井出道雄
会議録に記録された「井出道雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 443 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 2008/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会86 件・86%
- 決算行政監視委員会第三分科会10 件・10%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 443 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○井出政府参考人 近年の間伐実施面積につきましては、今委員からお話がありましたように、おおよそ年間三十五万ヘクタール程度で推移してきておりますけれども、ことしから京都議定書の第一約束期間が始まりまして、この京都議定書では、森林吸収目標千三百万炭素トンを達成するということになっております。そのため、平成十九年から二十四年の六年間におきましては、さらに二十万ヘクタール追加しまして、毎年五十五万ヘクタールの水準にすることが必要でございます。 …
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○井出政府参考人 やはり林業就業者の減少、高齢化が進んでまいります中で、今委員からもお話がありましたように、新規就業者をどうやって育成、確保していくかということは極めて重要でございます。 このため、林野庁では、平成十五年度から、新規就業者に対して研修を行いまして、その技能、能力を向上させ定着を図るということで、緑の雇用という事業をやってまいりました。その導入までは新規就業者が年平均二千人程度でございましたけれども、この事業が始まりました…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○井出政府参考人 確かに、間伐については主要な主体は森林組合と言われておりますが、森林組合自体は、従来植えつけとか下刈りとか、そういう森林の育成過程でいうと初期のころの仕事を中心にやっていた森林組合が多うございまして、伐出、造材にかかわれる森林組合というのは、全国のすべての森林組合がそれに対応できるわけでもございません。 現実には、森林組合が請け負いましても、その実際の作業は林業事業体と言われる会社がみずから雇用した作業班を使って伐出、…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○井出政府参考人 京都議定書に基づきます森林吸収目標であります一千三百万炭素トンの確保というのは極めて重要であると認識しております。 これまでの水準で森林整備をやっていきますと、この千三百万炭素トンには百十万炭素トン不足すると見込まれておりますので、平成十九年度から平成二十四年度までの六年間で、毎年二十万ヘクタールの追加的な間伐が必要でございます。 このため、平成十九年度、平成二十年度につきましては、それぞれ補正予算とあわせまして、追加…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○井出政府参考人 この新しい法律に基づきます制度、措置の山林所有者等への周知徹底についてのお尋ねでございますが、農林水産省としましては、まず、国の基本方針を速やかに策定しまして、都道府県の基本方針や市町村の促進計画が円滑に作成されますよう、本法案成立後速やかに中央及び各都道府県において説明会を開催するなどして周知徹底を図るつもりでございます。その上で、わかりやすいパンフレットをつくり、全国各地での説明会その他の会議の場で活用しますととも…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○井出政府参考人 間伐を推進していくためには、御指摘のように、森林所有者の自己負担の軽減を図ることが重要でございます。そのため、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、森林施業を集約化し、作業道等の路網や高性能林業機械を組み合わせて間伐材の生産コストを低減していく、あるいは、需要に応じた間伐材を大きなロットで安定供給できる体制を整備しまして、間伐材の利用拡大を図るということが重要だと考えておりまして、そういったことに努力する中で、実質的…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○井出政府参考人 御指摘のように、人工林を伐採しました後、三年以上経過しても植栽等による更新が完了されていない、いわゆる造林未済地が全国で約一万七千ヘクタールございまして、森林の公益的機能の高度発揮等に支障が生じることが懸念されております。 このため、林野庁としましては、都道府県等に対しまして、地域ブロック別に会議を開催しまして、伐採あるいは伐採後の造林の届け出制度の適切な運用を徹底しますとか、伐採林齢の引き上げなど、造林未済地の新規発…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○井出政府参考人 森林吸収目標を達成するためには、平成二十四年度までの間に毎年二十万ヘクタールの追加的な森林整備が必要でありますが、間伐等の森林整備事業の地方負担分につきましては、これまで地方債の対象となっておりませんので、この負担の増加分を一般財源から全額手当てする必要がございます。これが、地方公共団体が積極的に間伐等に取り組む上での大きな制約となってまいりました。 このため、今般、この追加的に実施する間伐等の地方負担につきまして、地…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○井出政府参考人 森林所有者の自己負担の軽減ということでございますが、我が国の森林所有者は概して零細でございますから、森林所有者みずからが間伐をやっていくという例は、数百ヘクタール持っていらっしゃるようなごく限られた大規模所有者は別でございますけれども、やはり森林組合とか林業事業体等に森林施業を集約化しまして、まとめて団地化してやっていただくということになろうかと思います。 