井澤京子

第168回衆議院厚生労働委員会第5号

○井澤委員おはようございます。自由民主党の井澤京子でございます。今国会より厚生労働委員会に所属することになりまして、初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。さて、本題に入る前に、どうしても一つ触れなければならないこの一連の動きがあります。大臣の御所見をぜひお伺いしたいと思います。振り返れば、七月の参議院選挙では、これまでの強行採決と言われる国会の運営や年金問題、また、政治と金の問題について、国民に対し真摯な態度…

第168回衆議院厚生労働委員会第5号

○井澤委員大臣、ありがとうございました。国会議員としての立場、諸外国での政治学者としての経験を踏まえて、連立政権を多く見られてきた、ねじれた中でも国民のために法案を通してまとめ、実行すること、一つ一つの法案をよりよいものに仕上げて、国会議員としてこれが最高の役割ではないか、会派を超えて真摯にやっていきたいと、力強い御答弁、本当にありがとうございました。では、早速ですが本題に入らせていただきます。まず、労働契約法案についてお伺いい…

第168回衆議院厚生労働委員会第5号

○井澤委員まことに御丁寧な御答弁、ありがとうございました。実は、今回の質問に当たり、地元の中小企業を何社かヒアリングいたしました。すると、こんな話を聞いたんです。よく聞いていただきたいと思います。ある方が労働基準局に電話をしました。労働三法についてわからないから教えてほしいと聞いたところ、すぐに回答がなかった。再度、わからないから、では、厚生労働省が管轄だろうから厚生労働省に聞いたらいいんでしょうかねとその方がおっしゃったら、いや…

第168回衆議院厚生労働委員会第5号

○井澤委員ありがとうございました。有期契約労働者が何人減るという、その計算が出せないという背景までよくわかりました。次に、女性が圧倒的多数を占める登録型派遣スタッフはこの中の何号に該当するのか、お伺いしたいと思います。登録型派遣スタッフというのは、厚生労働省の発表によりますと約六十万人を超えており、企業にとっては重要な戦力となっています。派遣スタッフにも、就職氷河期の中で派遣で働いている人もいたり、また、派遣という働き方が自分に…

第168回衆議院厚生労働委員会第5号

○井澤委員ありがとうございます。登録型派遣を禁止しないということで、常識的な御判断で少し安心はしましたけれども、登録型派遣の持つ意義を正当に四号で評価されるというのであれば、有期労働契約の方はなぜ正当に評価しようとしないのか、非常にわかりにくい提案であることを指摘して、次に進みたいと思います。次に、労使協議の制度についてお伺いいたします。民主党案では、労働契約のさまざまな場面で使用者に労使協議が義務づけられています。例えば、今…

第168回衆議院厚生労働委員会第5号

○井澤委員ありがとうございます。民主党の労働契約法についてはほかにも尋ねたい点がたくさんございましたが、次に、最低賃金法についてお伺いいたします。時間も限られておりますので、簡潔に御答弁の方をお願いいたします。まず、民主党の法案の第三条第一項には、第九条一項に規定する全国最低賃金及び第十条の四第一項に規定する地域最低賃金について規定しています。一方、民主党の御自身のホームページについては、全国最低賃金は約八百円、各地域の地域最低…

第168回衆議院厚生労働委員会第5号

○井澤委員ありがとうございます。まだほかにも幾つか提案をしたかったのですが、最後にもう一問だけお伺いいたします。民主党案は、附則で三年間の経過措置というものを規定しております。しかし、先日の趣旨説明の冒頭には、我が国の最低賃金はほかの先進諸国に比べて低いことから、最低賃金が低いことがまじめに働いていても生計が立てられないワーキングプアと言われている低所得者層が増加している原因である、我が国の格差を是正するために最低賃金の引き上げが…

第168回衆議院厚生労働委員会第5号

○井澤委員三年間の経過措置について御説明いただきました。ありがとうございます。次に、時間がもうございませんので、舛添大臣に、最後、お伺いしたいと思っております。先日の当委員会で、舛添大臣から、働き方や休み方の見直しを含めたワークライフバランスが必要であり、人生八十五年時代のビジョンのお考えがあると伺いました。今回、長時間労働の是正に多面的に取り組むためにはどのように進めていけばいいのか、また、人生八十五年時代にビジョンもどうして…

第168回衆議院厚生労働委員会第5号

○井澤委員以上で質問を終わります。ありがとうございました。

第166回衆議院総務委員会第22号

○井澤委員自由民主党の井澤京子でございます。通常国会もいよいよ最終盤を迎えまして、あとちょうど一カ月となりますが、現在、衆参両院で重要法案が審議され、きょうも幾つかの法案の趣旨説明が行われました。私は、この財政健全化法というのは、今後地方分権を進めていく上でも、国にとってはなくてはならない、まして、地方公共団体にとりましては大変意味があるものと思っております。きょうは、そのような中で質問の時間を与えていただきまして、ありがとうござ…

