P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本社会党衆議院
SPEAKER

井手以誠

会議録に記録された「井手以誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
6,425 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1960/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 石炭対策特別委員会56 件・56%
  • 大蔵委員会44 件・44%

※ 全 6,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,425 件中 20 件を表示
日本社会党1960/05/10

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号

○井手委員 何も音楽を放送する程度で無理に日本国内からアメリカが放送しようなどとは考えていないと思うのが、私は、常識であると考える。 なお、この機会に大臣にお伺いいたしておきますが、今日行なわれておる条約のもとにおけるＮＨＫの利用の問題はわかりました。これはできないことがはっきりいたしました。しないと、あなたは言明なさった。それでは、今日やられておるＮＨＫ第二放送の深夜利用による海外放送、これはどの法的根拠でおやりになっておりますか

日本社会党1960/05/10

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号

○井手委員 一時的利用については、これは朝鮮戦争という、ああいう事態に対処する一時的な利用であると私は解釈をいたしております。しかし、この点についても、おそらく見解の相違になるでありましょう問題については、私はこれ以上申し上げませんが、問題は国内法です。放送法の第四十七条には何と書いてありますか。

日本社会党1960/05/10

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号

○井手委員 行政協定第三条の後段による一時的利用、これが根拠だとおっしゃる。ところが、根拠になっておるこの行政協定に基づいて、国内法は排除されていない。されていますか。

日本社会党1960/05/10

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号

○井手委員 それはどこにございますか。

日本社会党1960/05/10

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号

○井手委員 電波法は確かに排除されております。しかし、放送法は排除されておりません。放送法は、あなたもよく御存じでございましょうが、第一条から、日本放送協会あるいは国際放送と、厳重に規定されておる。この国内法との関係はどうなりますか。

日本社会党1960/05/10

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号

○井手委員 放送法が排除されていない、これは確かですね。

日本社会党1960/05/10

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号

○井手委員 大臣は法律は詳しいようですが、本気でお答えになっておりますか。国際条約その他の関係を誠実に実行するためには、国内法と抵触する場合には改正しなくてはならぬ、これはもう常識であります。国内法を改正してこそ、国民に対する権利義務が生じてくると私は思う。そうでなくては、国内法を誠実に実行したものとは言えないのであります。これは常識ですよ。どこに排除してございますか。電波法、郵便法、公衆電気通信法は排除されておるけれども、放送法は排除…

日本社会党1960/05/10

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号

○井手委員 そんなでたらめな解釈は承認いたしません。行政協定が国会の承認を得ていない問題について、私はここでは多くは申し上げません。意見はたくさん持っておりますが、申し上げません。しかし、そういう安全保障条約その他一般の条約、国民の権利義務に関するこういうものを誠実に実行する場合に、国内にこれを徹底するためには、条約と抵触する国内法はこれを改正しなくてはならぬはずであります。包括的に国民の権利義務を規定するわけに参りません。それは一つ一…

日本社会党1960/05/10

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号

○井手委員 当分の間は、がまんを願いたい、しかし、新条約が発効すれば、いたしませんという趣旨の答弁でありました。しかし、今晩でも十二時二分から深夜放送されるであろうその海外放送は、これは国内法には明らかに違反しておる。いつ同意を得られましたか、その点を聞きましょう。放送法にははっきり書いてあるじゃありませんか。法律にはっきり書いてある。それをあなたは両議院に同意を求めておられないじゃありませんか。

日本社会党1960/05/10

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号

○井手委員 それでは、協会会長がお見えになっておりますから、お伺いをいたします。あなたの方の第二放送の設備は、あれは駐留軍に貸してあるのですか、どうなさっておるのですか、賃貸ですか、譲渡ですか。

日本社会党1960/05/10

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号

○井手委員 今の御答弁と、大臣の先刻の御答弁とは違っておると思います。大臣は、賃貸だとおっしゃった。ただいまは、役務提供だとおっしゃった。それでは、あらためてお伺いをいたしますが、四十七条に規定されておる譲渡でもない、賃貸でもない、担保にも供していない、どれにも該当しないのですか。

日本社会党1960/05/10

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号

○井手委員 大臣、それでは何に該当します。全然該当しないのですか。

日本社会党1960/05/10

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号

○井手委員 役務の提供といたしますと、役務だけですか。鉄塔は貸しておりませんか。設備は貸しておりませんか。役務だけでは放送はできないはずです。それはあなたの方がよく御承知でしょう。役務だけですか。

日本社会党1960/05/10

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号

○井手委員 それでは郵政大臣、ＮＨＫの鉄塔を貸す、設備を貸し、役務を提供しておるのがこれだとおっしゃるのですか。

日本社会党1960/05/10

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号

○井手委員 それでは郵政大臣、予算総則にあります第十三条に「駐留軍の放送役務に対し、契約金の収入があるときは、その金額は、役務に関係ある経費の支出に充てることができる。」と書いてある。この役務に対し、契約金の収入、これは最近どのくらいですか。

日本社会党1960/05/10

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号

○井手委員 それでは、重ねてお伺いをいたしますが、役務提供のかわりに五千数百万円をもらっておる、こうでございますか。

日本社会党1960/05/10

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号

○井手委員 そうしますと、大臣は、ＮＨＫの使用料の問題は、これは五千数百万円は役務提供の分だけだ、あとは、鉄塔も、それからいろいろな放送施設もこれは無料だ、こうおっしゃるのですか。

日本社会党1960/05/10

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号

○井手委員 それでは、使用料まで加わる、役務提供の分も含んでおる、そうなりますると、これは貸与ではございませんか。——委員長々々々、私は大臣に質問をいたしております。大臣がわからぬときには、大臣から、自分にわからぬから政府委員に答弁させますと言えばいいのです。

日本社会党1960/05/10

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号

○井手委員 大臣、少し御答弁が狂ったようでございますが、あなたは、先刻、鉄塔、放送施設の使用分も含んでおりますとおっしゃった。そうでありますならば、これは賃貸ですよ。貸したのですよ。そのために五千数百万円をもらっているのは、これは賃貸料ですよ。これは役務提供じゃございません。役務じゃございませんよ。

日本社会党1960/05/10

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号

○井手委員 大臣、常識的に考えてごらんなさい。電力料金や設備の使用料が役務費と言われますか。そんなことで通りますか。