その際、先ほど大臣も申しましたように、作業道等の路網をしっかり…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○井出政府参考人 我が国の森林から出てまいります木材につきましては、ひところは柱とか板にいたしますので曲がりのない、この世界ではいわゆるＡ材と言っておりますが、そういったものしか利用できないと言われておりました。最近では、合板や集成材に少々曲がっているＢ材も技術進歩によりまして使われるようになってまいりました。加えまして、外材が非常に手に入りにくくなったり価格が上がったりいたしておりますので、こういった合板、集成材用途にかなりのものが出…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○井出政府参考人 委員御指摘のように、森林の適切な管理や整備を進めていく上では、森林の境界の明確化というのは重要でございます。 このため、農林水産省としましても、森林整備事業を実施する際には、事業区域を確定させるための測量なども支援対象として境界の確認を図っておりますし、森林組合が施業の集約化を進める際に行います境界測量の活動に対しましても、今おっしゃいました境界に精通している土地の古老とかそういう方のお力もおかりして境界測量をいたして…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○井出政府参考人 御指摘のとおり、間伐を促進するためには、間伐材の生産、流通、加工体制の一体的な整備を通じまして、国産材の安定供給体制を構築していくことが不可欠でございます。 特に、近年では、木材加工技術の向上によりまして、直径の細い間伐材でありましても、合板や集成材などの原木として利用できるようになってきております。こういった需要拡大の動きを間伐材の安定的な販路確保に確実に結びつけていくことが重要であると考えております。 このため、林…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○井出政府参考人 地方債の発行対象経費についてでございますが、地方財政法の第五条におきまして、地方公共団体が起債できますのは、公共施設または公用施設の建設事業の際の財源とする場合等に限定されておりまして、従来、私有財産である私有林は、公共施設等に該当しないことから、原則として起債対象外とされてきております。 しかしながら、今般、京都議定書の森林吸収目標を達成するためには、平成二十四年度までに毎年二十万ヘクタールの追加的な森林整備を行う必…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○井出政府参考人 間伐等の森林整備につきましては、その大宗は、従来から国が都道府県を通じまして、実施主体は森林組合等にお願いをするということで、間伐等の費用の一部を国、都道府県が負担するという形での補助事業で実施されてきておりますけれども、地域によりましては、市町村が自主的にその地域の実情に応じまして単独で間伐等の事業を小回りのきく事業として実施しているところもございます。 しかしながら、今般は、こういうふうに間伐等を大幅にふやしていく…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○井出政府参考人 本法案は、京都議定書の第一約束期間の終期であります平成二十四年度までの間における間伐等の実施を促進することを目的としまして、これまでの間の間伐等の実施を促進する期間として特定をいたしておりますが、平成二十五年度以降も、特定間伐等に要する経費の財源とされます地方債につきましては長期間存在し続けるわけでございまして、法律的にはその根拠を残しておく方が望ましいのではないかなどの理由によりまして、平成二十四年度末で法を失効させ…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○井出政府参考人 そのとおりでございます。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○井出政府参考人 本法案におきましては、森林吸収目標を達成するための間伐等の森林施業を着実に実施するための計画制度を設けておりますが、これは、国が策定します基本指針に即しまして、都道府県が基本方針を策定しまして、これに即して地域に最も近い市町村が、実際の間伐等の実施計画を策定することといたしております。 この市町村の策定する特定間伐等促進計画に基づく間伐等の実行につきましては、通常は森林組合等の林業事業体が担うことになりますが、これに対…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○井出政府参考人 間伐等を毎年二十万ヘクタール、追加的にやっていくことに当たりまして、国が補正予算も含めてかなり思い切った財政措置を講じているということは委員も御承知のとおりだと思いますが、そういう中で、面積増加に伴いまして、どうしても地方にも負担部分が増嵩いたします。御承知のように、また今委員から御指摘がありましたように、地方財政は非常に厳しい状況にございます。その中で、地方自治体としても森林整備はやっていかなきゃならぬというのは、か…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○井出政府参考人 造林未済地の問題につきましては、全国に一万七千ヘクタール、平成十八年三月末時点で存在するということで、森林の公益的機能の高度発揮等に支障が生ずるということは懸念をいたしております。 このため、従来、林野庁としましても、都道府県等に対しまして、伐採及び伐採後の造林の届け出制度を適切に運用してほしい、あるいは伐採林齢の引き上げに取り組んでほしいというようなことで、造林未済地の新規発生の抑制に的確に取り組むよう指導助言を行っ…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○井出政府参考人 森林法に定められております要間伐森林制度につきましては、間伐をせずに放置いたしますと、最終的には災害の発生などの著しい被害を発生させる危険がある森林を市町村が指定するものでございまして、施業の勧告等の措置が行えることになっております。これは平成十八年度末時点で四万九千ヘクタールが指定をされております。 一方、本法案におきます特定間伐というのは、これは森林吸収目標達成のために平成二十四年度までに三百三十万ヘクタールの間伐…