井上章平
会議録に記録された「井上章平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,015 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会95 件・95%
- 本会議5 件・5%
※ 全 1,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（章）政府委員 建設省といたしましては、従来より新たな行政需要に対応すべく国庫負担対象施設の追加等の検討を続けてきたところでございますが、昭和五十七年七月の臨時行政調査会第三次答申におきまして、災害復旧補助金についての改善の指摘がなされたこともあり、関係省庁間で総合的な検討を行いました。その結果を踏まえまして、災害復旧事業の充実強化及び災害復旧事業に関する助成事務の合理化を図るため、今回負担法の一部改正をしようとするものでございま…
第101回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（章）政府委員 例えば一件工事を二十メートルから五十メートルにすることによりまして、箇所数につきまして二〇％くらい削減することになる見込みでございます。
第101回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（章）政府委員 具体的な事務簡素化の数量把握はいたしておりませんが、今、一例として申し上げましたが、さらにもう一点申し上げますと、この剰余金処分の主務大臣の認可は年間三万件に及ぶわけでございますが、これらが認可を必要としなくなるわけでございますので、大幅な事務簡素化が図られるものと期待いたしております。
第101回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（章）政府委員 御指摘のように、この法律は昭和三十年以降実質的な改正は行われていないわけでございます。この間新たな行政需要に対応すべく、例えば昭和三十三年には地すべり等防止法が制定されました。また同年には下水道法の全面改正があり、昭和四十四年には急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律が制定され、それぞれ地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設の整備が進み、また下水道も格段に普及したわけでございます。これらの施設が近年被災事例とし…
第101回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（章）政府委員 この負担法の対象施設となりますためには、その施設の復旧が地方財政に与える影響が甚大であり、かつ施設の被災が国民経済、国民生活への影響が大きい公共土木施設を対象とするという考え方に立っております。したがいまして、公共土木施設でございましても対象とならないものがあるわけでございまして、それにつきましては、それぞれの通常の補助制度等によりまして災害復旧の措置をすることで十分であるというふうに考えているものでございます。 …
第101回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（章）政府委員 先生御指摘のように、現在下水道の災害復旧につきましては、都市災害復旧事業国庫補助に基づきまして三分の二の補助によって行われておるわけでございます。この負担法制定当時は、昭和二十六年でございますが、下水道の総人口普及率は四％前後でありましたものが、現在は普及率三二％まで拡大いたしております。また近年、地方中小都市においても積極的に下水道の整備が進められておるわ付でございます。したがいまして、下水道を国庫負担法の対象と…
第101回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（章）政府委員 今回はいろいろ検討いたしまして、新たに対象とすべきものはすべて入れたという考え方でございます。したがいまして、現在のところこれら以外に対象施設を拡大する考えはございません。
第101回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（章）政府委員 現行の災害復旧の状況でございますが、まず地すべり防止施設につきましては、これは緊急地すべり対策事業費補助等によります地すべり防止工事の一環として措置されておったものでございます。なお、この補助要件に該当しないものについては地方単独費で措置されておりました。また急傾斜地崩壊防止施設につきましては、これは緊急急傾斜地崩壊防止対策事業費補助によりまして、急傾斜地崩壊防止工事の一環として措置されておったものでございます。こ…
第101回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（章）政府委員 急傾斜地崩壊防止施設の災害復旧事業は、地方公共団体が維持管理している施設について行うものでございます。また被災施設の機能の復旧を限度として行います。このようなことから、受益者負担金を徴収することは考えておりません。
第101回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（章）政府委員 下水道という施設の性格からいたしまして、そのとおりでございます。
第101回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（章）政府委員 先ほども申し上げましたが、国庫負担の対象となります最低限度額は、昭和二十七年に改正されまして以来現行のまま据え置かれてきたところでございます。 〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕 今回の法改正に当たりまして、経済情勢の変化、先ほど申し上げました臨調答申において指摘された最低額の見直しということを受けまして、今回引き上げを行うこととしたものでございます。 昭和二十七年から現在までの物価上昇を見ますと、これはいろ…
