井奥貞雄

第136回衆議院大蔵委員会第10号

○井奥委員ただいまの御答弁の前に、会長初め頭取あるいは役席者は減俸した、それから当時の端田会長は辞任をした、こういうことでお話しをいただきましたが、この毎日新聞には、辞任の理由については、端田氏が「バブル経済の中で倫理観が欠如した行員がいた。責任を感ずるのは、あれだけ長い期間にわたり発見できなかった管理の甘さだ」と述べ、管理責任を強調されたわけであります。それに続いて、自分の入行したときの富士銀行は勢いがあり、はつらつとしていた、今…

第136回衆議院大蔵委員会第10号

○井奥委員責任のとり方というのはさまざまな問題がありまして、不祥事が起こったからすぐやめる、これも責任のとり方かもわかりませんけれども、そのことを明確にして二度と起こらないようにして、その上で責任をとるというやり方、これも責任のとり方でありまして、長くその立場にあることが責任をとっていないということでは全くないというふうに私は思っております。この検査に入られて、富士銀行のどのレベルのと言ったら大変失礼でございますけれども、経営陣まで…

第136回衆議院大蔵委員会第10号

○井奥委員時間がありませんのでこの次の機会にさせていただきたいというふうに思いますが、私は、これだけはお話をさせていただきたいと思います。一月三十一日に東京地裁の結審が出ました出島被告への判決文には次のような下りがあります。平成三年六月上旬ごろに中村がしていた不正融資が富士銀行内部で発覚した後も、富士銀行が事件を公表せずに処理をしようとしたことから、さらに判示第四、第五の犯行を続けたものであって等々のことが書かれておりますが、これ…

第136回衆議院大蔵委員会第10号

○井奥委員終わります。

第136回衆議院大蔵委員会第7号

○井奥委員村井先生が大変専門的、高度な質問をされました。私は、本当に身近な問題を何点かお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。我が国経済が、長期にわたる、もう五年を超えているわけでありますが、現在なおこの不況から抜け出せないという大きな要因というのは、たくさんあるわけでありますけれども、政府が、現在の不況が従来の不況と大変質が異なっている、これはかつてのように減税をして公共投資をやれば何とかなるんだ、そういうふうな時代…

第136回衆議院大蔵委員会第7号

○井奥委員それぞれ私どもは選挙区に帰りますと物すごく陳情を受けるわけであります。しかし、これは最終的には主税局の責任というよりも政治の責任で、政治的なパワーでやはりこれはある程度やっていかなければいかぬわけでありますが、今も村井先生が御質問をなさいましたけれども、私は、財政改革ということをきちっとやっていかなければならない。そういう中でも、歳入というものは非常にこれは厳しい状況ですね。ことしも赤字公債を含めて二十一兆円というものを建設…

第136回衆議院大蔵委員会第7号

○井奥委員主税局の立場としてはそのようにお話をされなければ仕方がないというふうに思っておりますが、やはり、今景気を回復させて、それぞれの業界、業態が活力を持ってくるというのは、元気の出る税制にするというのは身近なことをやってやらなきゃいかぬというふうに私は思うのです。不動産業界の方々の声だけを私は申し上げているのではありません。大事なことは、その不動産業界の方々ではなくて、例えば相続税が発生をしますね。おじいちゃんなりおばあちゃんな…

第136回衆議院大蔵委員会第7号

○井奥委員大蔵大臣、これは最後は政治論なんですね。税は、やはり半分は理論がきちっとしていなければ、ただいま大蔵大臣も御答弁をされておられましたけれども、国民は納得しません。公平、公正で簡素である、そういう長い歴史の中で税体系というのは認められてきたわけであります。しかし、半分はえいやっという政治の力というのがなければいけないというふうに私は思うのでありますが、これだけ土地の流動化というのは、銀行に担保を差し入れているから買いたくても買…

第136回衆議院大蔵委員会第7号

○井奥委員全く理解ができませんね。まあそんなことで、私も最初連立を組んだときには大変苦労をしたわけでございますから、その件はこれ以上は申し上げませんけれども、主税局長からもちょっとお話がございましたが、地価税につきましては、やはりバブル期においてはこれは何か歯どめをつくっておきたいということでありまして、平成二年ぐらいからこれは議論がぼつぼつ上がってまいりまして、三年にこの税が確定をしていったわけでございます。しかし、その当時は私…

