井上英孝

第198回衆議院国土交通委員会第15号

○井上（英）委員次に、自転車に関連した交通事故。先ほども言いましたけれども、安全というのが大前提になっているんですけれども、自転車に関連した交通事故の発生状況について、事故発生件数及び死者数が近年どのように推移してきているのか、また、自転車が関連する交通事故が起きる要因をどのように分析しているのか、警察庁にお伺いをいたします。

○井上（英）委員今審議官が答弁いただいたように、件数は減っている、それから死亡者数も減っている、事故においては約五〇％減っている、それから死亡事故については約四割弱減っているということで、ただ、要因は、やはり自転車事故を起こしている方の八割が、自転車のドライバーといいますか自転車を乗っておられる方の法令違反というのがわかっているということであります。その辺について引き続きお聞きをしたいんですけれども、自転車通行区間を整備することによ…

第198回衆議院国土交通委員会第15号

○井上（英）委員審議官、ありがとうございます。おっしゃるとおりで、もう駐車違反というのは、別に自転車の走行に限らず、やはり適切に対応していただくというのはぜひお願いをしたいと思います。ただ、先ほども言いましたように、もともと、僕らの子供時代の感覚でいくと、自転車というのは歩道を走っている感覚がやはりあるんですね。当然、法令上は自転車が車両なので、道路を走るということで、今、矢羽根も含めて、道路に自転車を走らせるように考えられていっ…

第198回衆議院国土交通委員会第15号

○井上（英）委員ぜひよろしくお願いをしたいと思います。次に、ちょっと時間がないので要望にしておきますけれども、自転車の保険への加入の義務づけについてお伺いをしようと思っていたんです。恐らく、自治体レベルでどんどんどんどんそういった対応というのがふえていっているというふうには聞いているんですけれども、ことし三月二十九日の国土交通省内の有識者会議で、自転車の保険への加入の義務づけについては、制度づくりは非常に困難で、自転車利用が阻害さ…

第198回衆議院国土交通委員会第15号

○井上（英）委員副大臣、よろしくお願いいたします。車両法上、シートベルトをつけなくてよかったとか、やはりちょっと盲点をつかれているんじゃないかなという気がするんですね。片や、天井もあって、普通の車、一般的な、オープンカーはちょっと別として、しっかりとした普通の車でもシートベルトをして走っているのが現実ですから、もう完全にむき出しの、それで非常に車体が低いので、何かあったときにも非常に危ない、危険性の高い、そんな状況下ですので、指導…

第198回衆議院国土交通委員会第13号

○井上（英）委員日本維新の会の井上です。もう多くの方が質疑をされていて、重なるところもあるかもわかりませんけれども、よろしくお願いをいたします。それじゃ、建設業法の改正についてお聞きをいたします。建設業は、インフラの整備などで地域の経済社会を支えるのみならず、災害が発生した際には迅速に応急復旧や復興に当たるなど、地域の守り手として重要な役割を果たしております。しかし、これまでの建設業は、長時間労働で、週休二日もままならず、魅力…

第198回衆議院国土交通委員会第13号

○井上（英）委員副大臣、ありがとうございます。ぜひ周知徹底をお願いしたいと思います。次に、公共工事についてお伺いをしたいんですけれども、公共発注者については、予算の単年度主義によって工期に制約というのが生じていることから、年末や年度末に工事が集中して長時間労働を余儀なくされているだとか、一方で、年度当初はやはり仕事がなくて暇にしているなどといった声を耳にします。地方自治体の中にも、柔軟に工期を設定したいという意向、気持ちがあるもの…

第198回衆議院国土交通委員会第13号

○井上（英）委員ぜひよろしくお願いしたいと思います。今回の法案では、必要な工期の確保や施工の時期の平準化というのが入札契約適正化指針というのに位置づけられることになっています。やはりこの規定の実効性をどのように担保していくかということが重要だと思います。今回のように法律に位置づけることにより地方自治体の取組が進むのではないかと私も期待をしておりますが、重ねてちょっとお伺いをしたいんですけれども、今回の改正を受けて、地方公共団体発注…

第198回衆議院国土交通委員会第13号

○井上（英）委員ぜひよろしくお願いをいたします。やはり、適正な工期というのが設定されることによって長時間労働が是正されるということは非常に歓迎すべきことでありますし、ただ一方で、賃金が減って働く人々の生活が苦しくなってしまうというのでは意味がないというふうに考えます。特に建設業は日給の労働者も多いというふうに言われており、週休二日の推進が収入の減少に直結しないように処遇の改善というのを図っていくというのも、一方で喫緊の課題だと我々は…

