井上章平
会議録に記録された「井上章平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,015 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会95 件・95%
- 本会議5 件・5%
※ 全 1,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） この覚書に沿って処理されるべきものという観点から私どもは一つの判断があったわけでございますが、この覚書によりますと、本件土地は長岡市の都市計画上極めて重要な土地であり、したがってその利用は長岡市発展の見地から、また市民全体の利益を優先して行われるべきものであるとあります。さらに、「公益性の強いものを主体に」とあるわけでございますが、この公益性の判断につきましては、単に本件土地の具体の利用目的のみから判断されるべ…
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） ただいまの先生の御指摘でございますが、この土地全体につきまして五十年以降国会でいろんな論議がありましたことは私どもも承知いたしております。その論議の結果を踏まえまして、これらの土地はすべて公共機関で利用すべきであるという見地から、県あるいは市などに働きかけをしたわけでございますが、最終的に決定いたしましたのが、長岡市がその半分を引き受けるということでございまして、あとは利用の意思なしということであったわけでござ…
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） ただいま御指摘のありました五十五年十一月二十九日付の瀬崎議員の質問主意書に対する答弁でございますが、ここにあります事前協議の対象となる行為としては、当該土地の権利移転と最終的な土地利用となる行為である旨を明らかにしている、こういうことであります。 当時こういう質問主意書がなぜ出たかと申しますと、この最終的な土地利用計画が出る前に権利移転が行われたわけであります。この権利移転も事前協議の対象になるのかどうかという…
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） 答弁がおくれまして申しわけございません。 負担法は、施設の復旧が地方財政に与える影響が甚大であり、かつ施設の被災が国民経済、国民生活へ与える影響が大きい公共土木施設を対象とするということになっております用地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、下水道は、いずれも負担法制定後にその整備が各地方公共団体におきまして格段に進み、負担法による助成措置が必要となったと判断いたしましたので、新たに追加することといたしたもの…
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） 負担法に基づく災害復旧事業におきましては原形復旧を原則といたしておりますが、しかし原形復旧が著しく困難または不適当な場合には、これにかわるべき必要な施設を設置することが可能とされており、被災の実情、復旧事業の効率化等を配慮いたしまして適切に運用いたしておるところでございます。 また、再度災害防止のため必要な場合には、改良復旧事業といたしまして、災害復旧助成事業、災害関連事業、激特事業等があります。これらを活用し…
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） そのとおりでございます。
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） 災害が発生した場合、速やかに施設の復旧を図りますことはこの負担法の本来の使命でございます。したがいまして、査定の実施につきましては、地方公共団体における国庫負担額申請のための諸資料が整い次第速やかに実施しているところでございます。 さらに、査定の実施に当たりましては、一つには事前協議制の活用、これは査定前に本省と復旧工法等の協議ができる制度でございます。また、総合単価の活用、申請額が一箇所当たり五百万円未満のも…
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） 地方公共団体が災害復旧事業を行う場合におきます国の負担率は、当該地方公共団体の標準税収入と災害復旧事業費との割合によりまして、災害復旧事業費の六六・七％を最低とし、超過累進的に算定する方法がこの負担法ではとられております。したがって、相当高率の国庫負担がなされているところでございます。また、過疎地や豪雪地帯につきましても、財政力の弱い市町村におきましては、災害額が同一でありますと、この方式によって算出されますの…
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） この負担法は、昭和二十六年に制定され、二十七年に市町村の採択限度額を十五万円から十万円に引き下げて以来、御指摘のように実質的な改正が行われていないわけでございます。この間、新たな行政需要に対応すべく昭和三十三年には地すべり防止法の制定、同年には下水道法の全面改正、それから四十四年には急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律が制定されまして、こういった地すべり防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設についてその後整備が…
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） これにつきましては、知事会、全国市長会それから全国町村会等にこの趣旨を御説明いたしまして御了承を得たところでございます。
