井上喜一
会議録に記録された「井上喜一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,457 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（防災）
- 直近の発言日
- 2001/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金22 件
- こども・子育て6 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会43 件・43%
- 災害対策特別委員会29 件・29%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会22 件・22%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 2,457 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 内閣委員会 第18号
○衆議院議員（井上喜一君） 急ぎ過ぎじゃないかという御質問であります。他の委員からはもっと早くできるんじゃないかと、こういうような御質問もあるのでありますけれども。 先生、最初御質問いただきましたように、なかなかやろうとしても特殊法人の改革は進まないんじゃないかという御質問がございました。したがいまして、特殊法人改革については長い歴史がありまして、それなりにデータがそろっているんですね。したがいまして、方針さえ決まれば割合とそういう計画…
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○井上（喜）議員 この集中改革期間が五年間というのはいささか長過ぎるのじゃないか、こういうような御意見かと思うのでありますが、法律の中にも書きましたように、一年間でこの計画をつくるということであります。この一年間だって、これはなかなか大変なことなんですね。別表に書いてありますように、特殊法人が七十七、認可法人五十五、これすべてについて改革の実行案をつくっていくということでありますから、大変なことだと思います。さらに、これはすべて法律に基…
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○井上（喜）議員 おっしゃるように、特殊法人、認可法人はそれぞれの経緯がありまして、本当に多様な法人になっております。確かに労働三法の適用からいいますと、このほとんどが労働三法を適用されるのでありますが、例えば刑法の適用につきましては公務員とみなされるようなそういう特殊法人もあるわけですね。 考えてみますと、日本銀行から、日本放送協会があり、そのほかいろいろな団体がありますけれども、かつては一般会計あるいは特別会計でやっておりました事業…
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○井上（喜）議員 この特殊法人というのをどう理解するかということでありますけれども、今、一般的には独立行政法人というのがありますね。私は、特別なるこの独立行政法人の形が特殊法人だろうと思うんですね。総称して言えばそういうことなんだろうと思うんです。ですから、特殊法人をなくするなくさないというよりも、今回、それぞれにつきまして見直しをして整理合理化計画を立てるということでありまして、その結果、もう事業を廃止するところもありましょうし、ある…
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○井上（喜）議員 特殊法人等の職員というのは、今国家公務員じゃございません。これは見直しをしていくのでありますけれども、これを見直して国家公務員にしていくということは、まずあり得ないことなんだろうと思うんですよね。ですから、見直しの結果、廃止をするとかあるいは民営化をしていくとかあるいは独立行政法人になるとか、あるいは別の形態とか、いろいろなことになると思うのでありますが、そのいずれをとりましても国家公務員というような中には入ってこない…
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○井上（喜）議員 まさにこの一年の検討結果、どうするのか、こういうことが決まるのでありますが、その中で解散が決まるような特殊法人があります場合は、法律でそれを規定する、こういうことであります。今特殊法人につきましての法律はたくさんありますが、大部分が解散については別に法律で定める、こういうことになっております。
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○井上（喜）議員 確かに、解散をしてその後どうするかにつきましては、まさにこれから向こう一年間の間にどのような計画をつくるのか、それにかかっているというふうに考えます。
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○井上（喜）議員 財投債をどうするのかということでありますけれども、整理合理化計画をつくる、全体として特殊法人等の検討を進める中で資金調達をどうするのかということは、当然これは検討の対象になると思うんですね。その関連におきまして財投債とのかかわり、関係も出てくるんじゃないかと思います。 それから、借入金残高の処理、これもそういう全体のこれからのありようを検討する中でこれまた検討しないといけない項目だろう、こんなふうに考えます。
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○井上（喜）議員 この資金をどういう方に調達するかということでありまして、そのときには今おっしゃるようなことがあるかもわかりませんけれども、しかし、資金調達が困難な場合は政府保証とかそういったことが必要になりますので、いずれにしましても、資金調達がスムーズにできるような対応をしないといけないんじゃないか、こんなふうに思います。
