井上哲士
会議録に記録された「井上哲士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,930 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 労働・賃金26 件
- こども・子育て14 件
- 通商・貿易12 件
- 経済安保11 件
- 農業8 件
- 宇宙5 件
- GX・脱炭素4 件
- デジタル行政4 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 地方創生0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 8,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○井上哲士君 全く責任を感じない驚くべき答弁であります。 これ、自民党には更に大きな責任があります。河井陣営には一億五千万円もの資金が自民党本部から送られました。他の自民党候補の十倍。うち一億二千万円は国民の税金である政党助成金でした。 二月九日の河井克行氏の公判で読み上げられた元会計責任者の供述調書では、この自民党本部からの資金の一部が買収の原資となったとしております。重大だと思います。 総務大臣、買収目的交付罪、これはどういう罪でし…
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○井上哲士君 自民党から交付された特別の多額の資金が買収の原資となっていた。極めて重大だと思うんですね。 お配りした資料にありますように、河井陣営には二〇一九年に五回にわたって資金が自民党本部から交付をされておりますが、その前後に河井克行氏が官邸で安倍前総理と単独で面会をしております。 誰がこの特別な多額の交付を決めて、安倍前総理がどう関与したのか、資金はどう使われたのか、徹底して明らかにする責任があると思いますが、総理、いかがでしょう…
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○井上哲士君 これまでの答弁の繰り返しですけど、その総理が受けたという報告と、二月九日の公判での自民党本部からの資金が買収の原資になったという供述、会計責任者の供述が食い違っているんですよ。これ、ほっておくんですか。 これも含めて買収資金について何ら解明もせずに、まるで知らぬ顔して四月に行われる再選挙に臨むと、有権者愚弄していると思いますよ。総理、いかがですか。
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○井上哲士君 一か月には再選挙が始まるんですよ。知らぬ顔して、何も解明しないままに選挙臨むんですか。本当、私は有権者を愚弄していると思います。河井案里氏も何一つ説明をしておりません。河井案里氏の国会招致、そして関係者への聞き取りなど、解明に責任を果たすべきだと思います。 委員長、河井案里氏の証人喚問を求めたいと思います。
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○井上哲士君 河井案里氏が逮捕後も辞職せずに歳費をもらい続けたことに国民的批判が上がっております。これは自民党も問われているんですね。 河井案里氏の分として参議院から自民党に交付をされた立法事務費は幾らになっているでしょうか。
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○井上哲士君 離党するまで七百十五万円の交付金が自民党に交付をされ、あっ、立法事務費が交付をされました。 それだけではありません。参議院選挙後の二〇一九年八月から昨年末までに自民党に交付された政党助成金の総額と議員一人当たりの額は幾らになるのか、年ごとの額と合計額を明らかにしてください。
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○井上哲士君 この中には河井案里氏の分が含まれるわけですが、河井氏は、二〇年六月に自民党を離党し、直後に逮捕をされました。離党後に自民党への政党助成金は減額されたんでしょうか。
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○井上哲士君 ですから、河井案里さんが離党をして逮捕された後も、自民党は知らぬ顔してちゃっかりその分の政党助成金もらい続けてきたんですよ。 そもそも河井氏の当選は無効ですからね、これ、交付されるべきでないものですよ。合計実に六千五百万円ですね、これ、自民党の皆さん、国民の理解得られると思いますか。 総理、これ返還すべきじゃないですか。
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○井上哲士君 仕組みはないかもしれません。しかし、だからこそ私は自主的に返還すべきだと思いますよ。 総務大臣、この政党助成金制度の目的はどういうことになっているでしょうか。法律にどう明記されていますか。
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○井上哲士君 我々は、これは憲法に反するということで反対をして、もらっておりませんけど。民主主義の発展に重要な意義を持つ、民主主義破壊の買収行為によって当選が無効になった河井案里さんの分まで交付を受けることが民主主義の発展に重要なことになるんですか、総理。おかしいんじゃないですか。
