井上博雄
会議録に記録された「井上博雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 443 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
- 直近の発言日
- 2024/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素18 件
- 半導体4 件
- エネルギー2 件
- 経済安保1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会37 件・37%
- 経済産業委員会33 件・33%
- 環境委員会16 件・16%
- 経済産業委員会、環境委員会連合審査会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 443 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のサンシャイン計画に始まりまして、様々な研究開発を進めた結果、家庭用燃料電池は約五十万台、燃料電池自動車が約八千台と、世界でもトップクラスの水準で普及はしてきている、ただし、御指摘のとおり、社会全体の普及率でいえばまだまだ途上であるというふうに考えてございます。 新しい技術が社会に実装されるには、大きな要因の一つがやはり必然性でございまして、先ほどの御審議でもございましたけれども、電化だけで…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 水素ステーションの自立化に向けましては、ＦＣＶなどの普及による水素需要の拡大、これが一点で、もう一つは、水素ステーションの整備や運営に係ります費用の低減、これを同時に両輪で図っていくことが重要だと考えております。 まず、ＦＣＶの普及につきましては、航続距離が長く充填時間が短いというＦＣＶの特徴を踏まえますと、トラックあるいはバスといった商用車に重点化し導入拡大を進めていくことが有効ではないかという…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 低炭素水素の定義につきましては、水素等の製造方法による分類ではなくて、製造方法によらず、生産に伴うＣＯ2排出量、すなわち、炭素集約度の概念をＧ７の広島サミットにおきまして日本が提示し、首脳コミュニケにおきましても重要性が確認されているところでございます。 こうした炭素集約度の概念を踏まえまして、現在、海外の制度も参考に、例えば、水素一キロの製造に係るＣＯ2排出量が三・四キログラム以下のものを対象と…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 水素社会推進法案で措置いただきます価格差支援につきましては、現状、十五年間の支援期間を考えてございます。 この十五年間の理由でございますけれども、水素等のサプライチェーン構築には供給事業者の投資予見可能性の確保が必要でございまして、例えば、船であるとかタンクであるといった主たる資産の耐用年数の間の事業継続が少なくとも求められる。こうしたものにつきましては十五年間という耐用年数がございますので、我が…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 支援対象とするプロジェクトの選定に当たりましては、政策的重要性と事業完遂の見込みの観点から評価項目を設定しまして、総合評価を行った上で順次採択を行うということを考えてございます。 このため、委員御指摘の、年間の予算額を均等割で決めて、その範囲内でだけ支援を行うというものではございません。まずは、先行的で自立可能なプロジェクトを具体的に立ち上げることが重要と考えてございまして、三兆円、有効活用してい…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御審議いただいております水素社会推進法案は、公布の日から六か月以内に施行する旨を規定しております。本国会で仮に成立、公布となった場合には、今年夏頃をめどに申請の受付を開始できるように準備を進めてまいりたいと考えてございます。 また、申請受付の開始後、一定の申請受付期間を設けるとともに、案件の評価に際しては、エネルギーあるいはＧＸ政策、こうした政策の重要性と併せて、事業完遂の観点でも、専門的知見を有…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 三兆円で足りるのかという点につきましては、まず、この法案を御審議いただいた上で、先ほど申し上げた具体的な計画を正式にお出しいただくプロセスを踏まえて、その中で、どのようなものを優先的に採択していくのか、できれば年内から採択は開始していきたいと考えてございますが、それが、いつまでに採択が終わり切るのかというところは、現状、まだ見通しができないということでございます。 その理由は、国内で造る比較的中規…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の水素基本戦略で、現状年間二百万トン作られているあるいは利用されている水素につきまして、二〇三〇年に最大年間三百万トン、二〇五〇年には年間二千万トン程度に拡大するということを目指しておりまして、また最大の課題でありますコストにつきましては、二〇三〇年に一ノルマル立米当たり三十円、二〇五〇年に一ノルマル立米当たり二十円まで下げて、化石燃料と匹敵するレベルにしていきたいというものを目標として…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 国際的に、これから進めていく水素については、いずれもＣＯ2排出量が少ない方がいいということは皆同じことを考えておりますが、一方で、水素経済が立ち上がっていく中なので、コストも考えないといかぬよねという議論が多うございます。そういう中で、一部の国では、やはり製造方法に着目して、再生可能エネルギーによるグリーン水素だけやったらいいんじゃないかというお考えの国もございます。 我が国といたしましては、先ほ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、先ほど齋藤大臣からも御答弁ありましたけれども、ベストミックスが大事で、火力発電にも一定の重要性がある。 