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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
5,105
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1973/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会57 件・57%
  • 予算委員会第二分科会23 件・23%
  • 災害対策特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第五分科会10 件・10%

※ 全 5,105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,105 20 を表示
日本社会党1973/04/18

71衆議院 交通安全対策特別委員会 第8号

○井上(泉)委員 どっちが、ジェットが安全性があるのか、安全性のことだけ。

日本社会党1973/04/18

71衆議院 交通安全対策特別委員会 第8号

○井上(泉)委員 それは安全性とは別に、お客さんをよけい運ぶためにということで、これはたいして問題でないと思います、安全性が第一でありますので。 そこで私は、園山参考人さんの御意見、非常に適切な御意見で、むしろ社長、全日空の社長にしても、日本航空の社長にしても、あるいは東亜国内航空の社長にしても、自分のところの会社ではこういうことをやる、こういうことをやる、そして社員には、あとはこうやると、こう言うけれども、やはり国の施策、国のやり方に…

日本社会党1973/04/18

71衆議院 交通安全対策特別委員会 第8号

○井上(泉)委員 それは全部、賛成のが一か二か三か四か五か……。

日本社会党1973/04/18

71衆議院 交通安全対策特別委員会 第8号

○井上(泉)委員 けっこうです。その次。

日本社会党1973/04/18

71衆議院 交通安全対策特別委員会 第8号

○井上(泉)委員 それでは、その園山参考人の陳述された五つの条項、これを実行するように、これは会社もあげて協力をしてやろうではありませんか、われわれもこれはいいと思うわけですから。 そこで、整備の問題ですが、全日空の場合は、整備は、飛行機の便は減ったけれども、逆に整備士はふえておる。ところが、日本航空は、飛行機はふえたけれども、整備は減っておる。これは一体どういうことですか。そこで、こういう整備というものの軽視を日本航空はしておるのでは…

日本社会党1973/04/18

71衆議院 交通安全対策特別委員会 第8号

○井上(泉)委員 これは、整備の関係につきましては、日航の場合には下請に出しておるのが非常に多いということに承知をしておりますので、その点について質疑をかわしておりますとずいぶん時間をとりますので省略をするわけですが、下請に出しておる日本飛行機株式会社との間において、たとえば昭和四十六年、四十七年にはどれだけの整備を委託したのか。もともとこの会社は米軍あるいは自衛隊の軍用機のオーバーホールをするために設けた会社だということを承知をしてお…

日本社会党1973/04/18

71衆議院 交通安全対策特別委員会 第8号

○井上(泉)委員 それはわかっておりますから、過当競争があるかないかということです。

日本社会党1973/04/18

71衆議院 交通安全対策特別委員会 第8号

○井上(泉)委員 過当競争がないということで、非常にけっこうなことであるわけですが、そこで、日本航空は、日本航空株式会社法の定めるところによってということで、日本政府が、いわば四割の国営になっておるわけですが、航空機というような重要な産業はむしろ国営にしてしかるべきだと思うわけですが、こういう点について、直接担当しておる日航の社長さんは、将来国営にいくのがいいのか、悪いのか、その点ひとつ……。

日本社会党1973/04/18

71衆議院 交通安全対策特別委員会 第8号

○井上(泉)委員 航空会社というようなものは、そう簡単にできるものではないので、これは三社しかないわけで、三社の中で一番政府が介入するのは日本航空であるわけですが、その日航の社長がどうのこうの、あるいは社長の責任とかいうことを言われるわけですけれども、社長の責任を問うときには、運輸大臣の責任もあわせて問われるときであって、運輸大臣に詰め腹を切らされるというようなことはないとは思いますけれども、日本航空という会社がもっといわゆるモデル的な…

日本社会党1973/04/18

71衆議院 交通安全対策特別委員会 第8号

○井上(泉)委員 それは、日航とか全日空とか東亜国内航空では、それぞれ労務担当の重役というものは置いてあると思うわけですけれども、どうも労務担当の重役が社長との間にかきをつくっておるのかどうかわかりませんけれども、社員との結びつきということを大切にした運営ということが何よりも安全であり、前段のチャップリンのことばではないけれども、みんなが同僚同士、働く者同士、遠いアメリカへ行くあるいはパリへ行く、そういうときには一堂に集まって、さあこれ…