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○井上（喜）議員 情報公開法の法律の体系とこの基本法案というのは一応別にありまして、したがって、今お尋ねの情報公開法の公開対象の団体になるのかどうかは、情報公開法の体系の中、審議の中で明らかにしていくべきじゃないかと思うのですね。通常でありましたら、私はそういうぐあいになるんじゃないかと思うのです。 これは、特に情報公開をするということでこの基本法案をくくっているわけじゃありませんので、特殊法人につきましての長い歴史の中で、この際、抜本…
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○井上（喜）議員 この基本法は、整理合理化計画をつくりまして、それに基づいて整理合理化を進めていく、こういうことになっているわけであります。今のプロパー職員といいますか、雇用というんですか、こういうことにももちろん中身としては関係してくるわけですね。見直した結果、組織を変えていかないといけないとか、あるいは事業規模を縮小していかないといけないとか、そういう問題が出てまいりますから、そういう場合に、雇用についてどのような配慮をするのかとい…
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○井上（喜）議員 整理合理化計画を作成します場合は、もちろん法律の建前としては推進本部が作成することになっておりますけれども、その中には各省大臣が本部員として入っておりますので、各省ともそれぞれの関係の特殊法人とは十分な意見交換をすると思うんですね。そういう話し合いをまとめて全体の計画がつくられていく、こんなふうに思います。 したがいまして、今、民間人との話といいますか、民間人の意見の反映というような点につきましても、それは、そういう必…
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○井上（喜）議員 これは、総理大臣を本部長といたしまして、副本部長、本部員で構成されておりますけれども、それは各省大臣でもって構成しますから、本部員そのものが民間人で構成されるということはございません。
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○井上（喜）議員 計画を作成する過程で関係の方の御意見を伺うということは当然あると思うのでありますけれども、中の本部の組織そのものに民間人を入れていくということは、私どもとしては考えておりません。
第151回 衆議院 予算委員会 第16号
○井上（喜）委員 保守党の井上喜一でございます。 このたび、小泉総理、まことにおめでとうございました。 先週、小泉総理のお考えは、所信表明演説、それから本会議の質疑を通じましてよくお聞きをいたしたところでありまして、大変明快なところが多かった、こんなふうに思います。きょう私が質問いたしますのは、それよりもう少し中に入ったところを、必ずしも所信表明演説なりあるいは本会議での質疑の中で明らかにされなかった部分について、総理の明快な御答弁をお…
第151回 衆議院 予算委員会 第16号
○井上（喜）委員 最近、財政再建問題なんかに絡みまして、ややもすれば景気対策というようなことが幾分差し控えられているような感じがするのでありますけれども、しかし、緊急経済対策の中にも言われておりますように、やはり景気の動向には十分配慮して、機敏な経済財政運営あるいは金融対策が必要だ、ただし、その中身についてはよくよく再検討してやらないといけない、こういうような趣旨の御答弁と承りまして、そのように理解をさせていただきます。 最近、景気が少…
第151回 衆議院 予算委員会 第16号
○井上（喜）委員 そういたしますと、平成十四年度以降につきましても、いかなる成長率を目標とするのが適当かということをこれから検討していきたい、こういう趣旨でよろしいのですか。
第151回 衆議院 予算委員会 第16号
○井上（喜）委員 次に、財政改革についてお伺いをいたしたいと思います。 ことしの予算を見ましても、実に財源の三四％余りを公債発行によって賄うという大変異常な状況になっておりまして、そういう意味では、もちろん税収の確保も必要でありますけれども、歳出の見直し、これはもう必至の状況になってきていると思うのであります。 しかし、最近の議論を聞いておりますと、何か公共事業費が悪であるというような議論が大変横行しているように思うんですね。公共事業に…
第151回 衆議院 予算委員会 第16号
○井上（喜）委員 社会保障費が増大をする、あるいは社会保障費の問題が出てくるといいますのは、一つは、少子高齢社会が進展をいたしまして若い世代の負担が重くなってくるとか、あるいは経済の成長以上に社会保障費の給付がふえてくる、こういうところに大きな問題があるのであります。 総理も所信表明の方で、やはり給付と負担のバランスをとらぬといかぬ、こういうことを言われておりまして、しかも制度的には長くもつような、そういう制度を構築していかないといけな…
第151回 衆議院 予算委員会 第16号
○井上（喜）委員 次に、交付税交付金でありますけれども、これも大変大きな金額を占めるのであります。 よく、財源を国から地方へ移譲すれば、移せば問題は解決するんじゃないかと言われますけれども、そういうことでは必ずしもこれは解決しない問題でありまして、地方の行財政その他、抜本的にやはり見直していかないといけないと私は思うのですね。町村合併なんかももっと促進をしていくとか、あるいは、明治初にできました都道府県制なんかも検討していくとか、幅広い…