井上泉
会議録に記録された「井上泉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,105 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会57 件・57%
- 予算委員会第二分科会23 件・23%
- 災害対策特別委員会10 件・10%
- 予算委員会第五分科会10 件・10%
※ 全 5,105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○井上（泉）委員 部長は前に国税局の担当をされておったのですから、私は、やはりこういうものが課税の対象になるのかならないのか、ここに具体的事例としていま総理府にお尋ねをした交通福祉何とか公演実行委員会というものがやっておるこの券の売り方が課税対象になるのかどうか、これはぜひひとつ調べて報告をしてもらいたいと思います。要するにこれは交通事故者に対する救済という名目、つまり被害者を利用したやり方でありますので、その点からも調査をお願いをした…
第76回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○井上（泉）委員 そういう場合に、保険会社が、たとえば自民党等に政治献金をするのは、保険会社として利益を正当に運用したものと、そう大蔵省の方では理解をしておるのですか。政治献金をした場合です。
第76回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○井上（泉）委員 その良識ある判断ということも、保険会社の良識ある判断によって支出をするということは当然のことですが、あなたの良識をもってするならば、保険会社あるいは損保協会が自民党に政治献金をするとかということは、これは正当と思うかどうか、お伺いいたします。
第76回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○井上（泉）委員 それは保険会社の考え方であって、保険部長として、保険というものがどういう社会的な使命を持っているのかということから、私が先ほど申し上げたような、保険というものが政党の利益のために存在をするものでないし、いわゆる保険加入者の利益のために存在をするわけだから、そういう点から考えて、保険会社の監督官庁としての大蔵省のお役人とし、そしてまた保険部長として、きわめて優秀な日本政府の官僚として、あなたの良識をもってするならば、そう…
第76回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○井上（泉）委員 これ以上質問をしても、あなたも、政治献金結構と言えば自民党から喜ばれるだろうし、結構でないと言うと、これまた自民党からしかられるであろうし、そういう点で慎重な答弁の仕方だと思うわけであります。 そこで私は、本来保険の目的が達成をされておるかどうかということについて若干質問したいと思うのですが、ことしの七月に自賠保険の限度額が千五百万に引き上げられたわけですが、それに対応して任意保険というものにはどのような措置をしてきた…
第76回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○井上（泉）委員 そうすることは、保険会社のもうけということになってくるわけじゃないですか。 それと同時に、損害の査定基準というようなものはこの機会に改められたのでしょうか。改められないとすると、これは何ぼそのお知らせをして、一・三五倍に上げた、いままでのそれを増額をした、それを保険金額とみなすということになっても、この損害の査定基準が改正されてなければ意味をなさないし、そうしてまたこの限度額を引き上げることによって、任意の方の一千万が…
第76回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○井上（泉）委員 大蔵省、つまりこの保険を管理しておる立場としても、やはり加入者が救われ、被害者が救われるということが第一義の目的であって、保険会社が——保険会社もそれは経常経費というものは要るわけですけれども、少なくともこの交通保険の関係で利益を得るというようなことは、これはあってはならないし、その利益はもっと交通事故対策についての社会還元をすべきである、こういうふうに思うわけですけれども、さきの野中委員の質問の中でも非常に少ないわけ…
第76回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○井上（泉）委員 それで自賠責保険の中には、仮渡し金の制度とか内払い制度あるいは被害者の直接請求制度というものを設けられてあるけれども、任意保険については、この点が非常に不十分であるが、やはり被害者の救済の制度から言えば、これは任意保険の場合も自賠責と同様の制度を導入すべきと思うのですが、このことはどういうようにお考えになるのか、承りたいと思います。
第76回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○井上（泉）委員 大体自動車保険というものは、強制が一千万だと千五百万、そうして任意に一千万かけておる、そうすればもう二千五百万あるというように、加入者は、保険をかけておる者はそういうことが一つの常識としてそれをつかんでおるわけですけれども、いざ事故を起こした場合になると、なかなか強制のこの千五百万はおろか、任意なんかてんで手に入らないというのが、そういうように被害者が被害状況等のいろんな査定の中でやられるというのが普通なんです。 私は…
