井嶋一友
会議録に記録された「井嶋一友」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1985/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 証券及び金融問題に関する特別委員会47 件・47%
- 法務委員会23 件・23%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会9 件・9%
- 大蔵委員会8 件・8%
- 国際平和協力等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 法務委員会 第2号
○井嶋政府委員 お断りするまでもないところでございまするが、弁護士法上、弁護士の懲戒あるいは監督につきましては、弁護士会あるいは日弁連の自治にゆだねられておりますので、政府はこれに関与できない仕組みになっておるということは委員御承知のとおりでございます。 そこで、お尋ねの懲戒の現状でございますが、これは既に新聞報道等でも明らかにされておるところでございますけれども、東京弁護士会におきましては本年七月上旬にその所属弁護士一名について、さら…
第103回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（井嶋一友君） 外国弁護士の受け入れ問題につきましては、委員御指摘のとおり、貿易摩擦の問題ということでアプローチがあったわけでございます。すなわち、一番当初は昭和四十九年にさかのぼるわけでございますけれども、ニューヨーク州の弁護士会から我が国の日弁連に対しまして、弁護士資格を相互に交流し合う、つまり門戸を開き合おうじゃないかという申し入れがあったことに端を発しておるわけでございますが、日米両者においていろいろな話し合いが行われ…
第103回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（井嶋一友君） 日弁連の自主的な意見の検討が、日弁連のスケジュールといたしまして大体この秋、十月でございましたが、十月ごろをめどに結論を出すということでございましたので、そういった日弁連内の検討スケジュールを前提といたしまして、本年七月に策定されましたアクションプログラムの中では、「日本弁護士連合会の自主性を尊重しつつ、次期通常国会における法律改正を目途に、国内的にも国際的にも妥当とされる解決を図る。」ということを明記したわけ…
第103回 衆議院 法務委員会 第1号
○井嶋政府委員 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、外国弁護士の受け入れの問題につきましてはまさに我が国の弁護士制度と深くかかわり合いを持つ問題でございますから、政府といたしましては、日弁連の自主的な意見を尊重しつつ国際的にも国内的にも妥当とされる解決を図るという立場で従来終始してまいったところでございまして、現在もその立場を堅持しておるわけでございます。 御案内のように、日弁連が九片に第一次案をまとめられまして、これをたたき台とし…
第103回 衆議院 法務委員会 第1号
○井嶋政府委員 委員先ほど御指摘になりましたように、社会的、経済的な国際化の進展に伴いまして、法律サービス分野におきましても国際化の必要性が高まってきておるという御認識を述べられましたが、まさにそういうことでございまして、こういった新しい傾向、あるいは今委員が御指摘になったような法廷外活動の強化といったような観点、そういったものすべてがこの問題を解決する際に考慮され、またウエートを置いて考えられなければならない問題だということで、日弁連…
第103回 衆議院 法務委員会 第1号
○井嶋政府委員 ただいま御指摘の構想につきまして、私は承知をいたしておりません。しかし、御指摘のように社会経済の進展に伴いましていろいろなそういった問題が提起されつつあるということは認識をいたしております。しかし、それは結局司法制度という国の基本にかかわる問題との関連におきましていろいろ適切に考慮してまいらなければならないことだというふうに思っておりますけれども、そういった傾向があるということは十分承知をいたしております。
第103回 衆議院 法務委員会 第1号
○井嶋政府委員 先ほど来申し上げておりますように、現在、会内意見の形成の大詰めの段階でありますので、今御指摘のように個々の問題につきまして詳細に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、御案内のように九月に理事会内の小委員会がつくりました第一次案というものがたたき台になっておるわけでございまして、これには御承知のとおり私どもも十数回にわたる検討会ということを通じて意見を申し上げておるわけでございまして、その中に結集されてお…
第103回 衆議院 法務委員会 第1号
○井嶋政府委員 その点につきましては、日弁連との間でも意見の合意は、検討は十分進んでおりません。したがって、現在の段階におきましては、まだその立場を私どもとして表明する段階ではございません。
第103回 衆議院 法務委員会 第1号
○井嶋政府委員 委員、問題点はすべて御承知でございますので、お尋ねの点だけ申し上げます。 まず、今御指摘のとおり、日弁連が国際的にも国内的にも合理性のある意見を形成してもらうということが前提でございまして、その十二月九日に向けて、いよいよ大詰めになっておるという段階でございます。そこで、そういった観点からの会内の合意が成立いたしますならば、それを受けまして私どもといたしましては、アクションプログラムで明記しておりますように次期通常国会を…
第103回 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（井嶋一友君） 委員御案内のとおり、弁護士法上弁護士の指導監督あるいは懲戒につきましては、弁護士会及び日弁連の自治にゆだねられておるわけでございまして、政府はこれに関与できない仕組みになっておるわけでございますが、これは御案内のように弁護士の使命あるいは職務の特殊性等からその自主性を保障するということのためにでき上がっておる制度でございます。 そこで、お尋ねの豊田商事の顧問弁護士に関する件でございますが、既に新聞報道等でも明らか…
