井上孝
会議録に記録された「井上孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,310 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行財政機構及び行政監察に関する調査会79 件・79%
- 予算委員会19 件・19%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,310 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員（井上孝美君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたが、阪神・淡路大震災で被災された児童生徒等につきましては、なおそのような被災の状況が続いているということは申すまでもないところでございますので、私どもといたしましては、地元兵庫県の教育委員会、神戸市の教育委員会等の実情を踏まえ、またそれらの要望を十分お聞きしながら適切に対処してまいりたいと考えております。
第132回 衆議院 文教委員会 第6号
○井上政府委員 お答え申し上げます。 社会の急激な情報化の進展に対応するため、学校における情報教育を推進することは重要な課題でございまして、平成元年に改訂されました現行の学習指導要領におきましても、情報化への対応が大きな柱の一つとして盛り込まれているところでございます。 具体的に申しますと、小学校につきましては、コンピューター等に触れ、なれ親しませることを基本としているわけでございます。中学校におきましては、数学にコンピューターの原理等…
第132回 衆議院 文教委員会 第6号
○井上政府委員 お答え申し上げます。 コンピューターの設置状況でございますが、平成六年三月三十一日現在で申し上げますと、小学校につきましては、学校全体で設置率は六六・一％でございまして、現在平均設置台数は五・三台ということになっております。中学校につきましては、九八・四％ということで、一校当たりの設置台数は二十二二台、高等学校につきましては、九九・九％でございまして、一校当たりの設置台数は五十三・七台ということでございまして、特殊教育諸…
第132回 衆議院 文教委員会 第6号
○井上政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、児童生徒に義務教育を受けさせることは、憲法、教育基本法、学校教育法に規定されております保護者の義務でございまして、いかなる信仰を持とうとも保護者は児童生徒に義務教育を受けさせる必要があるわけでございます。 このため、オウム真理教関係施設の就学をしていない児童生徒の保護者に対しましては、市町村教育委員会が就学をさせるよう繰り返し督促をしてきたわけで、具体的には、富士宮市の教育委員会…
第132回 衆議院 文教委員会 第6号
○井上政府委員 お答え申し上げます。 上九一色村のオウム真理教関係施設の就学をしない児童生徒の問題は、富士宮市の場合と違いまして、住民登録がなされていないこと、またその居住関係が必ずしもはっきりしていないということ、また警察によるオウム真理教関係施設への強制捜査が続くという異常な状況にあることから、村の対応が非常に困難な状況にあったということについては十分文部省としても理解をしているところでございます。 文部省といたしましては、実態にか…
第132回 衆議院 文教委員会 第6号
○井上政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生からもお話がございましたように、就学義務の問題はまさに保護者一人一人の問題でございまして、私どもも市町村教育委員会に対しましては、その居住関係を明確にし、保護者が児童を伴って就学についての意思表示を明確にするということが前提でございまして、いわば教団が団体交渉的に市町村教育委員会に申し入れるということがあってはならないと私どもは考えているところでございます。 したがいまして、今後各市町村…
第132回 衆議院 文教委員会 第6号
○井上政府委員 お答え申し上げます。 学校週、五日制の今後のあり方につきましては、先ほどからお話がございますように、月二回の学校週五日制の定着状況や将来の我が国の学校の教育内容等についての基本的な検討を行いますとともに、国民世論の動向を含めまして総合的な検討を行う必要があると考えております。 中央教育審議会におきましては、今後における教育のあり方及び学校、家庭、地域社会の役割と連携のあり方などについて御審議をいただくこととしているわけで…
第132回 衆議院 文教委員会 第6号
○井上政府委員 お答え申し上げます。 道徳教育は、児童生徒が人間としてのあり方を自覚し、人生をよりよく生きるために、その基盤となる道徳性を育成するためのものでございます。小中学校における道徳教育につきましては、全学校教育を通じて行うこととされておりまして、それらにおける指導を補充、深化、統合するため、週一回相当の道徳の時間が特設されるなど、児衛生徒の発達段階に応じた道徳教育の指導が行われております。また高等学校におきましては、公民科や特…
第132回 衆議院 文教委員会 第6号
○井上政府委員 ただいま御指摘の点につきましては、平成五年六月二十一日付で、小学校、中学校における道徳教育の推進状況調査を実施したところでございまして、その結果、道徳の時間につきましては標準年間授業時数は三十五時間でございますが、調査結果によりますと、平均授業時数はそれに達していないという実態がございまして、標準授業時数を確保した学校は、小学校で九八％、中学校では二四・四％となっているわけで、先生が今御指摘になったような実情が特に中学校…
第132回 衆議院 文教委員会 第6号
○井上政府委員 お答え申し上げます。 先ほど、具体的に道徳教育の推進についてどうやるかということについて、まずお尋ねがございました。その点に最初にお答えさせていただきます。 文部省では、従来から道徳教育につきましては、教育委員会や学校における指導者の養成をするための講座を開催いたしまして、そういう実際の指導者養成を行いますとともに、学校全体、地域全体として道徳教育の充実を図るために、道徳教育推進校を指定したり、あるいは市町村道徳教育推進…
