井上計 の国会発言

第104回参議院商工委員会第9号

○井上計君ありがとうございました。よくわかりました。やはり石油の価格の乱高下、これはまたやっぱり民間企業が一番困ることでありますし、同時にまた、今大臣おっしゃっていただきました、私さっき申し上げたように、引き続いてこれからもさらに積極的な代替エネルギー対策、省エネ対策が必要であろう、このように考えており、それはまたコストを低減さすためにも民間の省エネ対策が必要であろう、こう考えますので、今後とも一層の御努力をひとつお願いをいたしたい…

第104回参議院商工委員会第9号

○井上計君何といっても地方では、中小企業が利用しやすいというよりも、むしろ中小企業を主体にした施設ができないと、せっかくできた施設の利用価値がない、こう思うのですね。大体地方では、大企業と言ってもほとんどありません。大企業と言っているのは、東京あるいは大阪等々に本社のある大企業の地方工場ということでありますから、やはり何といっても地方においては、中小企業主体の、中小企業を重点にしたいろんな施設が好ましい、必要である、こう考えますので、…

第104回参議院商工委員会第9号

○井上計君建設省お越しいただいていますか。——建設省に最後にお伺いしますけれども、中部圏の民活のプロジェクトとしては、先般名古屋へ建設大臣お越しになったときに発言をしていただきまして、地元においては大変実は期待を深めておりますが、例の伊勢湾岸道路があるわけですが、あしたまた建設大臣名古屋へ来ていただいて現地を何か視察をされる、このような御予定のようでありますけれども、現在この計画の概要、それから建設省はこの計画をどのように評価をされて…

第104回参議院商工委員会第9号

○井上計君今お聞きしまして、今まで私どもが承知をしていることと大体同じでありますが、ぜひ促進をしていただきたい、こう思います。今、六十二年度事業化というお話がありましたが、竣工の予定は大体いつごろの計画になりますか。

第104回参議院商工委員会第9号

○井上計君終わります。ありがとうございました。

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第8号

○井上計君最初に、平泉経企庁長官にお伺いをいたします。去る三月二十五日の長官の新聞記者会見では、当時、私ども予算委員会審議に非常に支障を来しまして困ったことがあります。しかし、一月後の昨日の長官の記者会見でお述べになりましたことについては大いに賛意を表し、また期待をしておるわけでありますが、そこでお伺いをいたします。長官は、昨日の記者会見で急激な円高で中小企業など深刻な影響が出ておるので、大蔵、通産両省と協議を急ぎ云々というふうな…

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第8号

○井上計君具体的にいろいろのことをもっと積極的にお考えをいただきたいと、こう思いますが、そこで長官、記者会見で述べられた中にあるようでありますけれども、輸出型産地の中小企業の現状については、担保能力などの問題があり、金利が安くなったからといってその恩恵を中小企業が得られるとは限らないと、こう指摘をされておるようであります。全くそのとおりであろうと、こう思います。担保ももう既に使い果たしておりますし、あるいは中小企業転換法によって担保枠…

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第8号

○井上計君共通の認識ということを承りましたので、大いに期待いたします。したがって、これらの問題等について今後大蔵、通産両省と慎重に協議をし検討して云々ということでありますから、ぜひその面も含めて経企庁としても御検討いただき、また既に通産省は大蔵省に対してこの財投金利の引き下げ等についてはもう要望しておるかに聞いておりますから、一緒になって経企庁も積極的に働きかけをしていただきませんと、おとといの大蔵大臣の答弁はなかなか慎重過ぎまして私…

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第8号

○井上計君既に同僚委員からも同じような趣旨の要望、また総理のお答えもいただいております。私も既に、今度サミットに臨まれるに当たりましての総理に対していろんな御努力を要請しておりますからもうこれ以上申し上げませんが、そのような中で今後の対策として、先ほど経企庁長官にも申し上げましたし、また先日大蔵大臣にも要望いたしましたが、財投金利の問題等々につきましても、非常に難しい問題ではありますけれどもあわせてひとつ御検討いただきたい、こう思いま…

