井上喜一 の国会発言

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）参議院衆議院

総発言数: 2,457 件
直近の所属会派: 自由民主党
直近の役職: 内閣府特命担当大臣（防災）
直近の発言日: 2004/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

社会保障・年金22 件
こども・子育て6 件
宇宙3 件
防衛2 件
住宅・不動産1 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防災0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
労働・賃金0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会43 件・43%
災害対策特別委員会29 件・29%
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会22 件・22%
日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
行政改革に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 2,457 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,457 件中 20 件を表示

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/14

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第3号

○井上国務大臣いわゆる平時と有事は違うということはそうでありますけれども、平時におきましては、国と自治体ということでありまして、それぞれ主権的な立場に立っていると思うのでありますが、これは有事におきましても、基本的に自治体というのは地方自治の自治権を持っているわけでありまして、地方自治の原則はやはり尊重していかないといけない、こんなふうに思います。ただ、やはり有事でありますから、国全体として同じ方向で対処をしていく、こういうことに相…

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/14

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第3号

○井上国務大臣現実に動く、そのもとになる計画でありますから、実際にワークできる計画じゃないと使い物にならないわけですね。防災計画でも、ただ机上のものをつくっておけばいいじゃないかなんというような計画は現実にワークしないわけで、ましてや有事のときのこういう計画というのは本当に動く計画じゃないといけない、こんなふうに思います。そういったことで、今、総務大臣がお答えになりましたけれども、消防庁が中心になりまして、関係の各省と相談しながらこ…

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/14

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第3号

○井上国務大臣当然、この都道府県、あるいは市町村もそうでありますが、それらの計画におきまして、広域調整をやる場合には、それに対応できるような計画をつくるということにいたしたいとしております。これは、自治体だけではなしに国の方もかなり関与すると思いますので、特に都道府県間の広域調整というのは国がどうしても入ってくると思いますので、国も含めましてそういった態勢づくりをしていくということであります。したがいまして、都道府県の計画の中におき…

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/14

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第3号

○井上国務大臣災害基本法の中で言っております災害、自然災害につきましては、一般的に言えば、これは局地的なこと、ある特定の地域に限定されたことでありまして、したがいまして、現地対策本部などを設置しまして、そこでもって主として調整していく、いろいろな対策を実施していくということが有効かと思うのでありますけれども、武力攻撃事態等におきましては、何といってもこれは国の有事でありまして国全体としてこの対応を決めていかないといけない、そういう必要…

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/14

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第3号

○井上国務大臣放送機関に対しまして国が要請するといいますか、お願いをしておりますのは、三つの事項なんですね。警報、避難の指示と緊急通報、これは県知事が行います緊急通報ですが、これを放送事業者であります指定公共機関に放送してもらいたい、こういうことを規定しているわけでございまして、いずれも緊急性を要する事項ばかりであります。放送が一番有効な手段でありますので、そういった趣旨から、放送事業者に対しましてこのような事項についてお願いをしてい…

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/14

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第3号

○井上国務大臣これは、特別の事由があります場合にその人に対する損失補償をする場合と非常に違った性格の補償だとも思います。実際問題として、武力攻撃がどういう中身を持っているのか、どれぐらいの期間続くのか、したがって、被害がどの程度発生するのかというのは全く予測もできないということでありまして、あらかじめ、ある種のことを想定いたしまして法律をつくるということは、大変困難な状況だと思います。したがいまして、要するに、具体的にどう判断をする…

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/14

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第3号

○井上国務大臣行動関連措置法と一応略称いたしますと、それの目的は何なんだということ、そういうような御質問じゃないかと思うのであります。武力攻撃事態等におきまして、自衛隊とともに米軍が戦うということになるわけでありますけれども、米軍の行動がそういった日本を防衛するという趣旨に照らして有効に働くようにするということと同時に、国民の生活に対する影響を最小限にしていく、そういう目的のためにこの法律はつくったということでございまして、直に米軍…

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/14

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第3号

○井上国務大臣全体、ずっと説明をするということですか。そうじゃなしに、この法律を読んでいただきますと、大体、項目が書いてありますので、法律の目的なり、政府の責任なり、あるいは行動関連措置の基本原則等を書いているわけでございまして、いずれにしましても、共同対処措置をとる、その対処措置が有効にとれるということと、それを円滑かつ効果的に実施する、例えば物品、役務の供与等の規定がある、こういうことでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/14

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第3号

○井上国務大臣一つは、物品、役務の供与、これがございます。あとは、緊急通行なんかをいたします場合に生ずる損失についての補てんの規定、それから、道路の工事等をいたしましたときに通報の義務でありますとか、あるいは米軍の行動等につきましての都道府県等への通知、連絡、こういったことが主たる内容になっているわけであります。

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/14

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第3号

○井上国務大臣各条文を説明するのが一番いいと思うのでありますが、くくって申し上げますと、米国軍隊に対する支援の措置としては、物品、役務の提供とか、あるいは施設だとか区域の提供などでございます。そのあとは、今申し上げましたように、合衆国軍隊の状況の情報の提供でありますとか、あるいは合衆国軍隊の道路工事に関する通知等、あるいは緊急通行について損失が生じた場合の損失補償等について書いてあるわけでありまして、これが、あとの部分が一つのくくりに…

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/14

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第3号

○井上国務大臣具体の措置につきましては、法案の第六条、第七条、第八条、第九条がまさにこの関連する措置であります。第十条それから第十一条、これが直に関係する部分の条文でございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/14

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第3号

○井上国務大臣区別してというその質問の趣旨がよくわからないので、質問の趣旨を十分に御説明をいただきたいと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/14

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第3号

○井上国務大臣具体的にわかっている、つまり、細かいところがわかっている部分もあれば、一般的な書き方で、それぞれの省庁の権限の範囲内で措置するところもあるということであります。

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/14

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第3号

○井上国務大臣要するに、具体的に中身が定められているものもあれば、定められていない、つまり、省庁の一般的な権限の範囲でやる部分、二つあるわけですね。はっきりしておりますのは、防衛施設庁がやります部分、物品の提供なり役務の提供、これは明確になっておりますけれども、それ以外につきましては、そのときそのときの判断によって、各省庁の権限の範囲で対応していくということであります。（発言する者あり）

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/14