井上哲士
会議録に記録された「井上哲士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,930 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 労働・賃金26 件
- こども・子育て14 件
- 通商・貿易12 件
- 経済安保11 件
- 農業8 件
- 宇宙5 件
- GX・脱炭素4 件
- デジタル行政4 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 地方創生0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 8,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○井上哲士君 実際に走行とか、それから海上でのそういう検証をしているのは何台ですか。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○井上哲士君 いや、そのうち、四両のうち何両がそういう検証をしているんですかと聞いているんです。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○井上哲士君 各種検証じゃなくて、実際に走らせたり海上で使ってみるというのはどうですか。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○井上哲士君 初めから答えてくださいよ。だから、二両は改修しているだけであって、実際にはそういう運行などはしていないわけです。 この水陸両用車両は島嶼防衛のために必要だと言われて、特に尖閣列島のことが強調されてきました。一方、南西諸島で果たして機能するのかというのがずっと指摘されてきたんですね。 自衛隊の富士学校の二〇一一年の普通科の発表について書かれたものを読みましたけれども、それによりますと、南西諸島のサンゴ礁の一般的特性として海岸…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○井上哲士君 つまり、南西諸島の実際の場での運行や着上陸ということはやっていないということでよろしいですね。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○井上哲士君 ですから、実際やっていないんですよ。そして、模擬の場所でやって、しかも検証中であると。これだけ指摘がされながら、実際のリーフの密集地帯でどうなのかということを実際の場で検証しないまま、これだけのものを中期防に盛り込んでいると。 先ほど言いましたように、元々防衛省自身が一、二年掛けて性能確認、運用の検証を行って、導入すべきかどうか、機種をどうするか検討することが必要だと答弁したんですね。ところが、二十六年度の四月に納入されて…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○井上哲士君 実際に現場で使えるかどうか確かめてないわけですよ、一刻も早くと言われますけどね。やってみたらできなかったではどうするんですか。元々我々はこういうものは必要ないという考えでありますが、こんないいかげんな購入の仕方はないと思いますよ。 しかも、元々これは既に四十年経過しておりまして、老朽化したアメリカでは新たな水陸両用車の開発を進めておりまして、この生産ラインはもう閉鎖をされているはずでありますが、チリは中古の購入、韓国はライ…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○井上哲士君 製造がされていない、現時点ではというのは確かな話でありまして、とにかく中期防にこれを盛り込むというために、もうアメリカでは老朽化して製造が終わったものを実際の現場の検証もなしに購入をすると。 私は、税金の使い方としても極めて問題でありますし、軍事的な緊張の拡大にしかならないと、こういうものは中止すべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 法案の内容に入る前に、まず財政民主主義についての基本的な認識をお尋ねいたします。 憲法第八十六条は、予算単年度主義を定めております。これは、憲法八十三条が「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」としているように、国の財政は主権者国民の代表である国会の議決に基づかなければならないと、この財政民主主義の大原則によるものであります。つまり、この国会の予算審議権の…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○井上哲士君 一般的なお話だったと思うんですが、明治憲法下における様々なそういう問題があった結果、特にやはり軍事費が莫大になって国家財政と暮らしを破綻させたと。この教訓をやはり防衛大臣としてしっかり、私、踏まえるべきだと思うんですが、改めてその点いかがでしょうか。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○井上哲士君 まさに、戦前の軍事費が本当に国会のコントロールから外れて莫大になっていったということに対するやはりこの教訓ということを私たちは踏まえなくちゃいけないと思うんですね。 他方、予算単年度主義の例外として、財政法十五条で国庫債務負担行為を定めております。しかし、その上限は五年とされておって、これを特例で十年にするというのが本法案でありますが、つまり、例外の中にさらに特別の例外をつくるというものでありますから慎重な検討が必要であり…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○井上哲士君 縮減をされた結果、三千三百九十六億ということでありますが、財務省、来ていただいておりますけれども、この財政法の特例によって国庫債務負担行為の限度を延ばしたものはほかにも様々事業があると思いますが、それぞれ、どういう事業があって、その予算規模及びその合計はどうなっているでしょうか。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○井上哲士君 これまで財政法の特例として幾つかつくられてきたわけでありますが、四つのうち二つは実際もう予算が計上されていないということでありました。他の二つの事業を合わせましても、二千二百八十三億円ということなんですね。 先ほど答弁ありましたように、本法案がＰ１に適用されますと、この規模を大きく上回る三千三百九十六億円ということになるわけですね。しかも、その適用対象には、先ほども議論ありましたように法律上の限定がありませんので、防衛大臣…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○井上哲士君 国会の議決をいただいてと強調されました。 しかし、そもそもこの国庫債務負担行為に当初は三年、その後五年という上限を定めたときにも、そのことは議論されているんですね。なぜそうしたのかということを、当時の大蔵省の担当者が昭和二十二年に発行された「財政法逐条解説」という本で書いております。 従来は国庫債務負担行為として非常に長期にわたるものが多かったのであるが、余り長期にわたり将来の国の債務を負担することは、いかに国会の議決を経…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○井上哲士君 国会の議決を経ると言いますけれども、長期契約をすれば、その解除は契約企業が被る損害の賠償が前提になるんです。ですから、極めて困難になるわけですね。ですから、十年度までということは次の次の総選挙で選ばれるような議員の決定権まで縛ることになるじゃないかと、だから五年がぎりぎりの線だということが防衛省の検討会でも議論をされていたのに、全くそれの検討がされた跡がないままこういう法案が出てきている、私は極めて重大だと思います。 こう…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 私は、会派を代表して、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案に反対の討論を行います。 本法案は、財政法上の国庫債務負担行為の五年の年限を、自衛隊の艦船や航空機を始めとする防衛調達について十年に延長するものです。 憲法が定める予算単年度主義は、財政が主権者国民の代表である国会の議決に基づかなければならないという財政民主主義の大原則によるものです。 国庫債務負担行…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 武器輸出について聞きます。 政府は、昨年の四月に武器輸出三原則を撤廃をしました。さらに、防衛省は六月から防衛生産・技術基盤戦略を策定をいたしました。武器輸出に公然と踏み出したわけでありますが、一昨年以来、私は当委員会や予算委員会等で度々この問題について質問をしてきましたけれども、政府は、三原則を撤廃しても今後も国際紛争を助長することはしないと、こう言われてきました。 撤廃後一年、どうなったかと。…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○井上哲士君 果たして本当にそうなのかと。 防衛省は、昨年の末から防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会を開催をしておりますが、この検討会の目的、構成、現在までの開催状況と議論の内容、今後の会合の予定と、そして取りまとめの形態についてお答えください。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○井上哲士君 一部公表されていますこの検討会の資料によりますと、企業の武器輸出に関して予算面での措置、それからファイナンスの検討が議論をされております。ですから、円滑に協力を進めるためどころではなくて、公的な資金による軍需産業へのあからさまな直接支援の議論も行われていると。この間の質疑で、武器輸出政策への転換は成長のためではない、輸出を増やすためではないと、こう言っていたにもかかわらず、なぜ企業の支援の検討をするんでしょうか。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○井上哲士君 企業支援そのものなんですね。しかも、日本の軍需企業への支援ばかりではなくて、売り込み先となる外国政府への支援にもこの議論は及んでおります。大変驚くべきことだと思います。 ＯＤＡ大綱を変えて開発協力大綱を策定したわけですが、これでも外国軍への支援を可能とする道を開いております。さらに、この検討会で外国への武器の供与や融資を検討されていると。これ、まさに私は軍事支援だと思いますが、国際紛争の助長につながるんではないですか。いか…