第132回 衆議院 文教委員会 第6号
○井上政府委員 お答え申し上げます。 学習指導要領の改訂等、国の教育課程の基準に関する行政は、教育課程審議会における審議などを踏まえまして、文部省の責任において行われるべきものと考えているところでございます。 また、文部省の教育課程に関する行政施策の立案に資するための調査研究機関といたしましては国立教育研究所がございまして、カリキュラムに関する調査研究のセンター的機能を持つものとして、平成元年度から四年度にかけまして改組、再編を行ったと…
第132回 衆議院 文教委員会 第6号
○井上政府委員 お答え申し上げます。 学校教育におきましては、ボランティア活動は、勤労のとうとさや社会奉仕の精神などを養う体験的な活動といたしまして、小学校、中学校及び高等学校を通じまして、主として特別活動のクラブ活動や学校行事の中で指導されているところでございます。 特に、道徳教育の時間におきましては、勤労のとうとさを理解するとともに、社会への奉仕の気持ちを深め、公共の福祉と社会の発展のために尽くす精神等を育成することとして指導が行わ…
第132回 衆議院 文教委員会 第6号
○井上政府委員 お答え申し上げます。 月二回の調査研究協力校の研究状況を見ますと、授業時数の運用の工夫といたしまして、授業時数の上乗せにつきましては、高等学校では三一・二％、中学校では五二・八％、小学校では四二％の学校で、休業日となる土曜日以外の曜日の授業時数をふやしているところでございます。しかし、その場合でも過当なりの増加授業時数は、高等学校及び小学校では七割を超える学校で、また中学校では過半数の学校で一単位時間以下にとどまっている…
第132回 衆議院 文教委員会 第6号
○井上政府委員 お答え申し上げます。 我が国のこれまでの社会経済の発展は、科学技術の発展に支えられてきたところが大きいわけでございまして、その中で理科教育の果たす役割は極めて大きなものがあると認識しております。 文部省では、理科教育につきましては従来から、観察、実験などの実物教育や体験学習を重視する観点から、内容の改善や指導方法の工夫などを図ってきたところでありますが、先生から御指摘のとおり、実際の指導に当たっては、ややもすると知識の伝…
第132回 衆議院 文教委員会 第6号
○井上政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘いただきました生徒指導資料の中の具体的な例でございますが、いわば人間の一つの類型的なものとしてそこで例示を挙げたものというように私ども聞いているわけでございます。 しかし、現在いじめ問題の対策に取り組んでいる私どもとしては、先般の三月十三日に文部省に提出されたいじめ対策緊急会議の報告を受けまして、その中で、いじめの発生をできるだけ防止するとともに、社会で許されない行為は子供でも…
第132回 衆議院 文教委員会 第6号
○井上政府委員 ただいま御指摘の点は、人間関係の一類型として例示として挙げられているということを私は聞いているわけでございますので、現在取り組んでいるいじめ対策緊急会議の報告を踏まえ、各都道府県教育委員会等に指導通知を発して、学校、家庭、地域社会が一体となって取り組んでいるときの考え方は、そういっただいま先生から御指摘いただいている考え方は現在とっておりませんので、そういう点で、私どもとしては通知の趣旨を踏まえた適正な対応をしていただき…
第132回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（井上孝美君） お答え申し上げます。 社会の急激な情報化の進展に対し適切に対応するため、文部省といたしましては学校における情報教育の充実に努めているところでございまして、コンピューターの整備等を積極的に進めているところでございます。 文部省が毎年実施しております情報教育の実態等に関する調査によりますと、平成六年三月末現在コンピューターを設置している学校の割合は、小学校におきましては六六・一％、一校当たり平均五・三台でございます…
第132回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（井上孝美君） 後ほど申します。 高等学校におきましては九九・九％で、平均五十二・七台となっております。 また、諸外国におけるコンピューターの普及率につきましては、国際教育到達度評価学会の先進諸国についての調査によりますと、一九八九年時点のアメリカにおける一校当たりの設置台数は、小学校で十六台、中学校では十八台、高等学校では二十七台でありまして、旧西ドイツでは中学校十一台、高等学校十四台となっているところでございます。
第132回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（井上孝美君） ただいま先生からお話がございましたように、いじめ対策緊急会議の最終報告を踏まえまして、その趣旨の徹底を図るべく、学校、家庭、地域社会が一体となった取り組みをしていただくための取り組みにつきまして通知を差し上げたわけでございまして、そのいじめ対策緊急会議の最終報告の全文をそれに添えまして、それぞれの項目につきまして具体的な取り組みについて触れておりますので、それらについて学校、家庭、地域社会また教育委員会、国とし…
第132回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（井上孝美君） お答え申し上げます。 三月二十七日に文部省の調査研究協力者会議がまとめました中間報告では、まず「学習障害の定義」といたしまして、「全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論するなどの特定の能力の習得と使用に著しい困難を示す、様々な障害を指すもの」でありまして、その背景といたしまして、「中枢神経系に何らかの機能障害があると推定され」ているものとしているところでございます。 その上で、学…