井上一成
会議録に記録された「井上一成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,426 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛15 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国会等の移転に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 6,426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○井上（一）委員 合すべてを聞くということは時間的にも無理ですが、端的に言えば三軍の上級国家代表というものが決められた。ＮＡＴＯの後にという、少しそういうお答えがあったわけですが、ＮＡＴＯ並みに位置づけられたというように理解ができるのでしょうか。
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○井上（一）委員 外務省はどういうふうにそれを受けとめているのですか。
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○井上（一）委員 これは念のために聞いておきたいのですが、向こうのいわゆる高級国家代表に対する我が国の窓口はどこなんですか。
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○井上（一）委員 武器技術供与の関係でいけば、今防衛庁と話をしているということは、窓口が防衛庁一本ではないということですね。
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○井上（一）委員 防衛庁一本ではないのですね。
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○井上（一）委員 武器技術供与に関連しては外交チャンネル、防衛庁一本ではない。今回の報告書あるいはアメリカの認識からいって、それはＮＡＴＯの後に列記されたとはいうものの、共同研究開発を要求してきたという受けとめ方を持っていいのか、そこまで踏み込んだ問題ではない、それはでき得ないということなのか、外務省としての認識を聞かせてください。
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○井上（一）委員 念を押して恐縮ですが、共同研究開発は我が国はできないということを、ここで外務大臣、ひとつ再確認をしておきたいと思うのです。武器技術供与という問題じゃなく、共同研究開発。
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○井上（一）委員 武器技術供与の取り決めについては既に何回か議論がされているわけです。今回の報告書で一応私が懸念をするのは、アメリカ側からの要求としてというか、共同研究開発に踏み込みたいという、そういうアメリカの意思がこの報告書の中に含まれているのではないだろうかという危惧を持ったわけで、あえて共同開発は、武器技術供与の問題、協定は別、それはあるわけでありますが、大前提である武器輸出三原則は遵守すべきであり、その精神は私たちは守らなけれ…
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○井上（一）委員 必要な物、武器技術供与の段階で必要な物、その中で私は今あえて試作品ということを歯どめにしたわけですよ。しかし、それから進んでさらに共同開発、そういうことが許されるのですか。それは大変なことになるわけです。
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○井上（一）委員 私が言っているような共同開発は当然武器の共同開発なんです。だから武器技術供与の協定と、それが延長して武器共同開発まで踏み込むことはあり得ませんなと。さっきのお答えでは、武器輸出三原則の遵守を答えていらっしゃるのですけれども、念のために私はもう一度必要性、技術供与の中での必要性というのも、せいぜいいって、試作品ですよということを僕の方から申し上げたわけです。だからそれが取っ払われてしまう、歯どめが取っ払われてしまうという…
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○井上（一）委員 ちょっと、私はここはしっかりと確認をしておきたいと思うのです。 それで、非常にややこしいようですけれども、従来からこの問題については、武器技術の供与という問題と共同開発という問題とは切り離していたと私は思うのです。だから、そういう意味で、技術供与の協定の中でアメリカとの技術供与は許されているわけなんですね。それもすり合わせの中では、せいぜい試作品までだという認識なんですね。それを一つの歯どめにしてきたわけなんです。今の…
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○井上（一）委員 これは大変なことだと思うのです。従来の答弁からは一歩踏み込んだ答弁をなさっていらっしゃる。具体的に共同研究開発に入っているわけではない、そして従来の武器技術供与の協定の範疇の中で考えているのだ。しかし、共同研究開発もその範疇の中にあたかも含まれることの可能性を認めていることになるわけなんです。そうでしょう。だから、私はこれは大変なことだと思う。共同研究開発が今までの武器技術供与の協定の中の範疇に含まれる可能性がある、こ…
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○井上（一）委員 これは大変なことだと思うのです。まあ開き直ったという言葉がいいかどうかわかりませんけれども、共同研究開発も対米武器技術供与の枠内にあるという答弁は従来はなかったという私は認識です。だから、この問題についてはきょうすべてをここでというわけにはまいりませんが、やはり大変大きな問題である。決して共同研究開発はできないという認識に立って私はこれは詰めていきたい。何か農水大臣が十時半から次の予定が、委員会があるから農水の質問をと…
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○井上（一）委員 どうも対米、対ソともども妥結への道のりは険しいという認識なんです。 これはどういう背景なのかということを、やはり御承知だと思いますが、海のものには所有権はないという日本の歴史的な物の考え方もあるわけなんですけれども、アメリカやソ連は新しい海の秩序を定めたという国連海洋法条約、それで述べているサケ・マスの母川国管轄主簿、これをどうも主張して、二百海里以内の魚類などにはその国の管轄権が及ぶんだ、他国には漁獲可能量の自国余剰…
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○井上（一）委員 国連海洋法条約が世界的に定着していく、そういうことになると他国の二百海里以内での操業というのは大変難しくなっていくわけなんですね。私は、言いかえれば国連海洋法条約によって日本の水産業というものは曲がり角に来て、現実的には大変なピンチだという言葉なんですね。要は海洋法のこの条約がその背景にある。水産行政を考え直さなければならないということは、この海洋法条約が定着することにおいて水産業界の考え方を変えないと、我が国の水産業…
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○井上（一）委員 もう少し待ってください。 それではここで、国連海洋法条約は現在どのくらいの批准国があって、いつごろ発効する見通しなのか、外務省に尋ねておきましょう。
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○井上（一）委員 農水大臣、今外務省がお答えになったように半分近い国が既に批准をしている。それで、速いテンポでという見通しを持っているわけです。そうすると、このように考えてくると、我が国の二百海里以内を改めて見直し、発想を転換していかなければならないと私は思うのですが、いかがでございましょうか。
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○井上（一）委員 そこで、もう一つ聞いておきたいのは、我が国の二百海里は太平洋側は設定されていますが、日本海側が設定されてない。今漁業の問題は、やはりどうしても日本海側に固まっているわけなんです。なぜ日本海側に二百海里が設定されていないのか、農水大臣はどう御認識ですか。
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○井上（一）委員 相互主義ということもありますが、何か障害があるのでしょうか。
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○井上（一）委員 おっしゃるとおり韓国との問題があると思うのです。ここでやはり日本海側に二百海里を設定できない最大の理由は、竹島があるからだ、こういうことなんです。今韓国という、竹島という領土の問題があるから二百海里がなかなか話し合いができない、僕はそう認識している。大臣いかがですか。その認識に私と共通であれば共通でありますと、ほかに理由があればほかの理由を挙げてください。——外務省は後で聞くからいいです。