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民主社会党衆議院
総発言数
2,944
直近の所属会派
民主社会党
直近の役職
直近の発言日
1962/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会48 件・48%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会28 件・28%
  • 国際労働条約第八十七号等特別委員会16 件・16%
  • 予算委員会第四分科会6 件・6%
  • 本会議1 件・1%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 2,944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,944 20 を表示
民主社会党1962/04/17

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○井堀委員 社会党の修正案のうちで、高級公務員の立候補制限の項についてお尋ねをしてみたいと思うのであります。 審議会の答申は、国または公社、公団もしくは公庫の法律で定める職にあった者は、離職後最初に行なわれる参議院全国区の選挙に立候補することを禁ずるように処置することを求めておるのでありますが、政府案は全くこれを見送っております。この点では社会党の修正案はこの答申に対してきわめて忠実であります点に対して、まず敬意を表する次第であります。…

民主社会党1962/04/17

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○井堀委員 次に、同じような関係ですけれども、特に答申の中では公社、公団、公庫に限定して答申しておるようであります。これは私どもも、今は過渡期であると思っておりますが、事業団のようなものが公庫や公団とどれだけ相違があるかの点について、他の委員会などで検討をしておるわけであります。公団と事業団というものの相違を、いろいろな団体を通じてあげてみますと、公団の場合は総裁と呼ぶものを、事業団では理事長というような、その長の呼称に相違がある程度で…

民主社会党1962/04/17

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○井堀委員 私どもの考えは、むやみやたらと制限を拡大することには必ずしも賛成するものじゃありません。そういう公の地位あるいは組織や権力を選挙活動のために悪用されないようにするための、最小限度のものであってほしいことは全く同感であります。ただこの場合、参議院の全国区に限っておりますけれども、今御答弁の中にありましたように、参議院の全国区だけに著しく弊害が現われたので、まずこれをしぼる。その弊害がまた他の衆議院あるいは地方議員の選挙あるいは…

民主社会党1962/04/17

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○井堀委員 私これは全くずぶのしろうとで、どういう方法で法律の中へ規定したらいいか、まだはっきりしたものを持っておるわけではありませんので、あとでわれわれもう少し検討してみることにして保留しておいてもいいのですが、そうむずかしく考えなくてもできるのではないかと思います。 もう一つは、御存じのようにここで六十四、五のものを規定しましても、一回選挙をやってみると、それよりももっと弊害のひどいものが出てくるかもしれぬ。それからこれは固定しない…

民主社会党1962/04/17

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○井堀委員 警察庁の槇野捜査第二課長がおられますので、専門家ですから、ちょっとこの問題についてお伺いしてみたいと思います。 今の質疑応答を聞いていただいたと思うのですが、この答申案も、また政府の原案も、社会党の修正案も、連座制を強化しようという点については、程度の差はありますが、その方向はやはり強化の方向へ向いていることは明らかであります。われわれも望ましいことだと思っております。むしろこの際連座制を強化することによって——イギリスの場…

民主社会党1962/04/17

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○井堀委員 それは伺わなくともわかるわけです。私が伺いたいのは、これは他の事犯と違いまして、いろいろなケースがあると思うんです。今あなたは親族の問題まで出しましたけれども、親族はわかりますよ。親、兄弟、親族、縁者は戸籍謄本を見ればすぐわかります。そんなものはすぐわかる。ここに言っているのは、その前の、相当広範囲にわたって選挙運動を主宰した者。私は、主宰というのは一人でいいんじゃないかと思うんですけれどもね。それから、事実上出納責任者の職…

民主社会党1962/04/17

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○井堀委員 あるわけだというのですが、それは、事実はだれが見てもそう違わないと思うのです。総括主宰者とか出納責任者はわかるのです。だけれども、相当広範囲というのはどこにも規定がないのですよ。だからこういう答申の精神を法律の中で生かしてこなければ、政府案は全くざる法になると私が言っておるのは、こういうところに問題があるわけです。最初から出納責任者とかあるいは総括責任者とかあるいは親族というものがきまっておるならいいですよ。こういうものだけ…

民主社会党1962/04/17

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○井堀委員 そこで社会党にお尋ねするわけですが、答申案に忠実であろうということになりますと、答申案の精神は、言うまでもなく、連座制を強化して、それが厳正公平に適法化して実効が上がることを願っておるわけです。その点は私は正しいと思う。そうしなければ連座制を強化しても、効果を上げる場合にも、その弊害の方が先に強く出てくるという危険性があるわけです。しかし僕は答申の精神を今言うのはあれですけれども、そこで捜査の経験者の意見を今聞いたわけなんで…

民主社会党1962/04/17

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○井堀委員 いや、私が言っているのじゃなくて、答申案の中の連座制を強化しよう——これは日本だけじゃありません。これは審議会の人たちも、やはりいろいろな例をあげて検討したのだろうと思います。実質的に連座制を強化して宿弊を改めようというからには、ふん切らなければいけないという精神が脈々として流れている。それはきびし過ぎるというかもしれませんけれども、その点、政府案というのは、あっちでも逃げよう、こっちでも逃げようという努力はよく出ている。そ…

