井上孝 の国会発言

第126回衆議院建設委員会第2号

○井上国務大臣ただいま建設大臣が御答弁になりましたが、地価税につきましては、いろいろな基本的な考え方、いきさつ等もございますが、ただ、この法律が通りますときの附帯決議に三年間ぐらいで見直すというようなことも触れられておりますので、そういうことも勘案しながら、常に検討を加えながら対処してまいりたいと思っております。

第126回衆議院建設委員会第2号

○井上国務大臣地価税につきましていろいろ御議論があったことは、私もある程度承知をいたしておりますが、私がただいま三年後見直しと言いましたのは、この地価税そのものをやるとかやらぬとかを三年後に見直すという意味で申し上げたわけではございません。そういうふうに御理解なさったとすれば、撤回させていただきます。

第126回衆議院建設委員会第2号

○井上国務大臣地価の暴騰を防ぐという国土庁の立場から申し上げますと、おっしゃるとおり、私どもとしては、地価税は創設をしてまだ一年でございます。そのまま、今撤回をしたりする理由は全くないというふうに思っております。

○井上国務大臣監視区域につきましては午前中も御答弁申し上げましたが、現在運用主体であります都道府県から、地価が相当下落したという状況は把握しておりますけれども、もう監視区域を緩和したらいいとか、あるいは廃止しようとかいうような要請はまだ全く出ておりません。ただ、相当に下落をしているという事実を知っておりますし、また、今先生も御指摘になりましたが、三割近くが価格指導をしておるという実績もございます。それから、これはやはり地域によって実…

第126回衆議院建設委員会第2号

○井上国務大臣ただいま土地局長がお答えいたしましたように、一時は大変な、狂乱と言っていいような地価の高騰でございました。そのために、大都市地域を中心にしまして庶民の住宅の確保が非常に困難になる、また、資産格差が非常に大きくなって社会的な不公平感も大きくなる、それから、公共事業の実施が困難になる。いろいろな重大な問題を生じたことは、まだ本当についこの間のような感じでございます。記憶に新しいところでございます。こういったような状況に対し…

第126回衆議院土地問題等に関する特別委員会第2号

○井上国務大臣国土庁長官の井上孝でございます。よろしくお願いをいたします。国土庁は、豊かで住みよい国づくり、地域づくりを進めるための政府内の総合企画調整を行う任務を有しております。私は、国民が真の豊かさとゆとりを実感できる生活大国の実現を図るために、東家前長官に引き続き、関係省庁の協力を得ながら各般の国土政策を積極的に進めてまいる所存でございます。土地対策につきましても、土地神話の打破、適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利…

第126回衆議院文教委員会第2号

○井上（孝）政府委員私の方から、もう一点の、教員の心の健康確保のための対策についてお尋ねがございましたので、その点についてお答えを申し上げます。先ほど先生からお話がございましたとおり、平成三年度には、精神性疾患等を理由とする病気休職者は千百二十九名でございまして、昭和五十四年の調査開始以来過去最高という状況になっているわけでございます。いわゆる問題を有する教員の実態につきましては、精神性疾患等を有する者のほか、指導力の欠如など教員…

第126回衆議院文教委員会第2号

○井上（孝）政府委員お答え申し上げます。ただいま先生から三点ほど御質問がございましたが、まず第一点は教員の人材確保についてのお尋ねでございます。まさに先生がおっしゃるとおり、学校教育の成否は、実際に指導に当たる教員の資質、力量に負うところが大きく、教員に優秀な人材を確保することが極めて重要な課題と考えているところでございます。先生もおっしゃいましたとおり、近年、教員採用選考試験の受験者数が減少を続けているわけでございまして、平成三…

第126回衆議院文教委員会第2号

○井上（孝）政府委員お答え申し上げます。ただいまお話がございました第六次義務教育諸学校教職員配置改善計画におきましては、チームティーチングなどの新しい指導方法を取り入れることによりまして、教育の個性化を推進し、各学校におきまして児童生徒の学習の進度や理解の程度、あるいは学習課題等に応じて複数の教員が協力してグループ指導や個別指導等を実施するなど、さまざまな指導上の創意工夫が行われることによりまして、児童生徒の学習意欲の向上、みずから…

第126回衆議院文教委員会第2号

○井上（孝）政府委員ただいま国会に第六次の公立義務教育諸学校教職員配置改善計画を含む義務標準法及び高校標準法の改正案について提出させていただき、御審議をお願いしているところでございますが、その中で盛り込んでおります配置改善計画におきましては、平成五年度から十年度までの六年計画といたしまして、その中で、先ほどお話がございましたチームティーチングなどの新しい指導方法を取り入れるための教職員配置を行うことをその重要な要素としているわけでござ…