第76回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○井上（泉）委員 この場合でも、たとえば農協共済の場合なんかは、窓口が農協でどこの地方にもあるわけで、そこで対人関係も、平素からもつき合いのある関係者が非常に多い関係で、そういう問題点についても相談をしやすい、また理解をしやすい面があるけれども、いわゆる保険会社の関係になりますというと、これはとても一般大衆では近寄りがたいような、保険を入れるときにはすぐやるわけですけれども、いざ事故が発生をし、保険金の問題が持ち上がった場合には、もう保…
第76回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○井上（泉）委員 赤字の五百六十一億というふうになっておる。そこで私は、この自動車保険の関係につきまして、運輸省が車検制度を軽自動車にも決めたわけですが、それがいまどういうふうな自賠責の保険の加入状況になっておるのか、これは運輸省の方から報告を願いたいと思います。
第76回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○井上（泉）委員 それは新車はもちろんあたりまえのことですが、この場合に、特に農村関係では軽自動車が多いわけで、農村関係の軽自動車に対する車検の普及率というものも非常に少ない。これは私はやはり農協にその責任があると思うわけですが、農林省の農協組合課ではそういう状態というものを把握をしておるのか、あるいは把握をしておってそれについての指導をなさっておるのかどうか、その辺を農協組合課長から御答弁願いたいと思います。
第76回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○井上（泉）委員 これは保険とは直接関係ないですけれども、農協組合課長がおいでになっておるのですから、この際あなたの方としても積極的に各方面に働きかけていただきたいということは、最近農地の真ん中を高速自動車道あるいはバイパス、そういうものが通過したことによって、トラクターとかというようなものを農民が向こう側のたんぼへ持っていくのにも、路上を走らせてはならぬ、こういうことになるわけですから、全部運搬車を使用しなければいかぬという大変な不便…
第76回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○井上（泉）委員 横断中の事故というようなものもかなり多いわけでありますけれども、あの歩道橋を渡る苦労、乳母車を押した人とかお年寄りというようなものは、歩道橋に上がってこれを渡ることは困難なので、いまあなたがおっしゃるように、利用度の低いところで、しかも横断歩道がないためにああいう危険な、つまり青信号のときに青信号のわずかな時間を利用して走って横断をするとかいうような危険な状態をなくするように、そういう場所には横断歩道の標識を設けるとい…
第76回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○井上（泉）委員 終わります。
第76回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○井上（泉）委員 きょうの災害対策特別委員会に出席の政府委員の方はまだわずか三人でありますが、この政府を代表する政府委員の中の筆頭政府委員の中村政務次官がいまお見えになったので、まず中村政務次官に見解を承って、後、順次質問いたしたいと思うわけですが、大体、災害を受けた場合における国民の受ける被害、その被害に対する政府の救済対策あるいは復旧対策というものは、国民の個々に対しては法の恩恵というものはひとしく平等でなければならないと思うのです…
第76回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○井上（泉）委員 法のもとにおいて平等であるべきはずであるにもかかわらず、災害対策の個々の問題では非常に差別があるわけです。 それで、その差別をどうやってなくしたらいいのかということについて、自治省の指導課長がおいでですから、市町村の行政指導その他をやられるわけですから、私はまず自治省の指導課長にお伺いをしたいのですが、同じ災害を受けた国民が町村が違うがために災害に対する法の恩恵に差別があるということについてはどう対処したらいいのか、そ…
第76回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○井上（泉）委員 ぼくが言っているのは団体じゃない、個人ですよ。住民に対する行政をどう扱ったらいいか、差別のある住民に対して行政はどう対処したらいいかということです。
第76回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○井上（泉）委員 非常に当然な見解を述べられたわけですが、それならそういう場合に、たとえば甲の町に居住する中小企業者とこに居住する中小企業者が、同じ河川の流域で隣り合ってともに被害を受けた。ところが、片方は激甚災の地域指定を受け、一方は激甚災の地域指定を受けられないということで、その指定を受けたところの中小企業者は法の恩恵を受け、指定を受けない町村の中小企業者は法の恩恵を受けることができない。そういう場合に、法の恩恵を受けない住民を抱え…
第76回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○井上（泉）委員 その均衡のとれた財政措置を講ずるということは、これは自治省がそういう見地でやられるということは、非常に当然のことだと思うのです。そこで、市町村はどこも財政が豊かでないのですから、甲の市町村の中小企業者が低利の金の融資を受ける、片方は低利の融資を受けれないということに対して、やはり被害者に対する均衡のとれた法の恩恵を与えるということは所属の町の責任だと思うし、その責任の町がそれに対して財政措置を講じた場合には、これまでの…