井上章平
会議録に記録された「井上章平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,015 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会95 件・95%
- 本会議5 件・5%
※ 全 1,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） 御指摘の濃尾平野における治水対策でございますが、これにつきましては大きく言って三点に分かれるであろうと考えます。 まず第一点は、濃尾平野の海に面したいわゆる海岸に対する事業でございますが、これにつきましては、建設省の所管いたしております海岸保全区域は、弥富町、飛島村及び名古屋市の港区南陽海岸にわたる約九・五キロでございます。これにつきましては、南陽海岸については大体計画堤防高が確保されております。それから弥富海…
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） 先ほども御説明申し上げましたが、濃尾平野のゼロメーター地帯に対する対策といたしましては、海岸事業といたしましては高潮対策事業が実施され、また河川事業といたしましては地盤沈下対策事業、あるいは中小河川改修事業が実施され、また直轄河川におきましてもそれぞれ地盤沈下対策として高潮堤の補強工事が実施されておるわけでございます。
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） 計画高潮位でございますが、これにつきましては、ＴＰで四メーター〇二センチ、波高が二メーター十センチで実施されております。また、計画降雨でございますが、現計画は明治二十九年九月の大潮と豪雨が重なったときの雨であります時間雨量三十八・九ミリを対象にいたしております。
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） 先生が御指摘ございましたように、この地方は三十四年の伊勢湾台風によって壊滅的な被害を受けたわけでございます。それに加えましてその後地盤沈下が発生いたしまして、非常にゼロメーター地帯が現出したというような状況下にございます。したがいまして、私どもはこの二つの事情に対してこの地域の治水安全度を上げるために、先ほど来御説明申し上げましたような事業を進めてまいってきたわけでございます。 私どもとしては、先ほど御説明いた…
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） 日光川に限らず、新川、福田川、鍋田川、それぞれの河川につきまして、私どもは総合治水対策特定河川事業あるいは地盤沈下対策河川事業によりまして事業を進めておるわけでございますので、先生の御指摘のありましたことを踏まえまして、今後一層その改修に努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） 現在、地すべり防止対策でございますが、東栄町で一地区、設楽町一地区、鳳来町四地区について地すべり対策事業を実施いたしております。昭和五十八年度におきましては、これらの地区に事業費七千百七十万円をもって集水井等の対策工を実施いたしました。今後もこれらの地区の対策事業の促進を図ってまいる所存でございます。 なお、音羽町赤坂地区につきましては、昭和五十九年度に県で調査を実施する予定でございます。この調査の結果を待ちま…
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） 地すべりの対策につきましては、その地すべりの原因を究明することが何よりも対策を進める上で重要なことでございます。したがって、私どもも、地すべり防止対策としては必ずそういった手順を踏んでおるわけでございますが、特に今、東栄町の大畑地区の件につきまして、いろいろ御指摘ございましたので、そういう趣旨で今後原因究明に努力してまいりたいと思っております。
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） 地すべりの原因究明がまずは先決でございますが、県でいろいろ調査をいたしておりますので、その結果を待ちまして、より効果的な防止工事に努めてまいりたいと思っております。 なお、この事業につきましては、昭和四十六年度から継続して事業を実施してきたわけでございますが、今日までに一億九千七百二十万円投資いたしたわけでございます。主として集水ボーリング、あるいは集水井、水路工等を実施してきたわけでございますが、今後とも、先…
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） 地すべり防止区域の指定の範囲は、現に地すべりが発生している区域または地すべりが発生するおそれの極めて大きい区域及びこれに隣接する地域のうち、地すべり区域の地すべりを助長し、もしくは誘発するおそれの極めて大きいものを含めた地域であって、公共の利害に密接な関連を有するものを地すべり防止区域として指定しておるのでございます。
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） 先生のおっしゃるとおりでございます。
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） 地すべり区域におきます山林あるいは農地との関連でございますが、これらにつきましてはその箇所ごとに農水省と調整を図りつつ事業を進めておるところでございます。