民主社会党1962/04/17

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○井堀委員 けしからぬことを言うと思う。この法律ができたら、出納責任者とか総括主宰者というようなものは、あらかじめはっきり見ていなければいかぬと思う。事犯が起こったときだけ、出納責任者を呼ばわったり、あるいは総括責任者が問題になったりするものじゃありませんよ。それはやり方が悪ければ、選挙干渉になる。要するに、そういうことをマークするということは、あらかじめ知っておることでしょう。だから何か事犯が起こってきて——選挙事犯がなければ、そのも…

民主社会党1962/04/17

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○井堀委員 むずかしくも何もないのですよ。最初からというのは、あなたの方の取り締まりの方針というものが、さっきも言うように現行犯から問題が出てくるというならば、それでいいと言うのですよ。しかし実際はそうじゃないのじゃないか。とにかく選挙違反というものを、起こったものだけ取り締まるというのではなくて、そういう事態を事前に防止するという役目もあるわけです。それは選挙管理委員会の仕事が大部分だろうと思うのですけれども、今まで出納責任者の届出を…

民主社会党1962/04/17

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○井堀委員 そこで、政府に、政府原案について実はお尋ねをするわけでありますが、答申案の精神は、きわめて明らかなように、連座制を強化するということで、結局これをもって従来の腐敗選挙を一掃するのに大きな役割を期待しているわけです。私もその点は大切だと思います。しかしこの制度が、政府案のように、あるいは社会党案のように、程度の相違は結果にもそのまま現われてくると思うのでありますが、いずれにしても、この実効を上げようとすれば、一つには、この制度…

民主社会党1962/04/17

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○井堀委員 そこでもう一問質問して次に移りたいと思いますが、社会党も一緒に御答弁願います。 これは、この答申案の精神に忠実であろうとすれば、どうしても教科書の強化は取り締まりに関係が出てくると思うのです。だから悪く心配すれば、選挙干渉の危険も生じてくると思うのです、これに忠実であろうとすれば。これはイギリスの例でもわかりますように、そのことをあらかじめ予定して立法しているのですね。ところが今回の場合は、今の政府の答弁でもわかるように、今…

民主社会党1962/04/17

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○井堀委員 政治資金の問題についてまだお伺いしたいと思いますが、これはこの次にしましょう。 文部省にせっかくおいでいただいておりますから、前回ちょっとお尋ねして残っておる部分もありますから、この点だけ片づけておきたいと思います。今度の選挙制度審議会の答申の中で、第三委員会の答申の部分で、前回お尋ねをして、ある程度問題のあるところがわかったような気がいたしますが、さらに残っている問題をお尋ねをいたします。 私のお伺いいたしたいのは、一つに…

民主社会党1962/04/17

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○井堀委員 この答申をごらんになったものと思いますから、あれしませんが、教科内容の充実をはかる、それから副読本などの教材の使用を考慮すると書いてあります。そこで教科内容の問題は、今の指導要領の変更になって出てくると思いますけれども、これは小学校、中学校、高等学校、全部用意ができております。

民主社会党1962/04/17

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○井堀委員 そこで一つその教科書を、これは学校によって違うでしょうから、そういうものを全部というわけにはもちろんいかぬと思いますが、大部分集めておられると思うので、そういうものをこっちへ分けてもらえるような便宜を計らえますか。

民主社会党1962/04/17

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○井堀委員 もちろん全部は必要としません。ここに答申されておりまする精神を貫くためにある程度ということになります。これに関係のある資料だけでもちろんけっこうです。抜粋してもいい。そういうものを一つ提出してもらいたい。委員長から要望していただきたい。 それから社会教育局長が見えておりますから、この点だけ一つ承っておきます。この前ちょっと触れましたが、公民館あるいは図書館、婦人学級、青年学級の問題については、法律でもかなり義務づけられておる…

民主社会党1962/04/17

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○井堀委員 従来も社会教育法によって、国なり地方公共団体の任務や、それぞれのことが規定されておるのでございます。さらにそれに今度の答申が出て、より具体的に積極的な要求が出てきておるわけでありまして、これが早晩いろいろな具体的な義務になって出てくると思うのですが、これもどういう資料を出されるか。これからの問題として、そういう場合にこの委員会にも一つ資料を回してもらいたいと思います。 それから、これは閣僚の一人である自治大臣に伺った方がいい…

民主社会党1962/04/17

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○井堀委員 公民館の、たとえば館長が特定の政党の有力な幹部であったりなんかするということは、今後こういうことになりますと弊害が出てくると思うのですが、そういう点はどういうふうにお考えですか。

民主社会党1962/04/17

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○井堀委員 これは地方の市町村長の権限に属するかと思うのですが、あなたは監督の直接のあれでありますから伺いますが、政党の有力な幹部というよりは、あそこを選挙運動の足場にしておるのではないかと思われるような露骨な運営が行なわれているという事例が幾つかあります。私の知っている範囲内でもあるのです。これは今の選挙法によっては罰せられたり禁止されたりはしておりませんけれども、しかし今申し上げたように公明選挙運動の推進のためのいわば基礎的な活動の…