井上哲士
会議録に記録された「井上哲士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,930 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 労働・賃金26 件
- こども・子育て14 件
- 通商・貿易12 件
- 経済安保11 件
- 農業8 件
- 宇宙5 件
- GX・脱炭素4 件
- デジタル行政4 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 地方創生0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 8,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 参議院 内閣委員会 第7号
○井上哲士君 電子図書、書籍化が進んでいるというような条件も生かして、視覚障害者の意見をよく聞いて前に進めていただきたいと思います。 視覚障害者がアクセシブルな図書を購入できるようにすることについては今の答弁なんですが、既に所蔵されている図書をアクセシブルにするということやネットワーク化をして誰でも借りれるようにする上で図書館の役割が非常に大きいわけです。 全国の点字図書館の所蔵データや音声図書の検索、ダウンロードができるネットワークシ…
第210回 参議院 内閣委員会 第7号
○井上哲士君 一定の前進や支援があるわけですけども、まだまだ課題は多いと思うんですね。 全国には、公共図書館、大学図書館、学校図書館、関係施設で三千三百十六あるわけでありまして、今、二〇一八年のときには百六十一館でありましたから七十三館増えてはおりますけども、まだ一部にとどまっているわけで、更に促進を求めたいと思います。 そして、その上で、国立国会図書館の果たす役割も大変重要だと思います。今日は図書館長においでいただいておりますけども、…
第210回 参議院 内閣委員会 第7号
○井上哲士君 過去の様々な書籍、資料も含めて、テキストデータ化など推進をしていただいています。更に求めたいと思います。 このサピエ図書館と国立国会図書館が連携をして、お互いが収蔵する視覚障害者向けの図書データの検索、提供ができるようにネットワーク化をされております。条約の質問の際にもその促進を求めました。 国会図書館がインターネット上で提供している視覚障害者向けの図書資料数は四年前と比較してどうなっているのか、また、全国の図書館とのネッ…
第210回 参議院 内閣委員会 第7号
○井上哲士君 お手元に資料がありますけれども、今ありましたように、こういうネットワークにいまだ一館の加入館がない県が十一県あるんですね。そして、都道府県において障害者サービスをリードする立場にある都道府県立図書館でも、加入していないのが十七館もあるということなんですね。今、様々な事情の中で更に促進をしていくということでありました。是非、一層の努力をお願いをしたいと思うんですね。 今、こうやって都道府県ごとの特徴も述べていただいたんですが…
第210回 参議院 内閣委員会 第7号
○井上哲士君 読書バリアフリーは自治体全体で取り組む課題でありますから、関係する部局にまたがるような連絡会等の開催とか、そしてやっぱり計画を策定をするということは地方自治体全体で取り組む上で非常に重要だと思います。 もう一度お手元の資料の方を見ていただきたいんですが、都道府県の読書バリアフリー計画、既に、今年二月時点でありますけれども、百二十九自治体のうち、計画策定済みまた策定作業中というのは二十五自治体で、一九％にとどまっております。…
第210回 参議院 内閣委員会 第7号
○井上哲士君 今の計画は数値目標などないということでありますけど、いろんな課題も明確になってきておりますので、是非その辺も明確にしてしっかり促進をしていただきたいと思うんですが。 バリアフリー法には、関連諸施策促進に当たり、国は必要な財源の確保に努めることが明記をされております。日本図書館協会は、今年八月、総務大臣に対して、従前措置されている公立図書館経費に加えて、アクセシブルな書籍、電子書籍の拡充を図るための図書費の拡充とともに、ＤＡ…
第210回 参議院 内閣委員会 第7号
○井上哲士君 むしろ減っているんですよね、これ、二枚目の表にあります。是非増やしていただきたい。 そして、今文科省の意向に沿ってという答弁がありました。是非、文科省、積極的に予算要求してほしいと思うんですけど、追加でいかがでしょうか。
第210回 参議院 内閣委員会 第7号
○井上哲士君 時間ですので要望にとどめますが、これ全体にやはり関わる問題でありますから、是非、共生社会担当大臣として大臣のお力を是非発揮していただきたいということを強く求めまして、質問を終わります。
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 国際的なマネロン対策として、本法案が、ＦＡＴＦ勧告の指摘を踏まえて暗号資産などを没収可能な財産の対象とする措置や資産凍結の強化などを措置していることは現状を踏まえたものであり、必要な措置であると思います。 一方、本法案が、ＦＡＴＦ勧告から指摘されたとしてマネロン罪の法定刑を大幅に引き上げた上で共謀罪の対象を拡大をするということは大きな問題があると考えます。 まず、確認しますけれども、一般的にマネ…