日本社会党1973/04/18

71衆議院 交通安全対策特別委員会 第8号

○井上(泉)委員 後日、そういう事態で行なわれておるか、確認をします。 以上で終わります。

日本社会党1973/03/29

71衆議院 農林水産委員会 第11号

○井上(泉)委員 関連。その白ろう病で休業する場合の休業補償が、認定時にさかのぼってやるのは何を根拠にそういうことをするのですか。やはり働いた者が休むときには、休む時点で、これが普通の場合における補償の対象になる。それなのに、林野庁だけがどうして認定時にさかのぼって休業補償の基準をきめるのか、その点一つ。

日本社会党1973/03/29

71衆議院 農林水産委員会 第11号

○井上(泉)委員 これは前向きにひとつ考えてもらいたい。非常に無理ですよ。たとえば四十八年の三月三十一日から休む場合に、これはどうも就労ができないからといって休業する場合に、そのときの補償の基準というものが、白ろう病の認定を四十五年に受けておったら、四十五年の賃金に基準を置いておるから、これは非常に無理ですから、よくその辺を検討していただいて、前向きにひとつ対処していただきたいと思います。

日本社会党1973/03/27

71衆議院 農林水産委員会 第9号

○井上(泉)委員 私は豚価の問題で主として質問をするわけであります。 今日、酪農にしてもあるいは豚にいたしましてもあるいは鳥にいたしましても、この価格の形成に一番いわば大きな比重を占めているのは飼料と人件費だと思うわけですが、その飼料の値上がりというものが非常に激しいわけで、そこで、酪農民にいたしましてもあるいは豚の生産農家にいたしましてもあるいは養鶏農家にいたしましても非常に困っておるわけですが、これが昨年度の支持価格をきめたときと今…

日本社会党1973/03/27

71衆議院 農林水産委員会 第9号

○井上(泉)委員 昨年のきめたときと比較することができないとするなれば、いまの審議会に意見を求めておるわけでしょう、明日の豚価のなにについて、これを求めておるわけですが、それを一体幾らくらいに求めておるのですか、農林省原案というものは。

日本社会党1973/03/27

71衆議院 農林水産委員会 第9号

○井上(泉)委員 飼料は四十八年度は安くなるという見通しを持っておられるのか、それとも現在の価格で横ばい状態でいくような見通しであるのかあるいはまた価格が上昇するという見通しであるのか、その辺についての飼料価格の見通しについて御意見を言っていただきたいと思います。

日本社会党1973/03/27

71衆議院 農林水産委員会 第9号

○井上(泉)委員 その飼料の需給の関係とその価格の問題あるいは自給飼料生産の拡大というような問題もあるわけですけれども、一体農林省は飼料需給安定法という法律に基づいていろいろなことをやっておると思うわけですが、この飼料需給安定法というものをどういうふうに理解をして行政をやっておるのか、その点についての私は当局の御意見を聞きたいと思います。

日本社会党1973/03/27

71衆議院 農林水産委員会 第9号

○井上(泉)委員 生産者は飼料の需給というものに非常に関心が高いわけで、これは飼料がなかったらもう何することもできぬわけです。だから、農林省の示すところの飼料需給計画というものが順調に施行されるということを期待しておると思いますし、また農林省としてもそのことを意図しておると思うわけですけれども、実際、昭和四十七年度における飼料の異常な暴騰というものはさきに定めたこの飼料需給計画というものに大きな狂いを生じさせた、こう見ざるを得ないわけで…

日本社会党1973/03/27

71衆議院 農林水産委員会 第9号

○井上(泉)委員 あなたの説明を聞いておりますと、農家は何も飼料に不安定なものはない、十分に自給もされて、供給もされておるというように聞こえるわけですけれども、現実は、飼料は非常に高くて、そうしてそれを買うのに苦労しておるというのが現実ではないですか。その点、もう時間がありませんので、簡単に答えていただきたいと思います。

日本社会党1973/03/27

71衆議院 農林水産委員会 第9号

○井上(泉)委員 飼料がそういう値上がりをする原因、これは商社の買い占めもあるだろうし、絶対的な品の不足、数量の不足もありましょう。しかしながら、いずれにしても酪農家あるいは養豚農家あるいは養鶏業者、これらに対して大きな経済的な負担を与えたことは、これは事実もうお認めになるでしょう。その点について。