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民主社会党衆議院
総発言数
2,944
直近の所属会派
民主社会党
直近の役職
直近の発言日
1962/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会48 件・48%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会28 件・28%
  • 国際労働条約第八十七号等特別委員会16 件・16%
  • 予算委員会第四分科会6 件・6%
  • 本会議1 件・1%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 2,944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,944 20 を表示
民主社会党1962/03/28

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号

○井堀委員 はっきり御答弁いただきまして、私どもの想像ではなくて、事実がある程度明らかになりました。それは限られた制度の中で選挙法を取り組んでくるわけでありまして、それから、これは私の多年の念願でもあるし、またこの委員会でもこの改正の中で一番重視しておりまするのは、答申案の中の策三の項をこの前もちょっと申し上げたのですが、問題は、制裁を強化するというからには、取り締まりが厳正に行なわれるということが前提にならなければならぬということを聞…

民主社会党1962/03/28

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号

○井堀委員 安井さんは私の質問をはぐらかしている。むずかしい質問をしているんじゃないですよ。制裁規定を強化するという答申案ですから、それを忠実に社会党案は守っている。あとで社会党にも聞くつもりです。そうすれば、さっきから皆さんの御答弁で明らかなように、制裁する以前に——だから、すぐ具体的にお尋ねが出てくるのでありますけれども、たとえば、今度の改正案の中で連座制の部分を取り上げてみましても、親族をどう扱うとか、あるいは突貫的に選挙運動をや…

民主社会党1962/03/28

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号

○井堀委員 だんだん具体的に聞けば、すぐまた元へ戻ってくると思いますが、むだを省きたいと思ってお尋ねするのですけれどもい言いにくいから言わぬと思う。今度の改正は、答申案にこたえてですけれども、抽象的に言うと、形式犯はできるだけ減らしたい。それからそういうものは公営の方にいったりしておりますから、いい傾向へ向いている。ところが、こういう形式犯の取り締まりは楽なんです。張って悪いところにポスターを張ったり、検印のないポスターを張ったりすると…

民主社会党1962/03/28

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号

○井堀委員 あなたの言葉じりをとらえるわけじゃないけれども、何にもならぬどころでなく、さっきから言っているように、私は連座制を強化せいという主張をしている。するなら、もっとはっきりしなければいかぬじゃないか。とにかく、あなたの評価はどこに基準を求めるかといえば、結局失格という最高の制裁ですから、それはいいと思う。最高の制裁を加えるということについては、より明確にして、より強いものを出すということは、その評価の上からいえば当然の結論です。…

民主社会党1962/03/27

40衆議院 外務委員会 第17号

○井堀委員 ガリオア・エロアの問題について、前回留保いたしておりました部分についてお尋ねをいたし、さらにタイ円の問題について続いてお尋ねをいたしたいと思っております。 まず第一に政府にお尋ねをいたしたいガリオア・エロア関係につきましては、さきにどなたかの質疑の間で一応取り上げたようでありますが、われわれどうしても納得はいきませんので、さらにダブってお尋ねすることになるかと思いますが、それはガリオア関係とエロアの関係を全く同一視して協定を…

民主社会党1962/03/27

40衆議院 外務委員会 第17号

○井堀委員 ガリオアとエロアの性質が異なることはきわめて明らかであります。これはどうしてもやはり別々にはっきりさせることを日本政府としてはアメリカ側に、要求すべきであったと思うのであります。何ゆえにその要請をなさらなかったのであるかについて、どうしてもわれわれ納得ができないのであります。この点について明確な御回答を一つ願います。

民主社会党1962/03/27

40衆議院 外務委員会 第17号

○井堀委員 アメリカの側の方が区分していないということでは回答にならないのじゃないか。すなわち、政府が国民を納得させるためには、そういう理由は私は意味をなさないと思う。というのは、これはもう、どのような条約その他の関係をたぐってみましても、占領下における救済的な意味を持つ物資もしくは資金と経済援助を前提とする資金とは、常識的に判断をしても全く異質のものであります。そういうものを、もしアメリカ側が主張するように明確に区分することができない…

民主社会党1962/03/27

40衆議院 外務委員会 第17号

○井堀委員 たびたび西独の例をとりますが、私どもは、西独はきわめて巧妙な外交交渉をやって、アメリカに対してはかなり有利な条件を確保したものだと思う幾つかの事実を承知しておるのであります。しかし、西ドイツがどうであろうと、わが国はやはりわが国の独自の立場で交渉を行なうべきものでありますから、参考にすることはいいと思いますが、それよりは、むしろ、今問題になっておりまする、ガリオアとエロアの問題を混同して協定するということは、国民としては絶対…

民主社会党1962/03/27

40衆議院 外務委員会 第17号

○井堀委員 お気持がそうであった、とするならば、私は結果も協定の上にそう出てくるべきではないかと思うのでありますが、協定書を見ますると、そうではないと思うのであります。もっとはっきり言いますならば、もっとも、アメリカの民族性と日本のものとは異なるからでありましょうけれども、先ほど私はなぜ。ポツダム宣言を引例したかと申しますと、やはり、国際的な一つの基準を定めたものとしては、これはかなり有力なものであったと思うのであります。あなたのおっし…

