井上喜一
会議録に記録された「井上喜一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,457 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（防災）
- 直近の発言日
- 2004/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金22 件
- こども・子育て6 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会43 件・43%
- 災害対策特別委員会29 件・29%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会22 件・22%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 2,457 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 おっしゃるとおりだと思います。 恐らく、このたびの条約が承認され、しかも、関係法律が成立するようになりますと、自衛隊の方につきましては、かなりこういったことが自衛隊員に徹底されてくると私は思うのでありますけれども、問題はやはり学校ですね。 このジュネーブ条約なんかにつきましては、今までだって、学校でもっと教科書の中に取り入れられても決しておかしくないわけですね。小学校から中学校あるいは高等学校に至るまで、今までそういうこ…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 国民保護措置というのは国民保護の基本指針の策定から始まると言ってもいいと思うんですね。国が国民を保護する場合の基本の考え方をこの中ではっきりするわけでありますが、これは国だけで決めるというわけにはまいりませんで、やはり地方公共団体の意見とか関係者の意見を十分くみ入れましてこの中身をつくっていく必要があるわけでありまして、攻撃の類型につきましても、さらにいろいろな意見を伺いながら決めていきたいと思います。 いずれにしても、…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 確かに、これは語感として負担と補助というのは違う印象を持つのでありますが、しかし、現実の制度を見ますと、違っているところもあるんですね。負担といって、厳密に本当に義務的に国に負担をさせている、義務づけているところもあれば、負担という言葉は使っているけれども、実際には補助と同じような、そういう制度もあるわけでありまして、要は、実際問題としては、どれだけの助成が負担という形にしろ補助という形にしろ行われるか、こういうことが大…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 私どもが提案しておりますこの法律には「補助」ということが書いてあるわけでありまして、政府の見解としては、補助をしていく、こういうことでありますが、そういう態勢づくりにつきまして、できるだけ支援がいくような、それをやはり考えていくということじゃないかと思うんです。 実は、県知事さんなんかとの話におきましても、負担と補助を区分けしまして議論されたような記憶は私は余りないんですが、あるいはあったかもわかりませんけれども、要する…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 例えば、警報をいたします場合に、市町村が住民に対して連絡する、そういう機器は必要なのでありますけれども、これは有事だけではなしに平時の場合にも使うわけですね。ですから、こういう場合に国が支援をする場合に、負担というべきなのか、補助というべきなのか。 あるいは訓練におきましても、通常の消防の訓練だってあるわけでありますし、有事を想定した訓練もあるわけでありますけれども、どういうぐあいにこれを区分するか。 ですから、国が一〇…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 民放につきましても、ＮＨＫと同じように指定公共機関として指定をしたい、こんなふうに考えている次第であります。 といいますのは、やはり国民に対しまして、広く、しかも迅速に通知をしないといけない、そういうことについて指定公共機関に依頼をするわけですね。したがいまして、ＮＨＫだけではなしに、民放を聞いたり見たりしておられる方がたくさんあるわけでありますから、民放も広く対象にする、こういう考えでございます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 放送の方につきましては、警報の発令とか、そういう特定のものに限定したものでありますので、しかも、できるだけ迅速に、しかも、多くの人が聞かれるような、そういう放送機関を対象にする必要がある、そういう趣旨から、ＮＨＫだけではなしに他の放送機関につきましても指定公共機関として指定をさせてもらう、こういう考えでございます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 国民保護措置におきまして基本的人権を尊重しないといけないということ、これはもう当然のことでありまして、そういうことも書いておりますし、特に言論の自由については特別な配慮が必要だ、こういうことを規定しているわけでありまして、言論の自由をとかく制限するなどは一切考えていないわけでございます。 私どもが考えておりますのは、警報は、警報が出たというようなことはそのまま放送してもらいたいと思うのでありますけれども、例えば避難なんか…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 よく検討させていただきますので、余りそう偏見を持って見ないようにお願いいたしたいと思います。