井上喜一
会議録に記録された「井上喜一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,457 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（防災）
- 直近の発言日
- 2004/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金22 件
- こども・子育て6 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会43 件・43%
- 災害対策特別委員会29 件・29%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会22 件・22%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 2,457 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 今、都道府県の対策本部は都道府県の職員を初め関係者がその部員になるわけでありますが、この中に国の出先機関の職員も入るわけでありますし、それから、自衛隊の方も隊員をそこに派遣することができるわけでありまして、言ってみれば、都道府県の対策本部の中で国との意見交換ができるようになっているわけですね。 ですから、対策本部をそこにつくらなくても、国の機関の職員あるいは自衛隊を含めて意見交換なり調整なんかができるようなことになってお…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 ジュネーブ条約の基本をなすところの思想といいますか骨格の考え方、前の質問にも出ましたけれども、特に教育関係の中でそういったことをよく教えていくといいますか、教科書をよく整備したり、あるいは実際に教えていく、こういうことが一番大事じゃないのかな、こんなふうに思います。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 一元的に行動をしていく、したがって、責任も一元的にとっていく、そういうことを想定していないわけでありまして、まさにこれは共同対処なんですね。十分に調整を図りながら、日本は日本として、米軍は米軍として行動するということでありますけれども、それはあくまで、お互いの意思疎通あるいは調整メカニズムを通して同じ目的のために協力をしてやっていく、こういうことでありまして、いずれが優位に立って行動を決定していく、そういうものではないわ…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 日米を拘束しますのは、日米間の条約ですね。これをもとにして日米が行動するということでありまして、その行動につきましてどちらかが一元的に指揮権を持つとかということになっていない、お互いがよく連絡調整をしながら共通の目的に向かって対処をする、こういうことになっているわけでございます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 国民保護措置の中身で主要なものは、警報の発令でありますとか、あるいは避難の誘導、あるいは救援、あるいは武力攻撃事態によって生じた災害を極力最小化していく、そういう措置だと思うのでありますけれども、これはいずれも災害と共通するところがかなりあるわけでありまして、そういう共通する部分については、災害対策基本法の援用を初め、災害救助法なんかの規定も援用しているというところでございます。 確かに、今申し上げました主要なところにつ…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 武力攻撃事態が発生いたしましたときに、その類型に応じましてそれぞれの措置をとるわけでございますが、いずれも避難が必要でありますけれども、その避難の対応というのは違うと思うんですね。 例えば地上部隊が侵攻してくるような場合は、ある程度時間的な余裕もあるということで、かなり遠く離れたところに避難するというようなこともできますけれども、例えばミサイル攻撃なんかの場合は、そういうような余裕もありませんし、むしろ外に出るというより…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 避難の場合は、具体的な状況に応じまして避難の場所なり避難の経路が決められてくると思うのでありまして、今お話にありましたようなそれぞれ違うところにつきましては、それぞれの地域について責任を持ちます自治体が最善の対応をすると我々は期待をいたしているわけでございます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 どういう攻撃があるかよくわかりませんが、いろいろな事態を想定いたしまして、どういうような避難が一番効果的なのかということを十分検討する必要があると思うんですね。 そもそも、全く何の対応もできないんだというようなことで初めからギブアップするんじゃなしに、いろいろな可能性を考えて、その中で最善の選択肢をとっていく、こういうことじゃないかと思います。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 鳥取県がどういうような想定でどういうような訓練をされたのかつまびらかには承知をいたしませんけれども、これは考えられる限り、都道府県の段階で、あるいは市町村の段階でよく検討する、国の段階でも検討するのはもちろんでありますけれども。そういう中で、一番効率的に、迅速に避難をする方法をこれからもよく検討していく必要があると思うんですね。 たまたま鳥取県においてそういう結果が出たからすべてそうだというんじゃなしに、鳥取県だって初め…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 国民というのは、厳格に解釈すれば、その国の国籍を持っている者ということだと思いますけれども、この有事法制法案では、実質的に、外国人につきまして区別をして取り扱うということは今のところは考えておりませんので、地方自治法で言う住民と同じような理解でよろしいかと思います。