井上保
会議録に記録された「井上保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 499 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省公益事業局長
- 直近の発言日
- 1973/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー3 件
- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 科学技術振興対策特別委員会15 件・15%
- 物価問題等に関する特別委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会2 件・2%
※ 全 499 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第39号
○井上政府委員 実は電気の開発計画につきましては、その施設計画というのを電気事業法に基づいて——法律に基づきますものは二年間、実際上は三年間とっておりますけれども、その中にこれはあがっておったということでございまして、それをそのまま書いてきているのじゃないかと思いますが、これは希望計画をとるわけでございまして、別にそれを認めるとかどうこうということではございません。それと同じように、今回の場合も、申請書にあがっておりますことは一応その会…
第71回 衆議院 商工委員会 第39号
○井上政府委員 関電の今度の申請書の中の多奈川発電所が八月に着工という計画になっておるのは、これは実態から見ましておかしいと思います。その点はおっしゃるとおりだと思います。
第71回 衆議院 商工委員会 第39号
○井上政府委員 電源の開発計画は、需給に合わせまして需給をカバーするためにその前から開発計画を立てるわけでございますから、これはずらすなり、あるいは他の地点を入れるなり、あるいは他地域からの購入電力でカバーするなり、そういう点を全般的に検討するということになると思います。
第71回 衆議院 商工委員会 第39号
○井上政府委員 関西電力の公害対策につきましては、これは今度の申請書の中に経費ということでいろいろとあがってきております。その分だけの抽出はまだ終わっておりませんけれども、現在検討中でございます。これを公表するかどうかにつきましては、別途、中で一応検討いたしてみたいと思います。
第71回 衆議院 商工委員会 第39号
○井上政府委員 電気料金の改定の資料の問題でございますが、これは非常にこまかいものの積み上げでございます。（神崎委員「公害防止関係」と呼ぶ）それも同様でございます。それで、そういうものにつきましては、実際に必要であるか、どの程度の効果があるか、そういうものにつきましては、一件ごとに専門の担当官がこれをヒヤリングをやりまして一々詰めていくわけでございます。ただ包括的に内容がはっきりしないものがあがっておるということではございません。
第71回 衆議院 商工委員会 第39号
○井上政府委員 公害対策のごく概要を申し上げます。そしてそれにつきましては個々に担当官がヒヤリングをやりまして、そこでいろいろな問題点を詰めるわけでございます。そしてその経費が要るのか要らないのか、そういう施設が要るのか要らないのか、そういうものを検討するわけでございます。いまあがっております大体の関係でございますが、火力の関係では、これは煙突の問題がございます。これは姫路第二の第五号、第六号、海南、多奈川の第二、そういうものがございま…
第71回 衆議院 商工委員会 第39号
○井上政府委員 公表の点につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、中でちょっと検討させていただきたいと思います。（神崎委員「いつごろ結論が出るのですか」と呼ぶ）結論につきましては、現在検討中でございまして、これは従来の例によりますと、大体早いものでも四カ月程度かかっておりますが、最近コンピューターなどが相当使いやすくなっておりますので、その点でどの程度時期が短縮できますか、ちょっと不明でございますけれども、十分に慎重になおかつで…
第71回 衆議院 商工委員会 第39号
○井上政府委員 三十年代から四十年代にかけましては、特に三十七年以降四十三年くらいまでは相当下がっております。
第71回 衆議院 商工委員会 第39号
○井上政府委員 キロワットアワー当たりの火力発電の燃料費は傾向として減少いたしております。
第71回 衆議院 商工委員会 第39号
○井上政府委員 原価要素のアップ、それからダウンといろいろございますけれども、全体的に見まして、これは燃料費が下がっただけでなくていろいろな問題がございました。上がりたものもあるし、下がったものもあるわけです。そういうものの中で、やはり燃料費のダウンが大きなウエートを占めると思いますけれども、三十七年度に任意積立金を十五億円積んでおります。三十八年度におきましては十六億円積んでおります。三十九年度におきましても十六億円、四十年度も十六億…