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○井上哲士君 全く責任を感じていらっしゃいません。だからこそ、私は自主的に立法事務費や政党助成金の返還をするべきだと、そうしなければ到底国民の理解は得られないと思います。 自民党として改めて買収問題、資金の徹底的な調査、そして河井案里氏の証人喚問、重ねて求めまして、私の質問を終わります。
第203回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 まず、前回委員会で質問できなかった敵基地攻撃能力保有問題で防衛大臣にお聞きいたします。 大臣は、二十六日の当委員会での小西議員への答弁で、誘導弾等の基地をたたくなど、他国の領域における武力行動で自衛権発動の三要件に該当するものがあれば、憲法上の理論としては、そのような行動を取ることが許されないわけではないとしてきております。このような考え方は、平成二十六年七月の閣議決定において示された武力行使の…
第203回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○井上哲士君 存立危機事態についても含まれるということでありますから、集団的自衛権行使も含まれるということであります。 もう一点は、他国への弾道ミサイル攻撃と集団的自衛権の関係ですけど、二〇一五年の安保法制の審議の際に、弾道ミサイル攻撃に関して、着弾地点が大体グアムだという表示が出た場合に、我が国としてはどういう対応ができるかという質問がありました。これに対して当時の横畠法制局長官は、今回の法案では、御指摘の点についての手当てはしてござ…
第203回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○井上哲士君 私は、当時の報道から見ても、この安保法制のときの答弁をなし崩し的に踏み越えていると思いますが、しかし、いずれにしても、グアムに向かうのも対象になり得るという話であります。 そうしますと、集団的自衛権行使として敵基地攻撃が行われることになりますと、相手国がグアムに向けてミサイルを発射を着手した段階で、それが存立危機事態だと判断すれば、相手の基地をたたくということも可能になるということではないですか。いかがでしょうか。
第203回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○井上哲士君 否定できないということですか、つまり。 もう一回聞きますけれども、相手国がグアムに向けてミサイル発射を着手した段階で、それが存立危機事態だと判断をすれば、相手の基地をたたくということも可能だということを否定できないということでよろしいですね。
第203回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○井上哲士君 いかなる時点で着手だって、それは皆さんが着手の段階でも攻撃とみなすことができると言ってきたわけですから、そういう当てはめの問題ではないんですよ。考え方の問題として、グアムに向けてミサイル発射を着手した段階でも存立危機事態と判断すれば相手の基地をたたくことが可能であるということは否定できないと、繰り返しますけど、そういうことでよろしいですね。
第203回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○井上哲士君 それが存立危機事態に当てはまるかどうかということでありますけれども、今も最後もう一回答弁がありましたけれども、結局それは可能だと。そして、着手という段階でも攻撃とみなすということを、この間、敵基地攻撃能力の議論で言ってきたわけでありますから、私は、そういう、まさにグアムに向かって発射を着手した段階でもたたくことは可能になる、大変重大な答弁だと思うんですね。 こういう場合に、結局、その判断、情報はアメリカ側に依拠することにな…
第203回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○井上哲士君 昨年審議して今年一月に発効した日米デジタル貿易協定は、アメリカのＩＴ産業の要求に応えて、国境を越えた自由なデータの流通の障壁を取り払うもので、ＵＳＴＲの交渉の獲得目標として、公表した項目を全て実現するものでありました。日英ＥＰＡは、デジタルプロダクトに対する無差別待遇の規定を除けば、おおむねこの協定に沿ったものになっております。 そこで、ハイスタンダードだというルールの一つに情報の電子的手段による越境の制限等の禁止がありま…
第203回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○井上哲士君 日英ＥＰＡと日本ＥＵ・ＥＰＡの規定がこういうふうに異なっているのはどういう事情かということなんですね。 ＥＵでは、本協定のように、データを一くくりにして越境流通を原則自由にしようという立場に立っておりません。個人情報の保護が重視をされていて、一般データ保護規則においてＥＵ域内から域外への個人データの移転を原則として禁止としております。そして、例外として、移転先の国又は国際機関が十分な個人情報の保護措置を講じている国として欧…
第203回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○井上哲士君 今言われたとおりでありまして、ＥＵは、基本憲章第八条で、何人にも自己に関する個人データの保護の権利があると明確に規定をしております。 アメリカとＥＵとのＴＴＩＰについて、当時の司法担当のレディング欧州委員は、データ保護はお役所仕事でも関税でもない、それは基本的人権であり、したがって交渉できないと、こういうふうに当時述べておりました。 このプライバシーの権利というのは、欧州人権条約の第八条にも規定されているんですね。ここには…