第103回 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（井嶋一友君） 御指摘のとおり、弁護士法五十八条には、「何人も」ということが書いてございまして、この趣旨は弁護士の職務の公益性、公益的な性格から、要するに何人でも弁護士の懲戒事由があると思料した場合には請求ができるという規定でございまして、これは要するに自治の乱用と申しますかそういうことがないように、つまり同僚裁判のようなものがないようにという趣旨から、この請求制度というものができておるわけでございます。これに法務省が入るかどう…
第103回 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（井嶋一友君） まず規定の点でございますが、これは詳細な点は日弁連会則あるいは弁護士会会則にゆだねられておりまして、それぞれの会則におきまして詳細に規定がございます。 それから綱紀委員会、調査委員会の関係で一言付言をしておきますけれども、この組織は弁護士だけではなくて、弁護士のほかに裁判官、検察官及び学識経験者らを委員に加えるということになっておりまして、審査会、懲戒委員会はそれなりに公正な機関ということにされておるわけでござい…
第103回 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（井嶋一友君） お尋ねの付託する前の手続というのは、先ほど来申しております綱紀委員会を指すわけでございますが、綱紀委員会の構成につきましては、確かに法律上は弁護士のみということになっておるわけでございますけれども、これも御案内のとおり昭和五十四年に例の弁護士抜き裁判特例法案というのが出ました際に、その処理の段階で法曹三者の協議の了解事項ということで、懲戒機関につきまして公正な機関にすべきであるということが議論になりまして、それを…
第103回 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（井嶋一友君） 委員御指摘のとおり、その資格の喪失あるいは懲戒といった手続について団体の自治にすべてをゆだねているというのは、この弁護士の制度だけであるというふうに承知をいたしております。
第102回 衆議院 法務委員会 第24号
○井嶋説明員 ただいま御指摘のございましたように、本年六月四日に決定いたしました「市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの策定要領」の中にサービス部門の項目で、「外国人弁護士による顧問活動の自由化等サービスの一層の自由化」という項目が入ったわけでございます。さらにそのための作業が進みまして、本年の七月三十日に決定いたしましたアクション・プログラムの骨格におきまして、外国人弁護士問題は「日本弁護士連合会の自主性を尊重しつつ、次期通…
第102回 衆議院 法務委員会 第24号
○井嶋説明員 ただいま御指摘ございましたように、昨日、理事会内小委員会が「外国弁護士」制度要綱試案（第一次案）というものを発表したわけでございますが、あれにも盛られておりますように、検討段階あるいは意見があるというような形で、まだ未検討な部分も含んだ形のものとして発表されておるわけでございます。今後この試案（第一次案）をもとに、日弁連内におきましては会内合意形成に向けてさらに協議を進められるという段取りであるというふうに承っておるわけで…
第102回 衆議院 法務委員会 第24号
○井嶋説明員 先ほど申し上げましたように、私どもは私どもの立場及び外国政府からの要望、あるいは外国の司法制度、そういったもののすべての問題点を認識しながら過去十数回にわたる日弁連との協議に臨みまして、共同して検討してまいったわけでございます。その結果がああいう形で一つあらわれたというふうに認識しておるわけでございまして、そういった意味で御理解いただけるかと思うわけでございますけれども、今後もそういった立場でさらにこの議論を深めていく方向…
第102回 衆議院 法務委員会 第24号
○井嶋説明員 アメリカにおける制度をお尋ねでございますが、日本の弁護士を受け入れるということのみならず、要するにアメリカにおいて外国の弁護士を受け入れるという制度としてでございますが、ただいま御指摘のございましたようにアメリカにおきましては現在ニューヨーク州一州のみが外国弁護士をその資格において受け入れております。 御承知のように、アメリカにおきましては、この弁護士制度そのものが州単位、つまり州の権限下に置かれておりまして、それぞれ各州…
第98回 参議院 内閣委員会 第4号
○説明員（井嶋一友君） 御説明申し上げます。 現在の検察庁法は、先生御案内のとおり、検事は一級、二級に分けております。そして、地方検察庁の検事正は一級の検事をもって充てる、あるいは検事総長、次長、各検事長は一級とするというような規定がございまして、現在の庁法上、一種の任用資格基準というようなものとして規定がされております。 ところで、御案内のとおり検察庁法は、昭和二十二年四月十六日に公布をされまして二十二年五月三日から施行になった法律で…
第96回 衆議院 外務委員会 第15号
○井嶋説明員 お答え申し上げます。 御指摘のようにこの国内実施法案の第九条の第一項には生物兵器等の製造違反に対しまして「一年以上の有期懲役又は五百万円以下の罰金」という法定刑になっておりまして、九条第二項は生物兵器等の所持、譲り渡し、譲り受けの違反に対しまして「十年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」に処するということにしております。生物兵器等は御案内のとおり非人道的な効果をもたらします大量殺戮兵器であるということでございますので、一たん…