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第8号

○井上計君中曽根内閣としてもこれを尊重し守っていくと、こういうふうなお答えであります。そこで具体的にお伺いいたしますけれども、新聞報道ではありますけれども、自民党の税調の中間報告を受けて大蔵省が検討中の付加価値税の仕組みというのが出ております。結局は最終消費者にいわば転嫁するわけでありますから、先ほどの国会決議にある一般消費税と現在検討をしておられるという日本型付加価値税とどう違うのか、この点ひとつ明らかにお答えをいただきたい、こう…

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第8号

○井上計君それぞれお答えをいただきましたが、私がまずお伺いしているのは、具体的な検討をしていないということでありますから、していなければやむを得ないなと思いますけれども、新聞報道によると、既に具体的な検討を大蔵省は始めておる、その仕組みはこうであるということは実はちゃんと新聞に載っているんですね。それから見ると、日本型の付加価値税とは言いながら事実上は消費税なんですね、末端の消費者に転嫁されることはもう間違いないんですから。したがって…

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第8号

○井上計君きょうは時間がありませんので、これは重要な問題でありますから、また別の機会にもっと具体的にお伺いし、具体的に指摘し、また具体的な反論を申し上げたいと、こう考えておりますが、新聞報道等でありますから、どこまで大蔵省は検討されておるのか、税調がどこまで検討されておるのか全くわかりませんけれども、いずれにしても、今後検討されるとしても、やはりこのような仕組みであるなら国会で導入をやめるということを決議した一般消費税と全く変わらぬと…

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第8号

○井上計君そのお答えを子として、今後またこの推移については重大な関心を持ってまいりたいと、こう思います。時間がなくなりましたから最後に総理にお伺いしたいんでありますけれども、我が党が党首会談で、三月二十日でありますけれども、我が党の塚本委員長から総理に申し入れをいたしましたときに、現在の行革審の存続について申し入れを行うておるわけであります。行政改革はようやく入り口の段階であろうと、私どもはそのような理解でありますし、さらにまた膨大…

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第8号

○井上計君終わります。

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第8号

○井上計君私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に対し、反対の討論を行います。第一の理由は、一律補助率のカットは六十毎度限りの暫定措置とすべきとの国会の意思に反し、その上補助率カットの対象を拡大し、しかも三年間の暫定措置として補助率カットを強行することでありますこのことはまことに不満であり、国会を軽視したと言わざるを得ません。第二は、補助率のカットにより、国が本来一般…

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第6号

○井上計君最初に、総理にお願いであります。円高がますます進んでまいりました。特にこの数日の異常なといいますか、異常な高騰についてはさらにまた深刻な問題を全国各地で起こしておる、こういうふうに思っております。御承知のように、我が党はきょうとあした党大会を開催いたしておりますので、昨日全国の都道府県連の中小企業対策責任者を招集いたしまして、各地の円高による種々の問題等々につきまして実情をいろいろと聴取いたしました。各地とも大変な事態に陥…

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第6号

○井上計君この円高による各地のいろんな問題等々によって今申し上げましたように深刻な事態、総理またお答えいただきましたが、そういう状態を少しでも緩和し、そのような困っておる企業に対して将来にほのかな明るさでも見出してもらうようなそういう政策、対策がますます必要になってくる、こう考えますが、何といいましてもそれらの企業に対して、特に中小企業に対しての大きな柱はやはり金融政策であろう、当面するところ金融政策であろうと、このように考えるわけで…

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第6号

○井上計君去る二十一日からさらに公定歩合が下げられまして三・五％になりました。したがって、市中金利は預金金利と連動して当然安くなってまいりましょう。また事実安くなっておるわけであります。今大臣は五％が政策金融の利率としては限度であろう、こういうふうなお答えでありますけれども、やはりそこの原因は、問題は財投資金の財投金利にある、こう考えるのでありますが、これは大蔵大臣いかがでありましょうか。

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第6号

○井上計君今大臣お答えでありますけれども、お答えになりました中にありますところの資金運用部資金法の法律の問題であります。昭和二十六年に制定をされました。当時やはり言えば高金利時代に定めた利率でありますから、このような低金利、低成長の時代に果たしてこれがこのままでいいのかどうかという議論を私はもっとやはりしていただかなくちゃいかぬと、こう考えるわけであります。この第四条の「約定期間七年以上のもの」については「年六分」ということが明らかに…