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日本社会党衆議院
総発言数
6,425
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1961/02/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 石炭対策特別委員会56 件・56%
  • 大蔵委員会44 件・44%

※ 全 6,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,425 20 を表示
日本社会党1961/02/06

38衆議院 予算委員会 第4号

○井手委員 あくまでしらを切られるようであります。私はそれでは承知をいたしません。これほど長い十五カ年間にわたるこの問題、これほど意見が国内に分かれておる問題について、おそらくこれは予算委員会で問題になる、予算委員会が済んでから、国会が済んでから正式に交渉しようということが、あなたの腹の中にあると私は思う。だから私はしつこくお尋ねをしておるわけです。きめる前に国会にどうしてもお出しにならぬのですか。国会に了解を求められる、あるいは秘密会…

日本社会党1961/02/06

38衆議院 予算委員会 第4号

○井手委員 結論の出る前に国会に何らかの方法でお話しになるお考えはないのかと私はお尋ねしておるわけです。結論が出てしまってからでは同じですよ。

日本社会党1961/02/06

38衆議院 予算委員会 第4号

○井手委員 いろいろこの問題についてはお尋ねしたいことがありますけれども、時間がたちましたからこの程度で終わりたいと思います。 最後に、私は言わないつもりでしたけれども、一言総理に御注意を申し上げておきたいと思いますことは、割引金融債、あれが一たん法律の改正がきまっておったものを、割引金融債の償還益金に利子課税をするという問題について、一たんこれをやろうとすることにきまっておったのを、総理の指示で取りやめになったと承っておるのであります…

日本社会党1960/12/17

37衆議院 予算委員会 第6号

○井手委員 補正予算に対する質問の締めくくりとして、時間の関係から財政問題にしぼって三、四お尋ねをいたしたいのであります。 補正予算に出されております戦争損害に対する補償六十八億円、これは日本の民間会社が空襲にあったその損害、その会社に出資しておったアメリカの法人に対して六十八億円を払うというのでありますが、この問題について、私はことしの春総締めくくりの質問として、時の大蔵大臣にお尋ねをいたしましたところ、日本政府としては支払う必要はご…

日本社会党1960/12/17

37衆議院 予算委員会 第6号

○井手委員 日本の政府は、ただいまも申し上げましたように、支払う必要がないという主張を繰り返しておったと思う。ところが新聞の報道によりますと、いつまでも審査を延ばしてはいけないというような意味からでしょう。委員長の話に応じて妥結を急いだという情報を聞いておるのであります。あくまでも六十八億円にも上るものを補償するという場合には、日にちは少々延びても私は主張をあくまでも通すべきではないかと思いますが、その間のいきさつはどうですか。

日本社会党1960/12/17

37衆議院 予算委員会 第6号

○井手委員 それでは進んでお尋ねいたしますが、戦争損害を受けた、特に賠償金額の多い関係の会社である東芝、日本電気、住友電気工業、特にこの三社についてお伺いいたしたいのであります。爆撃を受けた、損害を受けた日にちとその損害額、それから補償時と言われている、いわゆる時価は、昭和二十七年四月二十八日の講和発効の日だと私は承知をいたしておりますが、その物価の指数はどうなっておりますか、あわせてお伺いをいたします。

日本社会党1960/12/17

37衆議院 予算委員会 第6号

○井手委員 ただいまの答弁は、委員会の審決の結果だと思うのですが、日本側の主張が私は聞きたかったのであります。あなたの方の政府の言い分が聞きたかった。 進んでお尋ねをいたしますが、開戦時にその株式はアメリカのインタナショナル・ゼネラル・エレクトリック、並びにインタナショナル・スタンダード・エレクトリック、このおもなる二社が持っておった、この株式は接収されたわけでありますが、その後の管理、いわゆる戦争の被害を受けたときまでの利益金はどう処…

日本社会党1960/12/17

37衆議院 予算委員会 第6号

○井手委員 私がお尋ねしているのは、その接収されたアメリカ法人の利益金の処分です。日本の政府がアメリカの二つの会社の持っておった株式を接収した、その株式に対する会社の利益配当はどうなっておるかと聞いておるのであります。たとえば、それは東芝で処分をしたのか、あるいはインタナショナル・ゼネラル・エレクトリック会社の口座に入っておったのか、日本政府の収入になったのか、その点をお聞きいたしておるのであります。

