井上尚一
会議録に記録された「井上尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 647 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 1960/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 647 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 商工委員会 第31号
○井上政府委員 現在としましては、弁護士としてやった場合は、やはり同様に弁護士の報酬の標準額によっているというような実情でございます。
第34回 衆議院 商工委員会 第31号
○井上政府委員 両者の調整という問題は、われわれとしましても十分な関心を持って検討して参りたいと思っております。
第34回 衆議院 商工委員会 第31号
○井上政府委員 工業所有権の新法の施行に、すでに入ったわけでありますが、旧法時代におきましては、一発明一出願主義というつわけで、一件の中に数個の発明を包含しているというような場合に、その発明ごとに出願書類を作るということが非常に多かったわけでございます。そういった関係上、ただいま御指摘のように、依頼人の意向とは食い違いまして、数個の出願書類として出さざるを得ないというような事態もあったかと存じますが、新法の実施に入った後にはそういった問…
第34回 衆議院 商工委員会 第31号
○井上政府委員 現在の実際の運用の方法としましては、手数料を最初にとって、権利になった後には謝金として別にまたこれを要求するという運用の実情でございます。
第34回 衆議院 商工委員会 第31号
○井上政府委員 弁理士業務と弁護士業務という問題につきまして、ただいま御指摘のように、その性質、性格が違うという点につきましては、私も同感でございますが、この問題につきまして、実は特許庁と弁理士会当局といろいろ議論をしたこともあった次第でございますが、大体考えとしましては、われわれとしましても、こういうふうに考えているわけでございます。すなわち、一応二段階に分ける形にはなっておりますけれども、実質的には、弁理士の場合には、出願を扱うとい…
第34回 衆議院 商工委員会 第31号
○井上政府委員 先刻申しましたように、また御意見のように、本来特許の場合には、出願時においてそれが新規の発明であるという場合には、客観的にそこに特許性といいますか、特許になるべき運命がもうきまっているということが申せようかと存じます。そういう点で、弁理士の扱う業務と弁護士の場合とは、全然性格が違うという点は全く御意見の通りでございます。しかしながら、実際問題としまして、同じアイデアにつきましても、その範囲をどう独占権としましての特許権の…
第34回 衆議院 商工委員会 第31号
○井上政府委員 全国一本でございます。提出いたします。
第34回 衆議院 商工委員会 第31号
○井上政府委員 現行法では、高等官に在職して二年審査、審判の事務に従事するということになっておるわけであります。従来高等官になるに要する期間は、その時代、時代によっていろいろ変遷があったかと存じますが、大体三年ないし五年というふうに考えてよいかと思います。そうしますと、結局弁理士になり得る期間は五年、六年、七年という期間になろうかと思います。今回の法律改正案としましては、われわれは七年を考えたわけでございます。これも普通の大学卒業の場合…
第34回 衆議院 商工委員会 第31号
○井上政府委員 弁護士につきましては五年、これは弁護士法第五条にたしかこういう規定がございますが、われわれとしては、先ほど申しましたように、特許庁関係者の立場、特許庁審査官、審判官の利益という面のみからいいますれば、なるべく短かい方がいいという理由で、私たちは一応五年ということを当初考えたわけでございますけれども、先ほど申しましたように、弁理士会方面の意向をもある程度尊重することが、実際上必要であったわけでございます。そういう点からやむ…
第34回 衆議院 商工委員会 第31号
○井上政府委員 繰り返して申しますように、これは弁理士に関する法律案でございますので、われわれといたしましては、弁理士会の意向というものを、ある程度尊重することが当然必要である、かように考えたわけでございます。また審査官、審判官の利益という点から申しますれば、われわれとしては五年を希望していたわけでございます。しかし結果的にはこういうふうに七年ということに落ちついた次第でございますけれども、この七年ということの理由づけといたしましては、…
第34回 衆議院 商工委員会 第31号
○井上政府委員 第五条に、弁理士の欠格事由としまして、従来弁護士としましての除名あるいは公認会計士としましての登録の抹消の処分があった場合が、規定になっておるわけでございます。これに税理士の場合を追加したということでございます。
第34回 衆議院 商工委員会 第31号
○井上政府委員 税理士法中には、従来からその規定が入っております。
第34回 衆議院 商工委員会 第31号
○井上政府委員 弁護士法の第六条に、懲戒の処分により、弁理士であって業務を禁止された場合というのが、弁護士の欠格事由の規定としてあるわけであります。
第34回 衆議院 商工委員会 第31号
○井上政府委員 第六条の三号にございます。
第34回 衆議院 商工委員会 第31号
○井上政府委員 業務禁止になりました場合には、そのなった瞬間から三年を経過するまでの間、弁護士としましての欠格事由がずっと続く、こういうことになるわけです。
第34回 衆議院 商工委員会 第31号
○井上政府委員 だから、弁護士法第六条には、そういう状態に入った場合には、弁護士となる資格を有しないということになっているわけでございます。
第34回 衆議院 商工委員会 第31号
○井上政府委員 今第六条について申しましたが、これは同じ弁護士法の第十七条第一号に該当するわけでありまして、そこに、弁護士が第六条第三号に該当する場合は……。
第34回 衆議院 商工委員会 第31号
○井上政府委員 弁理士法十七条の規定によりまして通産大臣が懲戒するというのは、通産大臣が公益の代表としてこれを懲戒するということでございますから、法文上、何人といえども、その懲戒について申告することを得という規定はございませんけれども、通産大臣に対する通告によりまして、通産大臣の方で職権をもって、そういう懲戒について検討をすることができるわけでございます。
第34回 衆議院 商工委員会 第31号
○井上政府委員 現行法の規定は、先ほども申しましたように、第十七条において、通産大臣は公益の代表として、これで必要かつ十分であると考えたものと、われわれは存じますけれども、ただいま御指摘のように弁護士法には五十八条等の規定もあるわけでございますので、弁理士法の今後の改正の問題として、その点については十分検討してみたいと思います。
第34回 衆議院 商工委員会 第31号
○井上政府委員 御指摘のように、弁理士法は非常に古い法律でございまして、弁護士法、公認会計士法、税理士法等、同種の法律は、最近数年間に非常に近代化されたわけでございます。そういうふうに現在の弁理士法は形式も内容もともに非常に古くなっておりますので、全面改正はどうしても必要であると存じます。ただ問題としましては、先ほど詳しく言いましたように、弁理士制度のあり方その他につきまして、いろいろ関連しました数多くの問題がございますので、われわれと…