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） 今後どうなるかという問題は一つございますが、今までの実績に照らして地方財政への影響を考えてみますと、まず建設省所管の災害復旧事業につきまして、昭和五十三年災から五十七年災の五カ年平均で見た場合でございますが、まずこの採択限度額の引き上げについては、都道府県、市町村ともその額にいたしまして一％未満でありまして、過去五カ年の実績から見ますと年平均二十九億円程度と見込まれておるわけでございます。 また、今回の法改正に…
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） まず、この補助災におきます災害復旧事業の三年復旧制度及びそれを三、五、二の割合で行うということについてでございますが、これにつきましては、昭和二十五年十月の地方行政調査委員会議の勧告を踏まえて、昭和四十七年以降こういう措置が定着してまいったわけでございますが、しかしながら過去を追ってみますと、例えば四十七年とか四十九年、五十一年、五十二年、五十二年と、非常に災害の激甚であった年におきましては、そのような標準進度…
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） 五十八年災害を見ますと、七五％、八五％、一〇〇％というふうな割合で処理される予定でございます。
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） 先ほど申し上げましたように三・五・二というこの標準進度制度については長い歴史の経緯がございます。災害が激甚であります場合、それぞれ特例措置を講じてきたということでございますので、やはり今後におきましてもこの標準進度そのものが変更されるというふうにはにわかに考えにくいわけでございますが、しかし臨機応変にその年々の災害の状態を勘案いたしまして弾力的に運用していただけるものというふうに私どもは期待もし、またその努力を…
第101回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（章）政府委員 建設省所管施設にかかわる災害復旧事業につきましては、昭和五十三年災から昭和五十七年災の五カ年平均で見ました場合、この採択限度額の引き上げによりまして、限度額未満となる工事は、都道府県、市町村とも一％未満であると見込まれます。その全体に占める割合は非常に小さく、採択限度額の引き上げに伴います影響は極めて僅少であろうと考えております。 今回の法改正におきまして、国庫負担対象施設の拡大、それから一箇所工事とみなす範囲の拡…
第101回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（章）政府委員 大規模な災害が発生いたしました市町村におきまして、査定申請業務は大変大きな負担であるということは承知いたしております。しかしながら、公共土木施設の災害復旧は、その施設を維持管理する地方公共団体が行うべきものであるという観点から、この査定申請の際の設計書の作成費用につきましては、国の負担とはしていないわけでございます。 しかしながら、ただいま先生御指摘がありましたように、激甚な災害が発生した場合には、災害復旧を速やか…
第101回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（章）政府委員 先生のお話のございました淀川の三川合流点地帯一帯の内水問題というのは、この地域の都市化が進む中で非常に重要な課題となっております。この木津川の支川の大谷川でございますが、ただいまお話ございましたように樋門を着工いたしております。五十七年から建設に着手いたしまして、ただいま早期完成に向けて鋭意努力をいたしておるところでございます。 この河川の淀川本川の増水期における対策としては、ポンプ排水しかないわけでございますので…
第101回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（章）政府委員 この負担法の対象となる施設につきましては、私どもとしては次の三つの要件に該当するものであるというふうに考えております。その第一は、その施設を総体として見れば土木施設であること、それからその一としましては、その施設の復旧が地方財政に与える影響が甚大であって、国庫による援助の必要性が大きいということ、それからその三としましては、その施設の被災については、国民経済ないし国民生活への影響も大きいので、国の援助による早急な復…
第101回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（章）政府委員 負担法の改正によりまして、採択限度額が引き上げられるわけでございますが、これによる地方財政の影響につきましては、まず建設省所管の災害復旧事業につきまして、昭和五十三年災から昭和五十七年災の五カ年平均で見た場合、引き上げ後採択限度額未満となる復旧事業は、都道府県、市町村とも金額にいたしましてその一％未満でございます。過去五カ年のこの実績から見ますと、年平均いたしましておよそ三十億円程度というふうに見込まれております。…
第101回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（章）政府委員 災害直後の緊急措置に対してでございますが、これらの取り扱いについては、この負担法改正によって変わることはないわけでございます。 現在とられておりますのは、被災直後に緊急に実施する必要のある、例えば仮締め切り工事、欠壊防止工事、仮橋工事、仮道工事等の応急工事につきましては、負担法第三条の規定によりまして、災害復旧事業として国が負担することができるようになっております。またこれらの応急工事及び事業費の決定前に施工する必…