日本社会党1960/12/17

37衆議院 予算委員会 第6号

○井手委員 それは話が少し違う。開戦時の昭和十六年十二月八日以降空襲を受けたときまでの、敵産として接収された株式に対する配当、それは今おっしゃった株式の処分とは違います。その利益金は今の時価にすれば数十億円になるのでありましょうが、その分はどこの収入になっておるかと私は承っておるのであります。私が聞いたところでは、これはこのアメリカの法人の口座に入れてあると私は思う。すなわちその利益というものは、その会社の方に入っておるはずです。それを…

日本社会党1960/12/17

37衆議院 予算委員会 第6号

○井手委員 その数カ年にわたる会社の配当は、どこの収入になっておるかということを私はお尋ねしておるのであります。その株式を売却した代金というものとは違う。株式を売却するまでの管理された期間の利益金の処分は、どこの収入になっておるかということを私はお尋ねしておるのであります。

日本社会党1960/12/17

37衆議院 予算委員会 第6号

○井手委員 それは違います。それはこのアメリカのインタナショナル・ゼネラル・エレクトリック会社の口座に入っているはずですよ。そこで調べてごらんなさい。 重ねてお尋ねいたしますが、その利益金を配当されたあとで株主が、昭和二十四年でございますか、政令か何かによってそのアメリカの法人に持ち株は返されておる。それはそうでしょう。それは幾ら返されておりますか、その点をお尋ねいたします。私がここでお尋ねしておるのは、戦争の損害としてアメリカに六十八…

日本社会党1960/12/17

37衆議院 予算委員会 第6号

○井手委員 その子株をつけて戻した、子株というのは相当の株数です。その時価の計算はこの審決において考慮されておりますか。 そこでもう一つお尋ねします。昭和十六年の開戦時から昭和二十年の空襲で損害を受けた期間の利益は、すでに会社の方に戻されておる。二十四年には株式が小株を添えて一千二百万株は渡されておる。そのときの五十円というものの時価というものは計算に入っておりますか。

日本社会党1960/12/17

37衆議院 予算委員会 第6号

○井手委員 この問題は非常に複雑でございますので、私はあまり詳細なことはお尋ねをいたしませんけれども、東芝において昭和二十五年の資本金は二十六億円であります。今度損害が補償されようとする金額は三十八億二千万円です。総資本を上回る戦争の損害というものが考えられますか、その点をお尋ねしたい。

日本社会党1960/12/17

37衆議院 予算委員会 第6号

○井手委員 アメリカの都合のいいときには二〇〇の倍率をとる。またたなおろし資産その他の問題がありましょうけれども、戦争によって注文がふえた、仕事が拡大した、隆盛になったという利益は私はあると思う。その分については考慮されておりますか。

日本社会党1960/12/17

37衆議院 予算委員会 第6号

○井手委員 その差し引くところのものについては、たとえば東芝の場合において八十五万株が千二百万株に子株がふえて戻しておるということ、それは開戦時から空襲の損害を受けたそのときの先刻おっしゃった三億数千万円の金も含んだものではありましょうけれども、千二百万株に膨張しているのです。そういう利益をされた分についてはあまり倍率というものは考えられていないということを私は申し上げたい。私はここですでに審決された——これは平和条約第十五条(a)項に…

日本社会党1960/12/17

37衆議院 予算委員会 第6号

○井手委員 それは支払われたものですか、今後のものはどうなりますか。今係争中のもの、紛争中のものはどうなっておりますか。

日本社会党1960/12/17

37衆議院 予算委員会 第6号

○井手委員 オランダの船舶については、向こうの要求は幾らですか。

日本社会党1960/12/17

37衆議院 予算委員会 第6号

○井手委員 向こうの要求によれば、金額にしてどのくらいのものですか。

日本社会党1960/12/17

37衆議院 予算委員会 第6号

○井手委員 この問題はお尋ねすればするほど複雑になりましてわかりにくくなるのであります。この六十八億の審決に対して政府当局の陰の声を聞けば、困ったことになった、これは何とかならないのか、どうもおかしい、おかしいということでございますが、これは日本の敗戦によってやむを得ない事情もありましょう。しかしこういう民間会社の空襲損害を支払うことに対して、今後もなお若干残っております。おそらく政府も満足してお払いになると思いませんが、この機会に政府…

日本社会党1960/12/17

37衆議院 予算委員会 第6号

○井手委員 審決であるからいたし方ないという結論だけは理解できないでもありませんけれども、これはやはり日本として支払う必要がないという建前をとっておるならば、もっともっと強く主張して国民の了解を得なくちゃならぬ、かように私は考えるのであります。その点を要望しておきます。 次に、総理にお伺いをいたしますが、いよいよ池田総理は総選挙における公約を盛るところの三十六年度予算の編成に着手されるはずであります。そこでお伺いをいたしますが、この席で…