第101回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（章）政府委員 一箇所工事とみなす範囲を現行の二十メートルから五十メートルに拡大いたしました。これは採択限度額以下の被害箇所が点々として断続する小災害について救済する範囲を拡大しようとするものでございます。また負担法制定当時はおおむね人力による施工を標準といたしておりましたので、一箇所とみなす範囲を二十メートルと定めておったわけでございますが、その後、機械化施工に変わりまして、施工能率の観点から見ましても、一箇所とみなす範囲を五十…
第101回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（章）政府委員 従来、国庫負担の対象とされておりました施設の被災箇所の一部が、このたびの採択限度額の引き上げによりまして国庫負担の対象外となるわけであります。しかしながら、この採択限度額の引き上げによりまして対象外となるものの割合は、箇所数では約八％になるわけでありますが、金額にいたしますと、一％未満と極めて僅少となる見込みであります。しかも一箇所のカウントが二十メーターから五十メーターに拡大することによって、そのうちのおよそ二〇…
第101回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（章）政府委員 どの箇所でございますか、全体でござい手か。——このたびの採択限度額の引き上げによりまして国庫負担の対象外となりますのは、割合にいたしまして箇所数では八％程度でございますが、金額では一％未満と極めて僅少となる見込みでございます。 さらに、一箇所のカウントが従来の二十メートルから五十メートルに拡大いたしますので、それによりまして、一たんは落ちることとなる小災害につきましても、そのうちおよそ二〇％程度は再び救済されるとい…
第101回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（章）政府委員 過年災箇所のうち再度被災した箇所の当年災害箇所に対する比率は、最近五カ年の平均では、箇所数では〇・六％、金額で〇・七％でございます。それらの箇所が増破等により再び被災した場合には、新たな被災原因に対応する復旧工法で増額した査定を行うことにより対処し、再度災害防止に努めておるところでございます。
第101回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（章）政府委員 災害復旧事業における現地査定により適用除外となりますものは、次のようなものがございます。 まず失格でありますが、これは査定によりまして復旧額が採択限度額未満となるものでございます。それから次に欠格でございますが、まず被害小というのがございます。これは被害が僅少で増破等により施設そのものの機能喪失のおそれがないというふうに認められたために欠格になったものでございます。それから対象外施設というのがございます。これは負担…
第101回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（章）政府委員 ただいま申し上げました災害査定により被害小として取り扱われるものにつきましては、これは被害の程度が僅少であって、施設の機能が残存し、直ちに増彼等によって機能喪失のおそれがないということで復旧を要しないという場合でございます。そのため被害小による箇所は、災害復旧事業としての資格要件を欠くものとして、負担法六条の規定に基づく適用除外と同様に欠格となり、国庫負担の対象とならないものでございます。したがいまして、災害復旧事…
第101回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（章）政府委員 この法律の国庫負担率算定方法でございますが、これにつきましては各地方公共団体の財政力を客観的、具体的に示すものといたしまして、標準税収入額を用い、この額と災害復旧事業費総額との割合に応じて超過累進的に国庫負担率を算定することとなっておりまして、私どもといたしましては、最も合理的な方法であり、その算定を改めるという考えはないわけでございます。
第101回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（章）政府委員 戦後の補助災害の箇所数の推移でございますが、昭和五十七年災害の十五万三千件が最高でございます。また昭和三十一年の一万三千件が最低でありまして、先生御指摘のように、全般的には増加傾向にあると思われます。 このような傾向にある原因といたしましては、一つには昭和四十七年、五十一年、五十七年と近年において大きな災害が相次いで発生したことが挙げられると思います。また一方、道路、河川等の施設の整備が進んだことによりまして、補助…
第101回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（章）政府委員 先生御指摘のとおり、都市化の進展あるいは流域の開発によりまして、河川の治水安全度が低下いたしまして、そのことが近年の都市水害の多発を招いている原因の一つであるというふうに私どもも考えております。またこのような都市化や流域の開発に治水事業が追いついていないのではないか、それが災害の原因ではないかという御指摘でございますが、私どもといたしましても同様な考えでございまして、現行の第六次治水事業五カ年計画では、都市河川対策…