井上孝 の国会発言

第132回衆議院文教委員会第2号

○井上政府委員お答え申し上げます。公立高等学校の授業料の減免措置につきましては、既に各都道府県に通知を差し上げまして、入学金あるいは授業料等の減免につきましてそれぞれの県における条例に規定がございますので、そういう制度を活用した措置について既にお願いし、そういう措置が現在各県において講じられているところというように私ども報告を受けているところでございます。

第132回衆議院文教委員会第2号

○井上政府委員今回、兵庫県南部地震におきまして災害を受けられたそういう生徒、高校の生徒等につきます入学金、授業料の減免措置につきましては、今回の災害が非常に想像外に大きいということもありまして、そういう被災を受けた生徒については、申請を待って授業料の減免措置を行うという措置を今お願いし、またそういう措置を各県において講ずるように検討していただいているところでございます。

○井上政府委員ただいまお尋ねのございました被災地域の高等学校の受験者数についてでございますが、これから出願期間を迎えることなどから、現時点では必ずしも明らかではないわけでございますが、災害救助法が適用される地域、先ほどお話がありましたように、十五市十町からの高等学校等への入学志願者につきましては、これも大学の場合の推計方法と同様の考え方に基づきまして計算をしたわけでございますが、その結果約八万一千人と想定をされているところでございます…

第132回衆議院文教委員会第2号

○井上政府委員学校教育におきましては、男女平等教育につきまして、小学校、中学校及び高等学校の各学校段階を通じまして、社会科や道徳、特別活動等におきまして、児童生徒の心身の発達段階に応じて適切に指導することとしているわけでございます。具体的に申しますと、中学校の社会科の公民的分野におきましては、現在の家族制度の基本的な考え方は個人の尊厳と両性の本質的な平等に基づいていることを理解させますとともに、道徳におきまして、男女は互いに相手の人…

第132回衆議院文教委員会第2号

○井上政府委員お答え申し上げます。障害児の児童生徒につきましては、私どもも兵庫県の教育委員会あるいは神戸市教育委員会等に対しまして、適切な対応をするようにお願いをしているところでございまして、今回の地震によりまして、兵庫県内の特殊教育諸学校の児童生徒のうち、現在までに三名の死亡が判明をしているところでございます。また、神戸市及び阪神地区の特殊教育諸学校十九校のうち、二月六日現在で四校が休校中でございます。いずれにいたしましても、特…

第132回衆議院文教委員会第2号

○井上政府委員公立学校の教職員がボランティアとして参加する場合につきましては、既に職務専念義務の免除の取り扱いについて各都道府県教育委員会に通知を差し上げているところでございます。また、二月二十五日、二十六日の両日、兵庫県内三校の盲学校生徒三十七名が受験するあんま等の厚生大臣国家試験につきましては、試験開始時間をおくらせていただくとともに、兵庫県外への受験地変更が可能になるなど、受験生に対する配慮が行われているところでございます。ま…

第131回参議院文教委員会閉会後第1号

○説明員（井上孝美君）お答え申し上げます。平成五年度から六年計画で進めております現在の第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画におきましては、大規模校において一名の養護教諭の配置では応急手当や保健指導に十分な対応ができにくいという実情、また心の健康の確保、そういうものにも適切に対応していくということから、新たに三十学級以上の学校に養護教諭の複数配置を行うこととしたところでございます。また、僻地、小規模における養護教諭の職務の重要性…

第131回参議院文教委員会閉会後第1号

○説明員（井上孝美君）学校の管理運営全体につきましては、学校で校務分掌を定めて適切に対応するようにいたしているところでございます。そういう意味で、事務職員が休日の場合等であっても教頭等がそれにかわって職務を遂行する、あるいは手のすいた他の教員がそれにかわる、学校全体としてそういう校務に対応するということが適切であろうということで、従来からそのような対応をしていただくようお願いしているところでございます。学校においても、そのようにお互い…

第131回参議院文教委員会閉会後第1号

○説明員（井上孝美君）お答え申し上げます。公立小中学校の統合、分離につきましては、教員組織や施設設備、学校の持つ地域的意義、学校全体としての活動に関する教育条件等を総合的に判断した上で、規模の適正化を図る観点から行われる必要があると考えているところでございます。また、昭和四十八年の「公立小・中学校の統合について」の通達におきましては、「小規模学校には教職員と児童・生徒との人間的ふれあいや個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点…

