井上和久
会議録に記録された「井上和久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 534 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 534 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○井上（和）委員 次に、物品・役務相互融通協定につきましては先ほど来お話がありました。簡単に伺いたいと思うのでありますが、その融通協定についての対応と、具体的にいつごろまでにそれの結論を出して、そしてどこが窓口になるのかを教えてください。
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○井上（和）委員 大変まとめて御答弁をいただきまして、いろいろお伺いしようかなと思った話がどんどんあれするのですが、外務省の関係でこれをお伺いしておきたいと思います。 一つは、アメリカがＮＡＴＯ諸国の中でこのＡＣＳＡを結んでいる国というのはどこか、また、どのような法律に基づいて締結をされておるか。それから、これらの国々がアメリカと相互に融通し得る物品、役務というのはどのようなものか、これは先ほど話がございましたが、これについて私からもも…
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○井上（和）委員 もう一点だけ伺っておきたいと思います。 この融通協定と、それから戦時受け入れ国支援、ＷＨＮＳとがあるわけなんですが、大体こういう話が審議されていくということは、戦時受け入れ国支援協定への布石にこれはなり得るのではないかなと思います。そういうふうな点で、この二つの協定の関係について答弁をしてもらいたいと思います。
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○井上（和）委員 では次の問題ですが、一月二十日に防衛庁長官が訪米をされまして日米首脳協議に臨んで、その際に、次期支援戦闘機、いわゆるＦＳＸの共同開発だけでなく、他の武器技術についても共同開発を推進するというふうなことを提案されました。アメリカ側もこれに対して同意をしたということでございますが、日本政府として、アメリカと武器技術の共同開発を推進する必要性、それから同時に、他の武器技術については一体どういう武器を想定しておられるのか、これ…
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○井上（和）委員 これは長官、他の武器技術についてもというふうなお話を提案されたのですが、今のお話ですと何も具体的なものはない、考えておるものも今のところはない、もしあったらというような意味ですか。
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○井上（和）委員 長官が言われたときに、何かを考えながらほかのものでもとかいうふうに言われたのか、それとも、それは何もないのだけれども、もしあったらやりましょうというふうな意味で言われたのか、そこのところが私ちょっと聞きたかったわけなんです。
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○井上（和）委員 次は、一九八三年の十一月八日に対米武器輸出に関する交換公文が取り交わされておるわけでありまして、我が国は、アメリカ以外の第三国への開発技術の移転は事前の同意が必要であるということになっておるわけでありますが、日本の武器輸出の三原則から見るならば、こういうときに当事者国の同意というか、常にノーと言い続けることになろうと私は思うわけでございますが、これについて通産省の見解を聞いておきたいと思います。
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○井上（和）委員 ということは、ノーと言い切れない面があるということなんですね。その内容によって、また状況によっては、いいですよと、それを同意を与えるということもあるということなんですか、もう一回確認してください。
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○井上（和）委員 だから、そういうふうに勘案して効果的な運用というものを考えたときには、同意を求められたときに同意をするということもあるのですかと聞いているのです。
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○井上（和）委員 日米間におきまして武器の共同開発というのは可能であると思うのですが、共同生産というのはできないと思います。それで、大変難しい問題だと思うのですが、共同開発か共同生産かというところにはやはり一つの境目というものが存在すると思うのです。これはどういうところに置いてあるか。
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○井上（和）委員 ＦＳＸにつきましては、世界にＦ１６が約二千機売却をされておる、こういうふうな状況下にありまして、新しく開発をされますと──だからＦ１６の改造されたのがＦＳＸだというふうに私も思うわけでありますが、そうやって言われておるわけなんですが、ただ言えますことは、アメリカがこの膨大な開発経費をかけて日本の次期支援戦闘機を百三十機なら百三十機をつくる、そのためだけに共同開発をして、これが百三十機配備が終わったからもう終わろうという…
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○井上（和）委員 Ｆ１６は二千機も売られて、大変最新式であるということで一時世界の中で大変な役割を果たしてきた飛行機であります。そういうのがもっと改良されてよくなったものですから、それを他国がこれは要るとは言わぬだろうというのは私はちょっとどうかと思うのですが、それはそれといたしまして、次に特許の問題についてちょっと伺っておきたいと思うのです。 端的に言いまして、今後アメリカは防衛秘密を理由にいたしまして日本側に秘密特許制度というものを…
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○井上（和）委員 いや、私が聞いたのは、今後そういうふうになりませんかということを聞いたのですから、その見通しについて言うてもらいたいと思うのですね。
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○井上（和）委員 未来もないということなら結構でございます。 それから、在日米軍の横須賀基地の司令部が、横須賀基地の艦船の修理部で働く基地の従業員に対して、うそ発見器による調査への同意署名を求めている、こういう問題がございまして話題になりました。この問題について防衛施設庁はどういうふうに承知をされて、基本的にどういうふうに考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○井上（和）委員 これはアメリカ海軍自体の決めたことだとは思いますけれども、日本の国内法上、私は問題じゃないかと思うのですが、これは問題ございませんか。
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○井上（和）委員 いや、人権上の配慮がいたされてないと私は思うのです。だからポリグラフにかけるということだと思います。そのこと自体が基本的な人権に対する思いがいたされてないというふうに思うわけなんですね。こういうことに対して、施設庁としまして、そういうことは問題じゃないのか、皆さん方、本人たちが、大方の人たちが反対をしておるわけです。そういう声を聞いたときに、まあ自由だとは言うらしいのですけれども、拒否をするとそれに対するものがあるのじ…
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○井上（和）委員 確かに米軍の任務の遂行上必要であるということ、これは意味のないことだとは決して言いません。けれども、何といいましてもやはり日本人従業員の人権というもの、私はこれにまさるものはないと判断をいたします。そういうふうな意味から、慎重な配慮というよりも、もう一歩進んでしっかりとそれを守るという姿勢をぜひともとってもらいたいと思いますし、これは長官に最後でございますので伺いたいと思うのですが、このことについてしっかり軍の司令部に…
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○井上（和）委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第112回 衆議院 内閣委員会 第8号
○井上（和）委員 初めに官房長官にお尋ねをいたしたいと思います。 我が国は、戦後四十余年を経まして、国民の懸命な努力によりまして世界で一、二を争うような経済大国と言われるようにまで発展をいたしてまいりました。しかしながら、さきの大戦におきまして三百十万人に及ぶ国民、あるいはアジアにおいては二千万人にも及ぶというとうとい命が失われました。 経済大国であるとかあるいは四十余年が過ぎたといいましても、この大戦の傷跡は物心ともにわたりまして今な…
第112回 衆議院 内閣委員会 第8号
○井上（和）委員 一つの区切りをつけたいという御意向でございます。 この平和祈念事業特別基金の法案の提案理由の説明の中で、「戦後処理問題懇談会報告の趣旨に沿って所要の措置を講ずることを基本方針とする」、このように説明をされておるわけでありますが、この戦後処理懇の報告というのは、いわゆる戦後処理問題については「もはやこれ以上国において措置すべきものはない」、こう提言をいたしておるわけであります。 しかし、今回、シベリア抑留者においては、金…