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 従来、政府が答弁をしてきておりますことは御承知だと思うのでありますけれども、領土問題のような非常に関心度の高い問題について仮定の問題というようなことで答えていくというのはいかがかと私は思うのでありまして、やはり国際情勢とか、相手国の意図とか、攻撃の手段とか態様等、総合的に勘案して判断をされるということでありますが、尖閣の場合というのは明らかに日本の領土でありまして、日本がこれを実効的に支配しているわけでありまして、我が国…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 これは、どういう状況のもとでそういうことが起こるかということで、現状のままで推移するのか、あるいは現状が大分変わって変化の中で状況が変わる、国際情勢が変わるとか、あるいは日本との、尖閣だったら中国でしょう、の間の話し合いがどのぐらい進むんだとか、そういう全体の中でこれは決まってくるんだろうと思います。 ですから、一律に、今がこうだからそのまま占領が行われるとか、そういうことには直ちにはならないんじゃないかと思いますね。い…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 一般論としていろいろなことはそれは言えると思うのでありますけれども、そこの事態になりましたときに、その事態に即して判断をするということになろうと思うんですよ。ですから、事態がどう変わるか、どういう中でどう判断をするかというのは、それはその時点で判断すると思いますけれども、一般論から言えば、組織的、計画的な武力攻撃が行われた場合は、それは武力攻撃があった事態である、こういうことが言えるということであります。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 状況が変わらないでそういったものがそのまま適用されるということになれば、それはその事態が武力攻撃の事態と認定されると思います。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 竹島も、あるいは北方領土も同類の状況じゃないかと思うのでありますけれども、若干違うかもわからないけれども、まず、竹島につきましては、それは確かに支配はされているけれども、これは日本政府が話し合いで解決しようとしているわけですから、現時点におきましては、そういう話し合いによって問題を処理していく、こういう考えだと思います。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 危機管理の体制の状況でありますけれども、例えば、今御指摘の、総務省が破壊されればということでありますけれども、今は、避難の場所等を設定いたしておりまして、漸次そういう体制が整ってきていると私は思うのでありますが、まだ完全なそういった体制ができ上がっているとは思いませんが、それはそういう努力がされてきているということは御理解いただきたいと思います。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 一番問題になりますのは内閣総理大臣ですね。内閣総理大臣につきましては、内閣総理大臣が欠けた場合、内閣総理大臣になり得る人の順位が決まっておりまして、これはこれで対応できると思いますし、各省大臣につきましては……（末松委員「省庁全体が攻撃を受けた場合」と呼ぶ）省庁全体につきましては、ですから、職務を代行するような、そこはすべて完備しているといいますか、きちっとした体制にはなっておりませんけれども、それは職務の代行者をきちっ…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 外国人につきましても、私どもは、日本国民と同じように扱うというような観点で考えておりまして、やはり基本的人権を尊重していく、制限する場合は最小限の制限をするということでありまして、ごくごく常識的、普通に考えれば、今御指摘のようなことは考えていないということであります。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 スパイにつきましては、御指摘のような議論があることを十分承知いたしております。 今の現行の制度の中でできる限り状況を把握して対処するということにしておりますけれども、しかし、スパイ防止法のようなものが必要ではないかという議論が強いのもこれまた事実でありまして、これをどうしていくかにつきましては、まだ、一つの結論を出すといいますか、具体的な、こういう制度でもってこうやっていくんだというところまでは議論が煮詰まっていないと思…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 国民保護の観点からいいますと、国それから自治体が中心になりまして、必要に応じまして、国民の協力を得ながら、国民の保護の態勢をつくっていく、こういうことにしております。法律にはそのように規定しているわけでありまして、今言われますような自警団を特別に組織していくということは想定をしていないわけであります。 しかし、自警団なんかが自発的に行動していく、そして、救援活動とかあるいは避難の誘導なんかをしていくというようなことになり…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 今、渡航制限のお話で、きょうの午前中の話と若干関連するところがあるかもわかりませんけれども、この国民保護法制の中では、人権というのは最大限尊重されなくてはいけない、公益的に必要がある場合にもその制限は最小必要限度にとどめろ、こういう規定があるわけですね。 そういう点から考えますと、渡航制限について、一般的に制限をしなくちゃいけないというようなことはなかなか出にくいんじゃないか、考えにくいんじゃないか、こんなふうに考えます…