民主社会党1962/03/27

40衆議院 外務委員会 第17号

○井堀委員 考え方の相違は、議論では終局しないと思うのでありますが、しかし、私どもの非常に重要と考えていることは、ポツダム宣言に対する理解だけは正確にしておく必要があると思うのです。そういう立場がはっきりしませんと、私どもの質問の意味もなさなくなると思うのでありますが、たとえば、この第二の資料の中にありましても明らかに言っておりますように、救済と慈善をはっきり説明しておるのであります。たとえば、ここにもありますように、「日本の債務となる…

民主社会党1962/03/27

40衆議院 外務委員会 第17号

○井堀委員 このことは私は非常に遺憾に思うのでありまして、政府がこういう交渉へ切りかえるということについては、むしろ外交折衝上マイナスになるのではないかという考え方がどうしても解消いたしません。この点についてお尋ねをしていきたいのであります。 もう一つ、今すでに問題になっておりますが、ビルマと日本との間の平和条約の中でも、こういう一つの協定を改められたということによって問題が再燃してくるのではないかという危険が幾つかあると思います。たと…

民主社会党1962/03/27

40衆議院 外務委員会 第17号

○井堀委員 これは非常に重要なことで将来へ関係を持つことでありますから、もう一ぺんはっきりしておきたいと思いますが、この平和条約の規定によりましても、これはどう理解しておるか知りませんが、もちろん、一方は平和条約であるし、また他方は賠償に関する協定であることは、これはもうさっき言った通りであります。条約が違うからということについて、今言う第三号の規定にありますように、日本の経済力と照らし、この協定の精神に基づいて改定をする必要をここに書…

民主社会党1962/03/27

40衆議院 外務委員会 第17号

○井堀委員 それでは、もう一項、今言う賠償協定の場合の第一条二項は、やはりそう理解すべきかどうか、ここにちょっと問題があると思いますので、この点をお伺いいたします。

民主社会党1962/03/27

40衆議院 外務委員会 第17号

○井堀委員 今言う平和条約のものは他国との均衡上の問題を留保されておるわけでありますから、さっき言うように、なるほど条約の相違は明らかでありますけれども、この意味は、今外務大臣の答弁にもありますように、経済的な条件が前提になっておるのでありますから、日本がもしタイに対しても、こういう要するに恩恵と、言ったら言い過ぎかもしれませんが、過分にと思われるような行為をしますような再協定がなされるということになれば、私はこの精神は一つの比較の対象…

民主社会党1962/03/27

40衆議院 外務委員会 第17号

○井堀委員 私は、外務大臣の政治力に期待いたしたいし、池田内閣の外交上の地位ができるだけ高まることを望むものでありますけれども、しかし、相手も、条約に規定したものを日本の解釈だけで引き下がるかどうか。これは要するに日本政府がそう考えるということによってきめられるものでないことは明らかであります。一体、これは国際法上の考え方もあるだろうと思う。また、一本とタイ国あるいは一本とビルマだけの間で話ができたと仮定いたしましても、日本の言い分だけ…

民主社会党1962/03/27

40衆議院 外務委員会 第17号

○井堀委員 私は、タイ国の関係があるかないかをあなたに聞いておるのじゃなくて、それはわかっておるわけです。この条約がタイ国との関係に直接つながるというのではないのであります。ただ、あなたの説明の中で非常に重要だと思われますのは、日本国の意思をここに約束しただけではないのであります。明らかにビルマ側の要求するところの権限をここに保留しておる。その保留の理由は、この条約の中にあるように二つの要素があるのであります。一つは他との均衡が問題にな…

民主社会党1962/03/27

40衆議院 外務委員会 第17号

○井堀委員 これは、日本政府の見解を強弁いたしましても、タイと日本との関係であればそこでいいと思いますが、さっき私のお尋ねしておりますのは、ビルマが日本とタイ国との協定改定についてとにかくどう理解するかは、これは日本とタイ国との関係だけで問題を限定するということは、こちらではそういうことが望ましいかもしれませんけれども、ビルマがそれを例にして来ることを拒む理由にはならぬのじゃないか。それが経済的に後退さしたという内容のものであれば、むし…

民主社会党1962/03/27

40衆議院 外務委員会 第17号

○井堀委員 今もちろんそういうことを、言ってこようはずはないと思います。まだ協定が承認されるかされぬかは、これからの問題でありますから、今後の問題であることは言うまでもないのであります。しかし、そういうことで、私の今お尋ねしておる二つのうちの一つは、賠償国の関係だけに限定されての均衡だというふうに理解すれば問題は一つ解消する。それから、次に、前にあります日本の経済能力の問題は、私はむしろ非常な不安をそそると思うのであります。これは納得が…

民主社会党1962/03/27

40衆議院 外務委員会 第17号

○井堀委員 条約局長にもうちょっと伺いたい。このあとの「あらゆる可能な措置」というのは、実は先ほど説明されました関係に限定してのことであろうか。この協定二項全体を見ていきますと、可能な措置というのはかなり広い意味を規定されておるのじゃないかと思いますが、もう一ぺんこの点を念を押しておきます。

民主社会党1962/03/27

40衆議院 外務委員会 第17号

○井堀委員 可能な範囲というのが、先ほど条約局長から説明がありましたように、この共同事業の形式云々という内容の範囲内における可能な、あるいは不可能なということを規定したものでありますならば、格別私は心配はないと思うのであります。ところが、この二項全体から受けます解釈というのは、そこに限定しておるのじゃなくて、やはりもっと広い意味で相手方の方で要求権というものが保留されているというふうにとる場合においては、さっきの問題との関係が出てくると…