したがいまして、石炭火力につきましては、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、アンモニア混焼等によって脱炭素化を進めていく、そういう中にありまして、まずは混焼から導入いたしますが、今までも技術開発を進めてまいりましたので、石炭火力ではなくて専焼…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の計画の認定基準といたしましては、ＳプラススリーＥを前提に、ＧＸの実現に資するプロジェクトであるとともに、将来的に自立することを求める、こういう観点から、一つには、鉄、化学といった代替技術が少なく転換困難な分野、用途にも供給されること、それから二つ目は、国際的な算定ルールと整合的な考えの下、国内の排出削減に資するプロジェクトであること、三つ目は、二〇三〇年度までに供給開始が見込まれ、支援期間…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 価格差に着目した支援では、まず、低炭素水素等の供給事業者に対しまして、その製造や供給に要するコストから算定される基準価格というものを算定していただきます。この基準価格と、御指摘のＬＮＧなど代替される既存の原燃料価格に環境価値等が加味されます、カーボンプライシングが乗ってきますが、それを加味した参照価格の差額、これの全部又は一部を十五年間にわたって支援するという形を考えてございます。 また、拠点整備…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、エネルギー安全保障の確保は大変重要だと我々も考えておりまして、中長期的に、支援が終わった後も自立していかないと駄目なんですけれども、それを前提に、できるだけ国内での低炭素水素等の製造といったようなものをしっかり進めたい。 こうした考え方は、この法律に基づいて定めてまいります基本方針の中に明記をしていく方向で検討をし、基本方針に従って計画の認定は行われていきますので、個々の認定につい…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の点が最大の悩みというふうに考えてございまして、価格差支援については、大胆な支援を行うと同時に、経済的な自立が支援終了後見込まれることをしっかりと要件とする、その上で、これを制度上も担保する観点から、支援終了後、十年間の供給を継続することを求めるということとしております。 加えて、事業が進むに伴って生ずるコストオーバーラン等のリスクにつきましては、事業者が制御すべき事象として事業者が負担…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 一般的に、蓄電池に比べまして、電力を水素に変換することによって、一つには大容量の貯蔵が可能となる、もう一つは季節の変動にも対応できる長時間の貯蔵が可能となる、こういった特徴が挙げられます。 一方で、水素として貯蔵したエネルギーを再び電力として取り出す場合、得られるエネルギーの割合が小さい、つまり変換効率が低いといった課題もございます。 このため、現在、グリーンイノベーション基金を活用いたしまして水…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 今般の水素社会推進法案につきましては、法律の施行後、その施行の状況を踏まえた上で必要な見直しを行っていくことが、御指摘のとおり非常に重要だと考えております。 このため、本法案におきましては、法律の施行後五年をめどとして必要な見直しを行う旨の規定を設けておりまして、見直しに当たりましては、水素社会推進法案については、低炭素水素などの供給及び利用に係る国内外の状況であるとか、あるいは、認定計画の実施状…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 水素については、分野としては新しいんですけれども、元々産業ガスという古くからある分野がございまして、こうした既存産業の方々、担われたノウハウをうまく生かすことができる分野である、それが日本の強みでもあるというふうに考えておりますが、委員御指摘のとおり、一方で、世界がカーボンニュートラルに向かった技術競争を行っている中にあって、こうした新しい分野にしっかりと新しい研究者であるとか若い方々、あるいは既…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 現在の国内での水素供給量二百万トンでございますけれども、一つには、化石燃料を原料としまして水蒸気改質法によって水素を作るというやり方、それからもう一つは、コンビナートなどでの目的生産物の製造を通じて副次的に製造される水素から調達されております。 主な水素の用途は、石油精製のプロセスであるとか、製鉄所における熱利用であるとか、肥料等になるアンモニア製造時の化学品原料、あるいは、燃料電池自動車向けの燃…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 三百万トンに向けて、追加的に百万トンが必要になるということでございますが、この約百万トンにつきましては、主に今回の水素社会推進法案において措置します価格差に着目した支援を通じて供給量を拡大していきたいと考えてございます。 具体的な調達先につきましては今後の計画の認定プロセスの中で決定していきますけれども、まず、エネルギー安全保障の観点から、当然、将来的に十分な価格低減と競争力を有する見込みがあるこ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 低炭素水素等を国内で製造する方法として、もちろんブルー水素といったようなやり方もございますが、今議論になっております、再エネ等から水の電気分解による水素製造、いわゆるグリーン水素について、これも期待されておりますので、これについて申し上げます。 この方法による製造コストが高い原因は、一つは水電解装置の設備コストがまだ高いということ、それから、水電解装置の水素製造効率にまだ改善の余地があるといった設…