第126回衆議院文教委員会第2号

○井上（孝）政府委員お答え申し上げます。教員の初任者研修制度は、教員の初任者に対しまして実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見や経験を得させることを目的とするものでありまして、これによりまして初任者が円滑に教育活動に入り、可能な限り自立して教育活動を展開していく素地がつくられるものと考えているところでございます。この初任者研修制度につきましては、臨教審答申あるいは教養審答申等を踏まえまして、平成元年度より小学校から学校種ごと…

第126回衆議院文教委員会第2号

○井上（孝）政府委員お答え申し上げます。私どもは、教員の登校拒否という言葉は一切使っておりませんで、いわゆる臨教審のとき以来、精神性疾患等を理由とする病気休職者がふえているというような実態に照らしまして、そういう教員の心の健康確保のためにいかに対応するかという指摘がございまして、それ以後、私どもとしてもそういう対策について調査研究等を行ってきているところでございます。先生がおっしゃるとおり、なぜそういう事態が起こるか、精神性疾患が…

第126回衆議院文教委員会第2号

○井上（孝）政府委員初任者研修制度につきましては、初任者に対して、実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知識や経験を得させることを目的とするものでありまして、これによりまして初任者が円滑に教育活動に入り、可能な限り自立して教育活動を展開していく素地がつくられるものと考えているところでございます。初任者研修の具体的内容あるいは方法につきましては、その初任者研修の実施に当たっての研修の日数、研修の基本的な内容など共通理解が必要なもの…

第126回衆議院予算委員会第9号

○井上（孝）政府委員お答え申し上げます。まず前回の第五次教職員定数改善計画では、四十人学級に要する教職員定数が約四万人、それから配置改善が約四万人でございまして、先生がおっしゃるとおり約八万人を十二年計画で実施したところでございます。これに対しまして、今回の第六次の教職員配置改善計画におきましては、改善数では三万四百人でございまして、計画期間の差異を勘案いたしますと、改善数では前回とさほど遜色のないものというように考えておるわけでご…

第126回衆議院予算委員会第9号

○井上（孝）政府委員お答えいたします。先ほどお尋ねがございました三十五人学級に改善する場合に所要の教職員定数は何人かということでございましたが、これにつきましては児童生徒数を算定の基礎に学級編制が行われるわけでございまして、現在、私どもといたしましては、全体としての学級数あるいは児童生徒数の実態調査というものをいたしておりますが、三十五人学級にした場合の必要な教職員定数については個別に各学校ごとの児童生徒数あるいは学級編制の構成、そ…

第126回衆議院予算委員会第9号

○井上（孝）政府委員お答え申し上げます。平成三年五月一日現在で、先ほどお話がございましたように、学校数が小学校二万四千五百五十七校で、学級数は三十一万六百二学級、中学校は一万五百九十五校で、学級数が十四万五千九百二十二学級ございまして、そのうち三十六人以上の学級数は、小学校で全体の二五・二％、中学校では六一・四％という数字になっております。〔中川委員長代理退席、委員長着席〕

第126回衆議院予算委員会第9号

○井上（孝）政府委員お答えいたします。予算編成の過程におきまして、当初の改善計画案と比べて約五千人弱の縮減があったわけでございますが、第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画が平成五年度から六年計画で当初計画どおり実施することが認められたこと、また教育の個性化推進のためにチームティーチングなどの新しい指導方法を実施するための教職員配置が新たに認められ、六年計画全体で三万人台を確保できたことによりまして、多様な指導方法を導入し、教育…

第126回衆議院予算委員会第9号

○井上（孝）政府委員お答え申し上げます。一学級当たりの児童生徒数の全国平均は、平成三年五月一日現在で、小学校で二十九・一人、中学校で三十二・九人となっているわけでございます。そして、小学校につきましては十二学級以上の学校、中学校については九学級以上の学校で、一学級当たりの児童生徒数の平均値がこの全国平均を上回っているという調査結果が出ております。また、全国の学級数のうち、一学級当たりの児童生徒数が三十六人以上の学級数の割合は、先ほど…

第126回衆議院予算委員会第9号

○井上（孝）政府委員お答え申し上げます。六十年度予算におきまして一般財源化いたしました教材費についてのお尋ねでございますが、六十年度におきまして、教材の整備につきまして、既に地方公共団体の事務事業として定着しているという観点から、地方財政当局とも十分御相談して所要の財政措置を講じた上で地方一般財源化を行ったところでございますが、平成三年度の教材費の地方公共団体におきます予算措置状況は全国総額約六百三十二億円でございまして、平成二年度…