第198回衆議院国土交通委員会第13号

○井上（英）委員ぜひその実効性をしっかりと確保していってもらいたいなというふうに思うんですね。やはり、建設業界ですと施主ですね、それから運輸業界だったら荷主だとか、圧倒的に上位なんですね。やはりそういった下請さんや孫請さんというのが、賃金も含めた工事代金の未払いや不払いというのが起きることによって、さまざまな大きい弊害が生じてきますので、ぜひともお願いをしたいと思います。人手不足についてお聞きをしたいと思いますけれども、やはり、先…

第198回衆議院国土交通委員会第13号

○井上（英）委員ぜひお願いをしたいと思います。そういった中で、人口もどんどんどんどん減っていくわけですから、やはり人材の確保も大事なんですけれども、一方で、ＩＣＴなどの活用によって、建設業現場の、効率的に、そして生産性を向上させていくということは非常に大事かなと思うんですけれども、国交省では、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ貫徹の年と本年をされているということでありますけれども、そういった工期の短縮や費用の縮減といったものを、いかなる成…

第198回衆議院国土交通委員会第13号

○井上（英）委員ありがとうございます。ぜひ効率的なＩＣＴなどの活用というのもしっかりとやっていただきたいと思うので。もう時間も来ました。この法案には、持続可能な事業環境の確保を図るための規定というのも盛り込まれています、事業承継や相続の規定が新たに設けられるとか。そしてまた、公共工事を発注する際の工事の実績評価というものの中身をもっと柔軟に、やはり誠実に仕事をしている建設業者がより多くの仕事というのを受注できるようにしていかない…

第198回衆議院国土交通委員会第11号

○井上（英）委員日本維新の会の井上です。それでは早速、油賠法の法案についての質疑をさせていただきたいと思います。与野党問わず、たくさんの質疑が来ていますので、重なる部分も出てくるかと思いますけれども、御容赦をいただいて、確認をさせていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。まず、船舶からの燃料油による油濁損害の責任と賠償について規定する条約というのが、二〇〇一年三月、二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任…

第198回衆議院国土交通委員会第11号

○井上（英）委員それでは、我が国におけるこの二本の条約の発効日と、それから本法の施行日について、具体的な日程というのをお聞かせいただけますでしょうか。

第198回衆議院国土交通委員会第11号

○井上（英）委員近年、船舶の大型化という背景、非常に大きくなっています、そういう背景を踏まえますと、やはり、船舶が使用する燃料油というのは必然的に大量になりますし、その燃料油が流出した場合には大きな損害というのを及ぼすということになります。また、船舶が座礁した場合には、場所や状況にももちろん左右されるかとは思いますけれども、撤去に要する費用というのも、これも莫大な損害ということになります。先ほど、今回の法案の改正の意義もお答えをいた…

第198回衆議院国土交通委員会第11号

○井上（英）委員局長がおっしゃるように、海を走る船舶に外航、内航というのは関係ないですし、いろんなことが船に起こる可能性はあるので、外航だけというのはやはり限界があるというのもよくわかりますし、ただ一方で、非常に資本力が少ない、やはり中小企業が多い内航船舶において、保険の加入を義務づけるとなると、それだけの新規の負担が要るわけですので、そういったものをしっかりと議論をいただいている中での、数字でも、当初、七割弱の加入率が、もう今九割を…

第198回衆議院国土交通委員会第11号

○井上（英）委員先ほども申し上げたように、法令遵守していただいて安全運航していただくのにインセンティブが要るのかどうかというのはまた別の議論ではあるんですけれども、当たり前の話ですけれども、少しでも、しっかりと抑止力になるような環境というのは大事ですので、お願いをしたいなと思います。被害者からの直接請求により、保険会社によって新たな対応というのが見込まれます。このような負担を強いることで保険会社の事業運営というのを圧迫することになら…

第198回衆議院国土交通委員会第11号

○井上（英）委員わかりました。それでは、直接請求があった場合、条約が発効されているので、この手の案件を取り扱っている保険会社というのはたくさんあるかと思うので、ただ、保険者からどのような意見があったのか、そしてまた、先ほど言いました、直接請求で求償できるという関係になりますので、保険者と船舶所有者間のトラブルというのは発生していないのか、お答えいただけますでしょうか。

第198回衆議院国土交通委員会第11号

○井上（英）委員最後の質問ですけれども、今回の法案の改正前の油賠法が保障契約を義務づけても、結果として、本法の背景となった座礁船を撤去しないで本国に逃げ帰る事案などが発生しています。結局は、座礁船を放置するような悪質な船舶所有者をどのように減らすか、どのように締め出すかというのがやはり行き着く最終の問題だと考えます。政府はそのような船舶所有者に対してどのように対処していくおつもりなのか、お伺いをいたします。