井奥貞雄
会議録に記録された「井奥貞雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 407 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会95 件・95%
- 本会議5 件・5%
※ 全 407 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○井奥委員 これからの時代の要求に沿った商品が生まれていくことがやはり規制緩和、自由化をされる一番大きな意図だろうというふうに私は思っておりますから、そういった意味での簡素化を図りながらも責任のある商品を提供できるように、ぜひともひとつまたよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。 それから、同じく規制緩和の問題でございますけれども、今回の法案提出前に決着をされまし介日米包括協議、昨年の十月十一日の概要につきまして、これは…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○井奥委員 これに関連しまして、アメリカの保険会社というのは、これは損保の分野でありますけれどもかなり、あるいは生保の分野でも入ってきているわけですが、日本の損保あるいはまたこれから生保の問題もあろうと思いますが、アメリカに進出をするというときには、大変開放されているという、それは表向きのように私は思うわけでありまして、州のそれぞれの規制があって、それをクリアしてもなかなかそれから一歩進んでいかないという問題もあるわけです。 ですから、…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○井奥委員 この日米包括協議によって今後とも日本の国内保険会社が不利になることのないように、これからもお願いをしたいというふうに思いますが、この件につきましてもう一度保険部長の見解をお尋ねしておきたいと思います。
第132回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○井奥委員 アメリカと日本、象とライオンだという言い方をする方もいらっしゃいますが、どっちが強いのかといったって、端的にそれで決められるものではありません。やはりお互いが自由化あるいはまた規制緩和、これを行いながらプラスになる、そして日本の市場開放、こういった面も正しく理解をされるようにこれからやっていかなければいけないというふうに思っておりますが、一挙に規制緩和をしたり自由化をすることによって国内の保険会社、今までのシステムがすべて壊…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○井奥委員 それから、今までは内部の運用ということでございましたが、保険会社の外部からの資金調達の現状、これについて、基本的な問題のない限り、保険料収入以外でも機動的な資金調達を可能にしておく必要があるのではないかというふうに思うわけでありまして、昨年だと思いますが、生保につきましてはＣＰ、コマーシャルペーパーの発行が認められた。それからまた損保につきましては、ちょうど台風の後でございましたけれども、銀行からの借入金を認める、ある程度の…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○井奥委員 今回の改革には、規制緩和、自由化、それから事業の健全性の維持、公正な事業運営の確保、これが三つの柱だというふうに言われておりますけれども、今回の制度改革の大きな柱である規制緩和を推進していくためには、前提として事業の健全性の維持向上策の強化が不可欠だというふうに思います。事業の健全性が不完全であれば、国民の保険制度に対する信頼が失われる、契約者保護が図れないことにもなりかねないというふうに思うわけであります。 そこで、健全性…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○井奥委員 内部チェックというのはいいわけでありますけれども、内部チェック機能というのはどうしても外に開示されにくいという嫌いがあるわけです。ですから、この制度改革とともに、やはり外に開示をされていく、そして契約者、消費者がやはり安全で安心をしてその保険会社あるいはその商品、それを契約をしていく、買っていくと言えるような企業主体というのでしょうか、健全な企業主体というものが契約者、消費者によりわかるような指導をしてもらわなければいかぬな…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○井奥委員 それから相互会社の場合は、相互扶助という理念というものを生かしつつ、継続企業としての財産的基礎というのは、これは内部留保でございますけれども、これを高めていく、認めていくという考え方がとられることになったというふうに私は理解をしておりますけれども、このことは大変望ましいというふうに私は考えております。 なぜならば、今までは契約者が社員でありますから、経営側とのトラブルということが少なかったわけであります、少ないというのは本当…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○井奥委員 相互会社というのは、その理念から考えますと、今後とも保険業、これは特に生保に当たるわけでありますが、その主たる形態としての存在意義を有するというふうに私は考えておりますけれども、これはいかがなものであるか。 これとともに、諸外国ではどういった。諸外国の例をすぐに日本に持ってくるというのは、文化の違いもありますからこれは徐々に取り入れていくということが肝要がなというように私は思いつつも、諸外国ではどういった実態があるのか、この…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○井奥委員 このことについての存在意義というものにつきましては、これをしっかりと残しつつも、ぜひともこれからの御指導をよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。 続きまして、契約者保護関連につきましてお尋ねをいたしたいと思います。 