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） 先生が御指摘ございましたように、災害が起きてからの対策よりは、まずもって災害をあらかじめ防ぐための事業の推進が何よりも必要なことは申すまでもないところでございます。そういうところで、私どもといたしましては治水事業等こういった災害を防止するための国土保全事業に今日まで力を注いできたわけでございますが、今後とも一層努力する所存でございます。
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） 補助金でございますが、これは一般に公共の利益を図るため特定の事業に対する助成、振興等を目的として、国または地方公共団体が当該事業を行う者に対し交付する金銭を意味するものとされております。 一方、負担金は、国に支出責任があり国の負担においてその経費の全部または一部を支弁すべき金銭であって、法律上国において支出をすることが当然とされるものであるというふうに考えられます。 国庫負担法は、まさにこの趣旨において、国は地…
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） 災害が発生した場合速やかに施設の復旧を図ることは、この負担法のそもそもの使命であろうと考えられます。したがいまして、査定の実施は地方公共団体における国庫負担額申請のための諸資料が整い次第速やかに実施いたしておるところでございます。 さらに、この査定の実施に当たりましては、まずは事前協議の活用、これは査定前に本省と復旧工法等の協議ができる制度でございます。それから総合単価の活用、これはただいま申請額が一箇所当たり…
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） この負担法は、施設の復旧の地方財政に与える影響が甚大であり、かつ施設の被災が国民経済、国民生活への影響の大きい公共土木施設を対象とするものでございます。そういう観点から今回追加したわけでございますが、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、下水道は、いずれも負担法制定後、この法律は昭和二十六年に制定されたわけでございますが、この制定後にその整備が各地方公共団体において格段に進み、近年その被災事例がしばしば生ずる…
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） 下水道につきましては、昭和三十三年に抜本的な法律改正がなされたわけでございます。しかしながら、この時点におきます下水道の普及率は四％足らずでございました。その後整備が進んだわけでございますが、特に財政力の比較的弱い地方都市においても下水道の普及が進行いたしました。そこで、近年しばしば被災例が出てまいりまして、例えば昭和五十七年におきまして被災額は七億円というような報告がございます。そういう事態になりましたので、…
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） 先ほど申し上げましたように、この負担法は、やはりその施設の復旧が地方財政に与える影響が甚大であり、かつ施設の被災が国民経済、国民生活への影響が大きい公共土木施設を対象とするという考え方がございます。地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、下水道は、いずれもそういった観点からこのたび対象にいたしたわけでございます。 しかし、なおそのほかにも都市公園、これは例でございますが、あるいは上水道、簡易水道といったものが考…
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） 今回の法律改正に伴いまして政令、省令等を改正することといたしておりますが、その中で次の施設を追加することといたしております。同法の施行規則の中で道路附属物のうち道路情報管理施設、共同溝及び道路の防雪または防砂のための施設、さらに同法の事務取扱要綱の中で道路附属物のみの災害、この二点につきまして建設省関係といたしましては追加する予定でございます。
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） 道路の附属物のみにかかわる災害、これをいわゆるのみ災と称しておりますが、これにつきましては、現在は維持工事とみなされるという考え方で国庫負担法の適用除外となっておるわけでございます。しかしながら、近年の道路交通需要の高まりによって道路附属物の果たす役割が増大し、のみ災であってもそれを放置しておいては道路交通に重大な支障を来すこと。また、道路の附属物も多様化、大型化し、施設整備数も増加してきている等によりまして、…
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（井上章平君） 今回必要とされるものにつきましてはすべて拾い出しまして、負担法改正に伴い適用範囲を拡大したつもりでございますが、なお今後検討を要すべき問題としては二、三ございまして、例えば道路標識あるいは駐車場等がございます。これらにつきましては、今回は適用に至りませんが、なおよく検討課題として検討してまいりたいと思っております。