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○井上哲士君 国内的規定がはっきりしない中、使われているなと、言葉が、思うんですね。 法定刑の引上げを議論した法制審議会では、このマネロン罪の有罪判決の内容を見ると、三年以下の懲役刑が六五％、五年の懲役は四％にすぎないことなど、現状における処罰状況からはマネロン罪の重罰化の立法事実は認められないという指摘がなされております。 大臣はこういう指摘をどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○井上哲士君 あの法制審の中では、このＦＡＴＦからの勧告を契機として、より一層厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示して強力に抑止、防止することが必要だと、こういうことが法務省から言われております。 確かにマネロンの防止、抑止の強化は必要です。しかし、現実に指摘されているように、実際の有罪判決の内容を見れば、この重罰化の立法事実が認められないという下で厳罰化を進めるのが適切なのかと思うんですね。 刑罰というのは、やはり、一方で人権…
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○井上哲士君 私、今の繰り返しになりますけれども、全体で抑止、防止は必要ですけれども、厳罰化、こういうことについては抑制的であるべきだと考えております。 その上でお聞きしますけれども、今回、法定刑が引き上げられる犯罪の対象は組織的犯罪集団が関与したものに限定をされているんでしょうか。
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○井上哲士君 関与は想定はされるけれども限定はされていないという答弁でありました。 このことも法制審や同法制審の刑事法部会でも議論になりました。マネーロンダリング罪の規定が、いずれも処罰範囲が広いために、当罰性のない、あるいは当罰性が低い行為が処罰対象とされる危険があるという懸念が表明をされました。そして、量刑の相当性を確保するために、組織的犯罪が前提となっていない場合や単発的なセルフロンダリングの場合などの量刑の基準を明確にするべきで…
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○井上哲士君 そういう意味では、やっぱり現場の実務家の方が、当罰性がないあるいは低い行為が処罰対象とされる危険がある、このような懸念を持っていらっしゃるということは重く受け止めるべきだということを指摘をしたいと思います。 その上で、次に、共謀罪、テロ等準備罪の対象拡大についてお聞きいたします。 我が国の刑法は、犯罪の既遂を処罰することを原則としております。重大犯罪については未遂罪として、さらに、未遂にも至らないけれども、他人の権利、財産…
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○井上哲士君 この共謀罪の適用拡大について、このＦＡＴＦ勧告では言及をしておりません。そして、法制審議会でも諮問されておらず、一切議論をされておりません。そのことを確認したい。そして、にもかかわらず法案に盛り込まれているということは、手続として問題じゃないですか。
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○井上哲士君 政府は、共謀罪の創設はＴＯＣ条約の締結に不可欠だと当時説明しました。しかし、法案審議の中で、ＴＯＣ条約は各国国内法の原則に従って法整備をすればよいとしておって、日本は予備罪で対応できるということも明らかにされました。 今、平成十五年の答申を言われたわけですが、法制審のこれ答申は、おっしゃったように長期四年以上の犯罪六百七十六全てを共謀罪の対象としたわけですね。ところが、反対の声が大きく広がって、与党内からも異論が出て、政府…
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○井上哲士君 当時、政府は絞り込んだと言ったわけでありますけれども、実態は、例えば保安林でのキノコ狩り等を要件とする森林法違反など、国際的なテロ対策と言えないようなものも含まれておりますし、何が犯罪となって処罰対象になるか、これ曖昧なまま、計画や準備行為の捜査だとして人々の話合いや内心に踏み込んで捜査し、処罰するということで、その危険性が指摘をされました。 このことは国際的にも指摘されているんですね。お手元に、国連自由権規約委員会が十一…
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○井上哲士君 今大臣が言われたようなことを法案審議の中で答弁をし、そしてこの国連の委員会でも政府は説明をしているんですよ。その上でこういう懸念が表明されているわけですね。そのことを重く受け止めるべきだと思うんです。 そして、その上で、この総括所見は、テロリズムや組織犯罪と無関係な行為の犯罪化を排除するために、共謀罪法を改正することを検討するべきであると、また、共謀罪法の適用が規約上の権利を不当に制限しないことを確保するために、適切な保障…
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○井上哲士君 政府はそういう説明を法案のときもしましたし、今もしているわけでありますけども、そういうことを説明しても、国際自由権規約委員会が幅広い市民の権利を侵害する可能性があると、こういう指摘をしているということをもっと強く、重く受け止めていただきたいと思います。改めて、共謀罪の対象拡大をやめるべきだと強く申し上げたいと思います。 最後に、旧姓の通称使用とマネーロンダリングの問題、午前中も議論になりましたけども、質問したいと思います。…
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○井上哲士君 二〇二一年の男女共同参画局の会議では、金融機関への働きかけの中で、二つの名前を悪用してマネーロンダリングなどのリスクがあるのではないかという声もございましたと、こういうふうに述べられております。 実際、これは単なるリスクじゃなかったわけですね。これも午前中議論になりました。改めて確認しますけども、二〇二一年十二月に公表された国家公安委員会の調査では現実に悪用されていると事例が紹介されていますけども、具体的にどういうことでし…