保険制度や保険商品というのは国民生活や国民経済に極めて密接に結びついているものだけに、保険に対する国民の信頼を確保していくことは極めて重要なことだと考えております。そのような観点から、保険契約者の…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○井奥委員 ただいまお聞きをしたとおりでございますけれども、このブローカーというのは、個人のものについては余り積極的にはなさらないのではないかなというふうに私は考えておる一人であります。法人、団体というものが主たる営業エリアになっていくのだろうというふうに私は思っております。 ブローカーが契約者との間でトラブル、これは単年度で答えが出てくる、損保の中にございますけれども、そういうものだけではなくて、生保の場合は二十年、三十年という息の長…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○井奥委員 目安と言ってはこういうところでは不謹慎かと思いますが、今お聞きをした中で、投資顧問は二千五百万だとか、あるいはまたカナダは一事故ですが三千七百万、イギリスは七千八百万、フランスは一億九千万、かなり諸外国で格差があるのです。ですけれども、我が国ではこの規模というのはどれぐらいのことを見ておられるのでしょうか、再度お尋ねをいたします。
第132回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○井奥委員 この問題はまた後ほどお伺いをしたいというふうに思っておりますが、これがために参入障壁ということで懸念があるというのもいささか私も奇異に思うわけでありますが、諸外国等々の例があると思いますから、そういうものにかんがみて、やはりこの件は契約者保護ということがきちっとされていかなければならないことでありますから、ぜひともその件につきましてもよろしくお願いを申し上げておきたいというふうに思っております。 今もちょっとお話がございまし…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○井奥委員 時間が限られておりますので、次に進めさせていただきたいと思います。 制度改革の進め方の中で、規制緩和によって保険会社が創意工夫を発揮し、多様化する消費者ニーズに柔軟に対応できるようにすることが重要だ、このように考えておりますが、これまでのお話を聞いておりますと、保険契約者の保護に欠けるおそれが生じない限り規制緩和を積極的に進めていくというのが今回の保険制度改革の基本的な考えであるように私は理解をいたしておりますが、そのように…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○井奥委員 こういった法律というのはあくまで制度の枠組みであって、現実には行政がこの枠組みの中でどのように改革を進めていくのかという姿勢が私は大変重要だというふうに考えておりまして、新しい法律のもとでどのような基本的な考え方に基づいて保険行政を行っていかれるのか、このことについてお尋ねをいたしたいと思います。
第132回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○井奥委員 公正な事業運営の確保、このことについても、それを踏まえながら、相互会社の社員というのは一般的に非常に多いわけでございまして、また簡単に、というのは言葉に語弊があるかもわかりませんが、そう難しくなく社員になれるわけであります。今回の法案では、相互会社に対して代表訴訟を起こす権利、これを単独権に直されるわけでありますから、その考え方の背景を簡単にちょっとお伺いしておきたいと思います。
第132回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○井奥委員 相互会社の中で単独権という形に変えられるというのは、株式会社と横並びというふうに理解をしておいていいのでしょうか。そういうふうに考えさせていただきたいと思います。 その代表訴訟についてあと一点御質問をし、終わりにしたいと思っておりますが、今回の経営危機対応制度としての、各業界が保険契約者保護基金に対して資金を拠出するという任意の枠組みがつくられることになっておるわけですが、そうした枠組みへの資金の拠出が代表訴訟の対象になるの…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○井奥委員 まだまだお聞きしたいことはたくさんございますが、時間が来てしまいました。 武村大蔵大臣、萩山政務次官にも、株式市場の活性化対策とか、あるいは昨日出ておりましたが円高対策、あるいは土地問題の流動性の問題等々も、できれば時間の中でお伺いできればと思っておりましたが、お許しをいただいて、次の機会にまたよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。 これで質問を終わります。
第132回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○井奥委員 新進党の井奥貞雄でございます。 本日は、五十五年ぶりの業法改正、こういうことでございまして、四万の参考人の方々からそれぞれ御意見の陳述をちょうだいをいたしまして、大変学習をさせていただきました。 限られた時間でございますので、最初に河野参考人にお伺いを申し上げたいと思います。 今回の保険制度改革で、生損保が子会社方式で相互乗り入れをすることができるようになったわけでございますが、競争制限が取り払われたわけでございまして、競争…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○井奥委員 ありがとうございました。 それでは、櫻井参考人にお伺いをいたしたいと思います。 その一つは、ブローカー制度の導入についてでございまして、今回の法改正では、ブローカーというものはこれまでの販売チャネルとまた異なった側面を持っているわけでございまして、保険会社のためではなくて、契約者サイドに立ってさまざまな商品のアドバイスをしたり契約の締結の媒介を行うという、この意味では大変私は結構なことだというふうに思っております。 ただ、少…