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 それは憲法の解釈では、国とか自治体、含まれると思います。正当な理由がないのに差別をしちゃいけないというのが憲法の規定だと思いますので、私はそのように理解をしていただいていいと思うのであります。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 国も自治体も、つまり公の機関ですね、機関が差別的に扱ってはいけないということだと思います。 それから、その前についておりました「いやしくも」ですか、これは、正当な理由がある場合に、区別をして、取り扱いを違えるという場合もあり得るものですから、そういうようなことを書いたんじゃないかと思うんですが、原則的に、同じような権利や自由を持つということとして取り扱いをなさい、こういうことでございます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 米軍基地があるというのは現実でありまして、したがいまして、そういう現実を踏まえて、どういうような避難をするかというのを自治体が考えるということであります。 国の方針も、そういうことを包含するような指針になろうかと思いますが、そういう指針を踏まえて、県なり市町村が具体的に避難の方法について、あるいは経路について考えていくということだと思います。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第4号
○井上国務大臣 基本的人権のことにつきましてのお尋ねでございます。 日本の憲法といいますのは、基本的人権というのを真ん中に置きましてつくられておりますが、言ってみれば、この基本的人権を守るために憲法がつくられている、こう言っても過言でないと思うのであります。 しかし、基本的人権は絶対的なものかといいますと、それは必ずしもそうではないわけでありまして、今御指摘にありましたように、国民の生命とか、そういうようなものを守るためにこれはどうして…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第4号
○井上国務大臣 昨年成立いたしました武力攻撃事態対処法の審議におきまして、この基本法につきましていろいろな議論がございました。最終的な取り扱いにつきましては、当時の与党三党と民主党との合意によりまして、基本法制を検討していく、こういうことに相なったわけでございます。しかも、事態はさらに進みまして、自由民主党、公明党、それから民主党で今基本法制の検討の協議会が設置されておる、御案内のとおりだと思うんですが。 それを拝見いたしますと、これは…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 武力攻撃事態等の有事におきましては、先生御指摘のとおり、国と自治体とが緊密な連携を図っていくということが大変重要であることは言うまでもないわけでございますが、この武力攻撃事態等の場合、これは国が責任を持って対応するということにいたしております。したがいまして、警報の発令、それから避難の指示でありますとか、あるいは災害の防止、こういったことにつきましては、国の責任のもとに実施をしていくということでございます。 ただ、御指摘…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 武力攻撃事態等におきましては、国全体としての措置を講じていくということが大切でございますし、また、その場合に、国が責任を持って対処をしていく、また、国が地方公共団体ともよく協力しながら実施をしていく、こういうことでありますけれども、国民保護のための措置を実施する際には、どうしてもそれを補完する形で国民の皆さん方に必要な協力を要請していかなくてはいけない、こんなふうに考えております。 この法案におきましては、国民の協力は国…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 緊急対処事態につきましてのお尋ねでございますけれども、これは、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態、または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態でありまして、国民の生命、身体及び財産を保護するために国家として緊急に対処することが必要な事態でございます。 緊急対処事態の対象といたしましては、発生初期の段階では武力攻撃事態であるとの判断が難しい、困難な事態、または…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 国の安全保障の体制につきましてきちんとした制度をつくっていく、きちんとした備えをしていくということは、これは当然のことでございまして、とりわけ、武力攻撃が行われるというような場合に備えてそのための制度をつくるということは、これまた委員御指摘のとおり当然のことだと思います。 これまでこういった制度が整備されなかったのは、国際環境もありましょうし、あるいは国民の意識の方も、必ずしもそれに、今、安全保障の体制を整備しておかない…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 御指摘のように、この国民保護法案を作成するに当たりまして、地方公共団体初めいろんな方の御意見を聞いてまいったところでございます。 具体的に申しますと、一昨年から国民保護法制の輪郭、概要、「要旨」というのを順次公表いたしまして、その節目節目におきまして、地方公共団体あるいは関係機関に説明をいたしまして、意見をお聞きしてきたところでございます。 特に、国民保護法制整備本部におきましては、「要旨」の取りまとめに当たりまして、あ…