あるいは物的な損害に対して、被害者の方と御相談して、協議の調ったところでお支払いいたす、そうして後…

防衛施設庁長官1978/04/14

84参議院 決算委員会 第11号

○政府委員(亘理彰君) お尋ねの十八条六項は、公務外の作為、不作為による請求権の処理でございますが、これは日本側の負担はございませんので、すべて米側負担でございます。それで、この支払い額については米側から通報を受けるたてまえになっておりますが、先ほどと同じく昭和三十五年度から五十二年度の間の累計で申し上げますと、米側の支払い件数は約千二百件、支払い総額は約七億四千五百万円でございます。

防衛施設庁長官1978/04/14

84参議院 決算委員会 第11号

○政府委員(亘理彰君) 先ほど申し上げたもののほかに保険会社等が支払ったものもあるわけでございますが、支払われなかった件数というのはほとんどないように承知しております。

防衛施設庁長官1978/04/14

84参議院 決算委員会 第11号

○政府委員(亘理彰君) ただいまおっしゃったようなトラブルの起きないように、公務外の問題でございますけれども、個人にかわりまして米軍が支払うというたてまえでございます。