井上泉
会議録に記録された「井上泉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,105 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会57 件・57%
- 予算委員会第二分科会23 件・23%
- 災害対策特別委員会10 件・10%
- 予算委員会第五分科会10 件・10%
※ 全 5,105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○井上（泉）委員 製紙産業は電気の使用料が生産コストの中で五％を占めておるとか占めておらないとかいうことではなしに——それを占めておるのは和紙産業ではない。大きなパルプ産業ですよ。和紙産業の零細な企業の実態の中では、電気料が五％を占めておるということはないんです。ないが、しかし、そのことは地域の行政の担当者としても、片一方の大きな製紙工場は減税になっておる、免税になっておる。ところが、零細な十人、二十人の町工場が集まってやっておる和紙産…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○井上（泉）委員 それじゃこのプロピレンとかいうようなもの、あるいはポリプロピレン、こういうようなものをつくっておる工場については、全面的に電気税は免除になっておる。それから、普通のいわゆる基幹産業といわれておる紙との違いがどこにあるのか。さらにパルプ工業と、それから和紙産業、つまり日本の独特な民族産業、この民族産業の和紙とどう違いがあると考えておられるか。これは別に私は、これを小さいからどうこうということではなしに、やはり基幹産業では…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○井上（泉）委員 そこで私は、税務局長も自治省のお役人ですから、地方の自治体の税源、財政が豊かになって、そうしてそれとあわせて地方の行政、自治体の行政が発展をする方向に税というものは考えていただいておると思うのですよ。そういう場合に、和紙産業そのものの使用する電気料金というものはきわめて少額なものです。これはわずかな金額であるから、そんなものは税金を取ってしまえ、税金をまけたところでそうたいしたものじゃないといわれるかもしれないけれども…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○井上（泉）委員 それはいろいろな面からやっていただかなければならないのですが、それを自治省として産業政策の面からやるとすれば、別に電気ガス税を、こんなにして自治省が乏しい地方財源の中から税の減免措置を講ずる必要はないと思う。あたりまえにやる。そして太田さんの言われるように、通産省の行政としてそういう企業を育てていただいたらけっこうだと思うのですが、こういう同じ地域で——これはローカルなことを言って恐縮ですけれども、たとえば高知県とか愛…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○井上（泉）委員 藤枝自治大臣のあいさつの内容を見ると、自治大臣は、地方自治体の振興ということについてはやはり所管大臣として文書の上では熱意を示した表現にはなっておるわけですけれども、提案されております個々の議案につきましてはむしろ自治行政が後退をし、中央集権の方向で、特に府県の場合にはその方向が顕著に出ておるわけです。こういうような点から、いま自民党で問題になっております知事の四選禁止の問題ですが、これは議員立法で提案をするとかどうと…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○井上（泉）委員 私はこの知事の四選禁止ということにつきましては、やはりいまの自治法が憲法の中で規定をされた自治法である限りにおいては、四選禁止ということを法律で規制をするということは憲法を改正することにつながってくるものである、こういうことも考えられるわけでございますので、この問題については、いま自治大臣のおっしゃられたように、住民自治の原則に立って憲法の規定するところに基づく方針を貫く。そしてそのことが今日地方自治を守っていく上にお…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○井上（泉）委員 もう一点。過日の細谷さんの質問の中で、住民税の課税基準の引き上げ等についても検討されるような話を承知しておったわけですが、この説明の中におきましても、税の均衡、地方財政を強化する面と、地方の住民税を軽減する面あるいは固定資産税の評価の問題、いろいろ検討して考えなくてはならないと思うわけですけれども、いまの住民税の基準の問題を、来年度あたりからは少なくとも国税の所得税の基準点にまで引き上げる、あるいはそれに近づけしめると…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○井上（泉）委員 今度の地方税法の改正につきましても、あるいは地方財政計画につきましても、府県、市町村自治体の財政力を強化するという面よりは、むしろ私が前段申し上げましたように、中央の支配権力、支配能力というものを強化する方向にあるということがいろいろな点でうかがい知ることができるわけです。たとえばその中での単独事業債のごときにおきましても、前年度よりは相当大幅な増加をしておる。見たところでは単独事業債を大幅に増加をさせておるけれども、…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○井上（泉）委員 それでは税務局長にお伺いいたします。 