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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
5,105
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1977/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会57 件・57%
  • 予算委員会第二分科会23 件・23%
  • 災害対策特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第五分科会10 件・10%

※ 全 5,105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,105 20 を表示
日本社会党1977/03/15

80衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○井上(泉)分科員 そうすると、一番遅いのでは五十七年度、こういうことになるのですか。

日本社会党1977/03/15

80衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○井上(泉)分科員 たとえば高知県の横浪基地の場合には、五十一年の十月に土地の取得が完了した。ところがこれ以前から、四十七年から当時の塩見厚生大臣がもうすぐにでも始まるような話をされたのですけれども、この場合なんかには、大体用地の取得が五十一年十月に終わったことになっておるから、そうすると、いまの段階では基本計画を策定中、こういうことですか。

日本社会党1977/03/15

80衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○井上(泉)分科員 その基本計画の作成を委託するのは、どこへ委託するのですか。

日本社会党1977/03/15

80衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○井上(泉)分科員 年金保養協会というのは、どういう団体ですか。

日本社会党1977/03/15

80衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○井上(泉)分科員 それでは基本計画が一年でなにするということで、そういう年金保養協会というようなものを財団法人でつくるというようなことで次々こういう組織をつくる。そうするとそれぞれ末端の基地にはまた基地の管理事務所なり何なりそういうようなものをつくらなければいかぬでしょう。

日本社会党1977/03/15

80衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○井上(泉)分科員 そこで大臣こういう構想が打ち出されたときが四十七年、四十八年、いわゆる列島改造計画というようなものから土地のブームを巻き起こした時期にこういう構想が打ち立てられてきたわけです。そこでいま局長の説明の中にもあるとおりこういうような現在のあれで約二千億以上のこれこれの年金の金を使うわけだから、これに対して厚生大臣としてやはり所轄の省の責任者として厳重な関心を持ってこの保養基地の構想というものは見守っていき、そしてその目的…

日本社会党1977/03/15

80衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○井上(泉)分科員 大臣はぼくらと違って若いし将来があるわけですから、ここで言うたことは継続をするわけですから、たとえどの大臣になろうと、この大規模年金の構想というものは地方財政にも大変な負担をかける。そしてまた年金の金の使い方についても問題のあるやり方だ、こう考えておるわけなので、その点を厳重にひとつ見守っていただきたいと思います。 そこで最後に、最近地方財政の赤字の問題の中で保育所をやたらにつくったり老人のとかいろいろなところをつく…

日本社会党1977/03/15

80衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○井上(泉)分科員 ぜひそういうことでお願いしたいわけです。 そこで私は事務当局に、社会福祉施設職員退職手当共済法というりっぱな法律もあるわけだから、やはりこの法律の中身というものについて、たとえば国の補助が三分の一で都道府県が三分の一あるいは施設の経営者が三分の一、こういうふうなことになっておるわけですが、国の予算額というものは逐年増加はしておる。しかし昨年から見れば一〇%しか、五十一年度十二億六千九百万がことしは十三億九千百万。人員…

日本社会党1977/03/15

80衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○井上(泉)分科員 そこでいま大臣が民間でやるという場合における能率性というかそういうようなことについて評価をされたわけですが、私は保育所の場合にはある自治体がやっておるように、公立でしてもその経営は民間のこういう社会福祉法人にやらすということは好ましいことだと思うわけです。しかし、ややもすれば、厚生省当局では、公立で建てたんだから公営でなければいかぬ、公営でやれないところはもう公立の保育所の建設の補助は認めないとかいうようなことを言わ…