第166回衆議院総務委員会第22号

○井澤委員ありがとうございました。次に移ります。今法律案では、四つの財政指標を整備し、それを地方公共団体が毎年度公表することとしています。いわば、地方公共団体の財政状況を民間企業の財務諸表のようにガラス張りにして、その地方公共団体が客観的にどのような状況にあるのか、住民や国民がより把握しやすいようにするということが一番の主眼であると考えます。地域住民は、日常生活の中では、地元自治体と自分の生活とのかかわりを知って生きている人はそう…

第166回衆議院総務委員会第22号

○井澤委員今、大臣の前向きな取り組みについてお伺いいたしました。大臣自身も最初にわかりにくいということをお気づきということを、今改めて認識いたしました。とにかく、地域住民がわかりやすい情報開示をしていただき、お年寄りのみならず地域住民の方が手にとってわかるような公表の仕方なりを何かお考えいただければと思います。次に、関連する質問をさせていただきます。最近、テレビでよく夕張市の特集などがあり、私も見ておりますが、見て明らかなのは、と…

第166回衆議院総務委員会第22号

○井澤委員ありがとうございました。地域に住む住民がわかりやすい周知徹底の施策の取り組みをよろしくお願いいたします。続きまして、今回の法案では、早期健全化基準や財政再生基準の具体的な数値は政令にゆだねられております。少なくとも早期健全化基準については、ある程度の数の地方公共団体が該当するような水準の数値としなければ、せっかく法律で枠組みをつくっても、実際機能しない制度となってしまいます。逆に、数字を厳しくすればするほど、健全化団体、…

第166回衆議院総務委員会第22号

○井澤委員ありがとうございました。基本的な数値ばかりではなく、地方公共団体の意見をできるだけ取り入れて進めていただきたいと思っております。では、若干角度を変えまして、金融の面から御質問させていただきます。地方債は、今や相当程度マーケットで消化をされております。平成十八年度の地方債の計画を見ましても、地方公共団体が起こす地方債の資金のうち、何と六割以上は市場公募債や銀行などの民間の資金であり、額にして約八兆七千億円に上ります。この…

第166回衆議院総務委員会第22号

○井澤委員ありがとうございました。最後に、ぜひお伺いしたいことがあります。通告はしておりませんでしたが、先ほど関委員からも質問がありましたことに関係しております。たしか大臣は、昨年の末に夕張市を視察、訪問されております。私が今回質問をするに当たり、地元の議員にいろいろと今地域がどうなっているのかという話を聞きましたら、意外な答えが返ってまいりました。国や都道府県で支援をしていくことも一つの道だ、全面的にバックアップすることも大変重…

第166回衆議院総務委員会第22号

○井澤委員ありがとうございました。時間が参りましたのでこれで終わりますが、最後に、今お話がありましたように、町は自分たちの町だ、その町に暮らす地域住民の生活に十分に配慮した法整備を進めていただくようにお願い申し上げ、私からの質問とさせていただきます。本日はありがとうございました。

第166回衆議院教育再生に関する特別委員会第10号

○井澤委員おはようございます。自由民主党の井澤京子でございます。まずは、伊吹大臣、菅大臣、連日長時間にわたります委員会質疑、大変お疲れさまでございます。私も、二十分という貴重な時間をいただきましたので、早速始めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。さて、現在、教育再生会議の委員でもあります京都市の教育委員会の門川大作委員長が昨年五月三十日の衆議院教育基本法に関する特別委員会におきまして、参考人としてこんな意…

第166回衆議院教育再生に関する特別委員会第10号

○井澤委員今、京都ということで発言がありましたように、京都のような伝統と文化を生かした教育づくりがぜひできればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。次に、学校教育法関連で、幼稚園に関してお伺いしたいと思います。引き続きまた京都市の話になりますが、ことし二月に「子どもを共に育む京都市民憲章」というのを定めました。この制定の経緯は、京都の町というのは、地蔵盆や各地域のお祭り、行事に象徴されるように、子供を大切にするという文…

第166回衆議院教育再生に関する特別委員会第10号

○井澤委員ありがとうございました。次に移ります。今回の教育公務員特例法についてでございますが、指導が不適切な教員の人事管理の厳格化を図るとされています。そのような中でも、また京都の話にもなりますが、昨年の二月に、京都市の教員の評価に関する調査研究協力者会議という報告がありました。その中で、教員評価の改善充実というのを図られた報告があります。その結果、京都市では、教員評価の取り組みがきちんと実施されるように管理職が個々の教員の状況を…