地方税法の一部を改正する法律案の内容について、たとえばこの改正ということによってむしろ税が増税の傾向にあることは、これは前にも自治大臣が、今度の地方税は決して軽減ではない、こういう説明をされておったのですから、あなたもこのことは承知をしておると思うのですが、利益があるものに対して税金を課するということ、この応益主義というか、この原則には変わりないのですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○井上（泉）委員 今度の地方税の改正の中で、従前の電気ガス税の百分の五を製紙産業に限定をして適用するということが出ておるのですが、これは大手資本家以外の弱小な、中小な、零細な製紙業者はほとんどこの電気ガス税の減税の対象にはならないということ、これはあなたも御承知のことと思うのですが、それと同時に、時限立法で三年間を限って電気ガス税を免税しておった企業に対して、今度はその三年を排除した。ところが排除したその対象になる工場、たとえば三井化学…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○井上（泉）委員 これは、産業で、この産業は国家的に見て、あるいは社会的に見て必要でないというようなものは、これは存在する限りにおいては、そうざらにはないと思うのですが、ところがあなたがこういう改正案を出す場合に、これらの対象になる工場、住友とか三井とか東洋レーヨンとかという日本の巨大な資本家の経営する会社が、一体どれだけの利益をあげておるか、これをお調べになったことがあるのかどうか。お調べになっておれば、そのことをひとつお示しを願いた…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○井上（泉）委員 そういう基準の立て方というものが、これが第一あなた間違っておると思わないですか。その点についての見解を伺いたい。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○井上（泉）委員 そういう考え方は、税というものから考えて間違っておると思わないところが、私はどうしても納得がいかないのですが、やはり税を取っても、それはその税を、地方税を取ることによって、その地方の自治体がそのことによって利益を得、その行政が伸長していくということ、これが地方税を徴収するところの眼目でなくてはならない。ところが紙の、たとえば製紙産業に対する税の問題にしても、電気ガス税の問題にしても、小さな、たとえば私は高知県ですが、高…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○井上（泉）委員 それでは、この弱小な製紙産業に対する電気ガスがその原料の中で五％を占めておるとか占めてないとかいうことではなしに、製紙産業というものを地域産業の中で、あなたの言われるとおり、もうけておるから税金をどうこうするではなしに、その産業が必要であるかないかによって、これを育成することが必要であるかどうかによって税というものは課税を考えておる、こういうお考えの上に立つならば、やはり地方の自治体の中での零細な地場産業というものは非…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○井上（泉）委員 それはものによって下げるとか下げないとか、それを税の取り扱いが混乱するから、税制が混乱するからできないという、そのとおりだと思うのですけれども、そのとおりならばなおさらのこと、この減免の措置をする場合においては、その対象というものについては十分考えねばならぬじゃないか、こう思うわけです。それでは、あなたは税務局長ですから、ずいぶん地方税を安くして、できるだけ地域の住民の負担を軽減をすると同時に、また一方においては新しい…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○井上（泉）委員 これは地方税は電気ガス税だけではなしに固定資産税の問題、これは午後委員会があるから、そのときに質疑いたしたいと思うのですけれども、この地方税のとり方が、やはりこれは国税と同じように下に厚く上に薄いということが電気ガス税の面でも顕著にあらわれておるのですが、やはりこれについては私はこういう税金を今度の税法の改正でも下を、一般大衆の課税を低くして、もうけておるほうから多くとるような立て方になぜ変えなかったのか。私は一年生議…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○井上（泉）委員 それから、これは事業税の課税の問題ですが、事業税の中小企業者の税負担、これはもう事業税で一番苦しめられておるものは零細な中小企業者です。これはこの改正で中小企業者の専従者控除を引き上げるとか、あるいは免税点をどうするかということでは解決されないと思うのです。前の委員会のときに自民党の委員の方から質問をされておったのですが、所得税で、年間何も利益が出ていないものでも税金がかかるというような仕組みになっておるのですが、これ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○井上（泉）委員 その一例があるとかいうことではなしに、そういう事業税をもっと合理的に、ほんとうに事業をやっておるからといっても、その事業が全然利益があがらないにもかかわらず、それに事業税をかけるということがいかに不都合であるかということ、これはあなたも理解をされているのですか、その点どうですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○井上（泉）委員 異なっていることはわかっておる。異なっているから言っているのですから、そこは説明せぬでもいいです。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○井上（泉）委員 それから軽油引取税、これは農業者の農耕用に使う油にも税金をかけるということについてずいぶん問題になって、農免の道路の予算とかいうことが出たのですが、この税を取る場合に、私どもいつも地方でよくガソリン税の値上げ反対の話を聞かされるし、またわれわれもこの税に苦しめられる一人ですけれども、農業者あるいは漁業者の使用する軽油引取税についての減免について、何か特例的なものを設けるということを考えてないのかどうか、そのことを……。