井手以誠
会議録に記録された「井手以誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,425 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会56 件・56%
- 大蔵委員会44 件・44%
※ 全 6,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第3号
○井手委員 とりあえずというが、もう審議会は三十三年の決議から審議を行なったじゃございませんか。二十円をこえるということの改正の必要があるならば、積み立て金制度運用の実績によって改正をしたいという。必要があればこそ積み立て金制度というものができたんじゃないですか。基本法ですよ。基本法にずっと前の、経済情勢が変わる以前の二十円をそのままに据え置いて、時限法の、しかも補完的な積み立て金制度でやむを得ずやっておるというものを、基本法でそのまま…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○井手委員 簡単に関連してお伺いいたします。 この労働省の表の中で、三十八年度の実績見込み中新規求職者数四万一千人、三十九年度計画の二万一千二百人の中には、大手十八社と中小と分けてやっておるわけですね。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○井手委員 大体でいい。大体もわからぬですか。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○井手委員 新規求職者の四万一千の中に、大手十八社で六千人とはちょっとおかしいですね。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○井手委員 三十八年度は。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○井手委員 四万一千のうちに大手が幾ら、中小が幾らかわからないはずはないのです。ちょっとふしぎに思いますのは、わからないという答弁の中に大体想像できるのですが、これは通産大臣もお聞きいただきたいのですが、会社あっせんのものが非常に少ないのです。これは主管は労働省ですが、これは三十八年であるから大手が非常に多いはずです。その大手の少なくとも四割は、会社であっせんするということができておったはずです。ところがこれによりますと、会社あっせんに…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○井手委員 私は安定職場という政府の約束が、はたして実行されておるかどうかについてお伺いをいたしておるのであります。きょうわからねばいいのですが、ただ推定ではなくて、ただいまのあっせんされた就職先が思わしくなくて退職した人、これは非常に多いと思いますので、その数を、再発給じゃなくて退職した人の数をお示しいただきたい。 それから新規求職者の、三十八年度が四万一千、三十九年度が見込みの二万一千二百のうちで、大手、中小、これをはっきり分けて実…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○井手委員 炭鉱の会社更生法のことについてお伺いしたいと思います。本日は一昨年閉山いたしました佐賀県新屋敷炭鉱の会社である日満興業が、三月の十三日に会社更生法の適用を申請いたしました、それに関連して、会社更生法の認定によって、離職者並びに一般債権者が非常に困っておりますので、その点の救済についてお伺いをいたしたいのであります。 まず新屋敷の問題から申し上げますと、新屋敷の日満興業は炭鉱のほかに若干の事業を経営いたしておりましたので、依然…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○井手委員 通産省のほうには数日前に、こういう問題があるから、法務省並びに労働省と打ち合わせてきょう返事できるようにという相談をいたしておきました。連絡がついていなかったように、いまの答弁から見受けられます。 民事局長にお伺いいたしますが、労働者、離職者に不利益にならないよう、先取り特権として配慮したいというお返事でございましたが、具体的にはどういうことになるのでしょうか。優先債権ではあるけれどもたな上げになる、あるいは更生途上利益がで…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○井手委員 そこが問題なんです。せっかく先取り特権として配慮すると言いながらも、更生債権である。更生債権であるならば、期限どおりに払ってもらうことはむずかしいし、いつ支払いをされるか見当がつかないわけですね。しかも問題になるのは、自分たちが暴利を得るために株の上げ下げをした、そのために不利益を受けるということ。問題は二つあると思うのです。石炭対策という国の政策によって離職したその離職者の取り扱いが、更生債権でいいのかどうかという問題が一…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○井手委員 各省とも聞いていただきたいのですが、今日では会社の経営は、御承知のとおり、自己資本が二六％を割っておるのです。七十数％は借り入れ金ですから、担保債権が多いのは、これはもう当然ですよ。それを考えると、担保権が優先するならば、更生債権である未払い賃金、退職金がずっとおくれることは、また発言権が弱いことは、申し上げるまでもないのです。そういたしますと、三十八年の末に二千万円、三十九年の十二月十五日までに二千万円払うという約束で閉山…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○井手委員 労働省にお伺いいたしますが、いま申し上げたように、担保債権が最優先するわけですから、借り入れ金が七割何分にものぼっておる今日の企業において、ほとんどの会社はすべてが担保に入っておるのです。そういったときに、更生債権で救える道があるのかどうか。これは理屈としてはあるかもしれぬけれども、実際にはなかなかないのですよ。いま民事局長からは幅広いお話がございましたが、労働省としてはどうお考えですか。現実には、会社更生法が適用されたら、…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○井手委員 民事局長にお伺いいたしますが、いま労働省の基準局長からお話になったような、いわゆるワク外と申しますか、適用除外と申しますか、適用事前の何かの工作の道があるのですか。あまり申し上げてあとが窮屈になってはいけませんけれども、そういう道があるかどうか、その点をお伺いいたしておきます。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○井手委員 この問題は、申し上げたいことはたくさんございますが、想見になったり、あるいはその後の運用に差しつかえると思いますので、この程度にとどめておきたいと思います。ただいまお話になった点は、ひとつ現地の裁判所において十分配慮してもらうように、また、労働省としても通産省としても、現地機関に−あるいは本社が東京、主たる事務所は福岡だと承っておりますし、また、新屋敷炭鉱や日満興業ばかりじゃございませんが、ひとつ運用の点について十分徹底する…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○井手委員 お互い忙しい時間でございますから、この程度で終わりたいと思いますが、いまの会社更生法は何か割り切れないものがある。片一方は、かってにもうかるところはもうけ、そうしてそのしりぬぐいは会社更生法で。なるほど会社も更生しなくてはなりません。それは、大きな問題はありましょう。けれども、不当な不利益を受けた者に対する救済というものは、やはり考えねばならぬのじゃないかというのが、私のきょうの質問の中心でございまして、その点についてひとつ…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○井手委員 本日は産炭地の問題で二、三お伺いしたいと思います。産炭地の根本問題で少し大臣にお伺いしておきたいと思いますが、非常に忙しいようですから、根本問題はこの次の機会に譲ることにいたします。 大臣は産炭地の公共事業の補助率引き上げについて、一時熱心のようであったが、その後何の音さたもないようです。他方産炭地からは強い熱望がありますが、どういうことになっておるのか、お伺いしておきます。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○井手委員 この点についてもいろいろ論議したいのですが、これまた次の機会に譲ることにいたしまして、産炭地域振興事業団にお伺いいたしますが、あなたのほうの年間の管理費、経費は幾らですか。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○井手委員 それは人件費を中心とした経費であると思いますが、その一億六千万円はどうしてまかなっておられるのか。たとえば土地造成にそれを分布されるのか、その点をお伺いいたします。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○井手委員 そうしますと、融資と土地造成などの事業費に管理費いわゆる経費を分けていくということでありますが、土地造成費はどのくらいの負担になっておりますか。聞くところによりますと、大体二割だということでありますが、どんなものですか。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○井手委員 福田さん、振興事業団の経費は大体土地造成の場合には二〇％割り掛けることになっております。坪三千円でできるのが、三千六百円かかるわけです。三千六百円で売らなくては独立採算がとれないということです。これを府県でやりますと、その二割というものはほとんど要らなくなるわけですね。ここに私は非常に問題があると思うのです。産炭地というのはいま苦しい事情で、何でもほしいところですからいろいろな希望があります、要望もありますが、この事業団の経…