第71回 衆議院 商工委員会 第39号
○井上政府委員 これにつきましては、ドルのダウンだとか円のアップとかいう問題は、直接電力会社の燃料費の買い付け狂響くものではありません。これは石油会社を通じまして響いてくるわけでございます。したがいまして、その前後のプライスがどうなっておるかということを申し上げますと、硫黄分が一・三％の重油でございますが、これは四十六年の上期は六千九百円でございます。それが四十七年度の上期では七千五百六十円ということで、この一年間に約一〇％アップいたし…
第71回 衆議院 商工委員会 第39号
○井上政府委員 電力会社と石油会社の間の燃料の価格の決定は、長期間両方で議論を詰めまして非常に激しい議論がございまして、新聞紙上でも非常に書かれておるわけでございますが、そういう非常に激しい交渉の結果、数ヵ月かかりまして、あるいはもう年度が過ぎてさかのぼって適用するというようなことになる事態も多いわけでございますけれども、そういうような交渉の結果きまったものでございます。ただ、その間いろいろな、たとえば油の種類がいいものに変わったりする…
第71回 衆議院 商工委員会 第39号
○井上政府委員 まだ計算いたしておりません。
第71回 衆議院 商工委員会 第39号
○井上政府委員 提出いたします。
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号
○井上政府委員 電気、ガス事業のような公共性の強い企業のこういうものが民間私企業として適当であるかどうかという御質問であろうかと思いますが、これにつきましては、現在の電気事業法制定の際にも電気事業審議会等の意見も十分に伺いまして、現在の法律の体制のもとでは私企業であるということになっておるわけでございます。 これは世界各国の例を見てまいりましても、それぞれ各国の歴史的あるいは社会的な背景によりましていろいろ差等がございまして、あるところ…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号
○井上政府委員 公益事業規制の考え方でありますが、電気、ガスのような公益事業につきましては、地域的な独占性を有するという形でございますが、これは技術的な面、たとえば非常に昔、電力会社がたくさんございまして、それぞれ競争して、自由競争みたいな時代があったわけでございますが、そういう場合におきましては、非常に経費的な、施設的なロスがございました。そういうことで、国民経済的なそういう不利益を回避する意味におきまして、地域的な独占性を与えている…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号
○井上政府委員 申請が出てまいりまして、それぞれ法令に基づきまして査定をいたすわけでございますけれども、決定する前には、それぞれの地域におきまして公聴会を開きまして、一般の方々からの意見を伺って、それを最後の料金の決定に反映させていく、こういうような制度になっておりまして、広く一般の方々の意見を聞いて決定を行なう、こういう制度になっております。
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号
○井上政府委員 もし申請書が出てまいりますと、各店頭、通産局等にその申請書を掲示いたしまして、それを読んだ方で意見を申し述べたい方につきましては、日にちをきめまして、いつまでに申し出てくださいということで、その申し込み書をとりまして、それが非常に多い場合は基準をつくりまして、賛成、反対の意見が正しく反映されますように、たとえば今度の例をちょっと申し上げますと、四国の場合は非常に賛成者が多くて反対者が少ないものですから、これではちょっとお…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号
○井上政府委員 ちょっと発言が不備でございまして、条件つき賛成でございまして、何も条件なしの賛成ではございませんで、こういう、こういう条件つきの賛成と、こういう意味でございます。どうも失礼いたしました。
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号
○井上政府委員 現在の公共料金のうちで、国会の審議を要するものと、それから各省大臣の専管と申しますか許認可をしておるものと二つございますが、この考え方は、国の事業もしくはそれに類するようなものですが、政府関連機関の国の事業につきましては、財政法のきめるところに従いまして国会の議決、承認を得るというかっこうになっておると思いますが、電気の場合には私企業の料金でございますので、そういうことで通産大臣の認可ということになっておるのだと思います…