第131回参議院文教委員会閉会後第1号

○説明員（井上孝美君）お答え申し上げます。教員の研修につきましては、先生御指摘のように任命権者である各都道府県・指定都市教育委員会が多様な機会を提供しておりますが、教員の資質、能力の向上を図るためには教員の勤務時間外における自主研修も大きな役割を果たしているところでございます。このため、都道府県・指定都市教育委員会では、かねてから公立学校の教員が小規模なグループや一定規模の団体を結成して教育研究活動を行う場合に助成を行っており、文部…

第131回参議院文教委員会閉会後第1号

○説明員（井上孝美君）お答え申し上げます。教科別のそれぞれ研究グループとしては、小学校が例えば国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育と、それぞれグループをかなり持っておりまして、全体で小学校で二百七十、中学校では今申し上げましたような教科ごとの研究グループは八十四グループ、それから高等学校では教科ごとの研究グループは九十八グループというような状況になっております。 —————————————

第131回参議院文教委員会閉会後第1号

○説明員（井上孝美君）お答え申し上げます。学校教育法の二十八条に、学校に置かれる校長、教頭、教諭、養護教諭、事務職員等について規定があるわけでございまして、教諭につきましては、小学校については「児童の教育をつかさどる。」という規定がございます。この規定におきまして教諭につきましては、もちろん小学校は原則として学級担任制でございますので全教科について児童の授業を展開していくということがまず中心的な仕事でございます。それとともに、児童一…

第131回衆議院文教委員会第5号

○井上政府委員お答え申し上げます。先生御指摘の第六次の公立義務教育諸学校の教職員配置改善計画におきましては、臨教審答申における個性重視の原則を踏まえまして、平成四年度に小学校から順次実施しております新しい学習指導要領における基礎、基本の重視と個性を生かす教育の充実をその基本的なねらいとし、また、教育指導方法につきましても、個に応じた多様な教育を展開するという観点から、今回の定数改善計画におきましては、先生御指摘のチームティーチング等…

第131回衆議院文教委員会第5号

○井上政府委員お答え申し上げます。学校教育の成果は、日々児童生徒に接し、その人格形成に大きな影響を与える教育の資質、能力に負うところが極めて大きいことは先生御指摘のとおりでございまして、教員の資質、能力の向上を図るためには、教員の養成、採用、研修の各段階を通じて総合的な施策を講じることが重要でございます。このため、教員の養成、免許制度につきましては、昭和六十三年に教育職員免許法を改正いたしまして、養成教育における専門性の一層の向上…

第131回衆議院文教委員会第5号

○井上政府委員お答え申し上げます。初任者研修制度は、平成元年度から、小学校から順次学校種ごとに実施をしてまいりまして、平成四年度からは、小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校のすべてで実施をしているわけでございますが、その実施権者であります各都道府県・指定都市教育委員会におきましては、初任者研修の実施の充実に向けたいろいろな御努力をいただいているところでございます。具体的には、初任者研修制度におきましては、各学校において指導教…

第131回衆議院文教委員会第5号

○井上政府委員お答え申し上げます。先生御指摘のように、教員を学校とは異なった民間企業等に派遣いたしまして、それらの職業における柔軟な思考方法や発想、幅広い人間関係、企業等としての規律などを体験させることは、教員にとりましても、その視野を広げ社会性を養う上で大きな意義があるものと考えているところであります。多くの都道府県、指定都市におきましては、初任者研修等の一環といたしまして、短期間の企業研修が実施されておりますほか、中堅教員ある…

第131回衆議院文教委員会第5号

○井上政府委員お答え申し上げます。先生御案内のとおり、公立学校の教員大事につきましては、その任命権者が各都道府県・指定都市教育委員会でございまして、特に各県におきましては、任命権者である都道府県教育委員会が人事異動基準というものを設けまして、各学校における教職員構成の適正化を図る。先生御指摘のような年齢構成、教科、その学校における生徒指導等のいろいろな要素を勘案した教職員構成の適正化を図った人事を行うような異動基準を設けているわけで…

第131回衆議院文教委員会第5号

○井上政府委員お答え申し上げます。学校教育の成果は、実際に指導に当たる先生の、教員の資質、力量に負うところが大きいわけでございまして、教員に優秀な人材を確保することは極めて重要な課題でございます。各都道府県・指定都市教育委員会が実施いたします教員採用選考試験の年齢制限につきましては、先生が御指摘になりましたが、各県において年齢制限を設けている県が多いわけでございますが、近年、全体的に見ますと、受験年齢制限を緩和いたしまして上限の年…