第136回衆議院大蔵委員会第7号

○井奥委員これはやはり最後は政治判断というのが大変大きいわけでありますから、ぜひともこういった問題につきましては、これは私どもは同じことを繰り返し申し上げていきたいというふうに思っております。それから、平成三年度の土地税制改革においても、土地の譲渡益課税の強化というのは、冒頭に主税局長が言われましたように、これは平成二年だったでしょうか、土地の公共性の問題ということで、土地が商品として売買をされるというのではなくて、土地は公共のもの…

第136回衆議院大蔵委員会第7号

○井奥委員では、こういった問題、最後に登録免許税。不動産が、いろいろなものを買いたい、売りたいということがあっても、買ったら登録免許税というのが、これはもう大変なもので約九千億円。八年度は負担軽減率というのは七年度と同じようにという御配慮をいただいたわけでありますけれども、こういうものがかかる。それから取得税がかかる。こういうことで、やはりこれは大変重い税金なのですね。国にしても約一兆円近い税というのは、すぐにこれを半分にしろとか…

第136回衆議院大蔵委員会第7号

○井奥委員最後にと申し上げましたけれども、土地のことばかりでこれは終わってしまいそうになるわけでありますから、法人税の問題も。日本の国というのはやはり、今まで重厚長大という、そういう産業から軽薄短小に移っていったけれども、貿易によって、貿易立国によって日本の国というのは成り立っていっているというのは、これは現実の問題でありますけれども、これは円高だとか、それから法人税とか個人の所得税とか、こういった問題がそれぞれ日本の国以外の国の税…

第136回衆議院大蔵委員会第7号

○井奥委員最後に、大蔵大臣、全く別の視点でございますが、京都の選挙結果、どなたがということは申し上げませんけれども、どういうふうにお考えかな。国民が一番怒っているというのは、それは結果を見ずして、六千八百五十億円の税を投入する、このことに尽きると私は思うのです。それから、あくまでも私企業でありますからこれはやはり法的な処置をしながら、母体行の責任だというふうに私は考えているのです。そして、今も申し上げましたけれども、法的な処置「これ…

第136回衆議院大蔵委員会第7号

○井奥委員国民の怒りというものはそんなに易しいものではないということを申し上げて、質問を終わります。

第132回衆議院大蔵委員会第14号

○井奥委員新進党の井奥貞雄でございます。これから幾つかの質問をさせていただきたいと思います。昨日から始まりましたこの業法改正というのは、日本の経済社会が大きな環境変化に直面をして、経済の活性化が強く求められている今日、規制緩和、自由化を推進することは大変重要なことでありまして、特に金融の一翼を担う保険業にとりましては五十五年ぶりの抜本的制度改革を進める中で、従来の考え方にとらわれることなく規制緩和を進めていく必要があると考えておりま…

第132回衆議院大蔵委員会第14号

○井奥委員弊害防止措置を余り強調し過ぎますと消費者利便を損なう、こういうことになり、最初から、意図されるような相互乗り入れが行われにくくなるというふうに私は考えるわけでございます。そしてまた、アメリカにおきまして、銀行、証券のファイアウォール、こういった問題の弊害は一体どういうところにあるのか、どういうことになっているのか。それからまた、アメリカにおける生損保の弊害、このことにつきましてもお答えをいただきたい。この点についてどのよう…

第132回衆議院大蔵委員会第14号

○井奥委員銀行、証券に比べて、我が国の今回の防止措置というのは、かなりファイアウォールを低くするんだ、こういったことに私は受け取っておりますけれども、そういうふうに理解をしてよろしゅうございます。

第132回衆議院大蔵委員会第14号

○井奥委員それでは、ソルベンシーマージン基準の導入についてお伺いします。保険会社のリスク管理体制が整備されていくとすれば、基本的には保険会社の資産運用についても規制緩和を行うべきではないか、このように考えられるわけでありますが、今回の改正で財産利用方法書が廃止をされるわけであります。そして資産運用規制、これを今後どのようにしていかれるのか、このことについてもお伺いをしたいと思います。

第132回衆議院大蔵委員会第14号

○井奥委員ソルベンシーマージン基準というのを取り入れると保険会社の体質がわかる、それがディスクロージャーをされる、そういった形での理解をしておられる方々が非常に多いというふうに思いますし、私もそのように理解をしている一人でございますけれども、特に普通の一般企業でいいますと流動比率、これは自己資本比率ということで理解をしておりますけれども、例えば流動資産を流動負債で割った。その数値が高ければ高いほどその会社の安定度がいいんだ、こういう理…