日本社会党1977/03/15

80衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○井上(泉)分科員 終わります。

日本社会党1977/03/14

80衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○井上(泉)分科員 最初に、総理府長官に救護看護婦に対する恩給法適用についての問題についてお尋ねいたすわけですが、この前総理府長官に陳情したときに、救護看護婦のこの問題を取り上げて運動されておる派遣看護婦の方と一緒に行ったときに、ある地区の看護婦さんが長官にお手紙を差し上げてある、ところが長官はまだその手紙を読んでない。そのときに総理府の関係者の方が、そうした国民からの手紙を粗末にするようなことはしない、どこかの局でこれは担当の局へ回し…

日本社会党1977/03/14

80衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○井上(泉)分科員 それで、それを読んでどういうふうにお感じになったですか。

日本社会党1977/03/14

80衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○井上(泉)分科員 慎重にやられるということは非常に結構ですけれども、慎重ということによって非常に問題が長くなるわけで、もう終戦後三十年以上経過した今日、そうしてまた手紙の中にもありましたように、女として非常な困難な中に生き延びてきて帰って来ておる、つまり青春というものをお国にささげて、もう大半の者が五十歳以上になって未婚の状態の中にある、あるいは未婚でなくとも後妻とかその他のことで、世間一般で考えられるような女の生活というものを営む期…

日本社会党1977/03/14

80衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○井上(泉)分科員 従軍看護婦の方々についてはやらねばならぬと思うけれども、それだけではなしに、それに関連するものが、たとえば軍属の関係とかいろいろ言われるわけですけれども、そうすると、そういうような問題が処理されるまで、依然として従軍看護婦に対する処遇の措置がなされないということは、これは女ですから——いまも千葉先生が婦人の問題についていろいろ質疑をされておったわけですが、従軍看護婦というものがどういう状態にあったのかということ、これ…

日本社会党1977/03/14

80衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○井上(泉)分科員 くどいようでありますけれども、救護看護婦に対しては、これはわれわれが召集にあったと同じような赤紙の召集状で召集されておるということは長官も御承知だと思うわけであるし、これはあと二年も三年もということではない、こう言いましても、やはりこれはひとつ長官、長官も参議院に籍を置かれておる方であるし、五十年の十一月に議決をしておるわけですから、そういう附帯決議をなされておるわけですから、それに対してもう行政が取り組んでも決して…

日本社会党1977/03/14

80衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○井上(泉)分科員 長官の善政を期待し、そして来年また陳情にこれらの方が上ってくることのないように、ひとつ速やかな処置をとっていただくようにお願いを申し上げて、この問題は終わりたいと思います。 次に、同和対策の問題でありますが、この同和対策の関係におきまして、私は法務省の方がおいでになっておると思いますし、まずその同和問題の中でいま私どもが最も強く運動しておるものは、いわゆる狭山事件における石川青年が無実の、いわばいわれなき差別の意識を…

日本社会党1977/03/14

80衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○井上(泉)分科員 そういうふうに裁判所に権限が属することであるということはなにですが、これは法務省として、あなたとしては、今日の社会の中にやはり差別問題というものが存在をするという認識を持っておられるのかどうか、私はまず法務当局の差別に対する認識についてお尋ねしたいと思います。差別があるかないか。

日本社会党1977/03/14

80衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○井上(泉)分科員 いや、差別があると考えておるのか、この社会に。

日本社会党1977/03/14

80衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○井上(泉)分科員 あなたの担当でも、あなたは狭山事件だけを担当しているわけじゃないでしょう。だから私は、全般的にこの社会に、いわゆる今日の日本の社会の中に差別というものが、いわゆる同和問題についての差別というものがあると認識をされておるのか、認識してないのか。これは私はやはり法務省の役人としてこの社会には差別があると考えておるのか、差別はないと考えておるのか、やはり認識によってこの問題に対する見方も違ってくるわけなので、今日、この社会…

日本社会党1977/03/14

80衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○井上(泉)分科員 そういう認識の上に立って、私は、たとえば全国の地名総鑑がずいぶん各企業に配付をされておる、そういうふうなことについて、これは人権を擁護する立場から法務省としてはどういう措置をなされたのか、その措置について見解を承りたい。