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自由党衆議院
総発言数
6,426 件
直近の所属会派
自由党
直近の役職
—
直近の発言日
1980/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国会等の移転に関する特別委員会100 件・100%

※ 全 6,426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,426 件中 20 件を表示
日本社会党1980/02/22

第91回 衆議院 決算委員会 第6号

○井上(一)委員 それでは私は、十分実っていないということを申し上げるために具体的な事例を質問いたします。 まず、政府機関並びに関係政府機関がこの法律をすべて遵守しているということが言い切れますか。

日本社会党1980/02/22

第91回 衆議院 決算委員会 第6号

○井上(一)委員 いま言われたように、当然守るべき行政機関がこれを遵守していない。私の調査では、これは昨年の六月一日現在なんです。労働省の方も十分それは把握していると思うのですけれども、たとえば建設省だとか国土庁だとか、そういうところはこれを達成してないわけです。あるいはその他にも、その率からいくとまあ何とか辛うじて一・九一だとかあるいは一・八一だとか、そういう形で償っているのですけれども、このことにおける取り組みが非常に消極的であると…

日本社会党1980/02/22

第91回 衆議院 決算委員会 第6号

○井上(一)委員 大臣、これは指導——もちろん義務を履行するように、あるいはその線をさらに広げていくようにという指導であって、ただ単に数字的な、パーセントの数字を合わせていくということではありませんので、その点は格段の努力を期待したいと思います。 さらに私は、民間企業、とりわけ大企業の取り組みについてはどういう状態なのか、ここで聞いておきたいと思います。

日本社会党1980/02/22

第91回 衆議院 決算委員会 第6号

○井上(一)委員 何がそういう機会を狭くしていくというのでしょうか、そのような身体障害者の雇用に対する義務感を阻害しているか。これは、未達成の企業については納付金をとるのだということになっていますね。現行制度では、企業側は、身体障害者を雇用することよりも納付金を納めさえすれば問題はないのだという認識が底流にあるのではないか。いわゆる経済的な負担さえすれば身体障害者雇用促進法の精神はどうでもいいのだというような認識を企業が持っているのじゃ…

日本社会党1980/02/22

第91回 衆議院 決算委員会 第6号

○井上(一)委員 いま納付金を支払った、その積立額が五十二年度で九十六億円、五十三年度百八十八億円、五十二年度はこれは半年分ですから、五十二年度も五十三年度も大して変わらないわけですね一これだけの金さえ支払えばいいのだという形の中で法の精神が遵守されておらないということを指摘しましたけれども、それじゃ、この納付された金がその目的に十分生かされているのかどうかということについて聞いておきたいと思います。

日本社会党1980/02/22

第91回 衆議院 決算委員会 第6号

○井上(一)委員 いま答弁の中でも明確になったことは、納付金が十分生かされていないということが一つ。それから、企業の認識というものがまことに不十分である、誤った認識を持っているという断定をせざるを得ないような状態である。さらに、この納付金が生かされるように改善しようとする努力が労働省側に見られない。たとえば、雇用されてからの適応訓練等についてはその納付金が使えますけれども、雇用をされる以前に何らかの技術を習得するためのそういう形に対して…

日本社会党1980/02/22

第91回 衆議院 決算委員会 第6号

○井上(一)委員 この問題については、またこれからの取り組みを見守りつつ、そしてまた私たちも協力をしつつ前進を図っていきたい、一層の努力を期待いたします。 さらに、冒頭にも申し上げました中高齢者の雇用対策について、具体的に労働省はどのようなことをその施策の柱になさってきたか、あるいは今後なさろうとしているか、このことについて伺っておきます。

日本社会党1980/02/22

第91回 衆議院 決算委員会 第6号

○井上(一)委員 厚生省の方にここで聞いておきたいのですが、厚生省は、いわゆる高齢者対策として雇用の問題に関係する施策、そのようなことについても取り組みをしていらっしゃいますか。

日本社会党1980/02/22

第91回 衆議院 決算委員会 第6号

○井上(一)委員 労働省に伺いますが、厚生省は厚生省なりの取り組みをなさっていらっしゃるわけです。これは非常に結構だと思います。常に厚生省とも連携をとりながら労働省はこの中高年齢者対策と取り組んでいらっしゃると思いますが、間違いございませんね。

日本社会党1980/02/22

第91回 衆議院 決算委員会 第6号

○井上(一)委員 私はあえてここで、私の知っている範囲あるいは見た目ではどうもばらばら的なにおいがあるからいま申し上げたわけなんです。 ごく最近報道されている、あるいは五十五年度の目玉政策として、労働省がシルバー人材センターを提起されているわけなんです。これは、物の考え方について、基本的なことを私はここで大臣に聞いておきたいと思うのですが、その対象となるそういう老人が、その居住をする行政の人口比によって差別を受けていいと思われますか。

日本社会党1980/02/22

第91回 衆議院 決算委員会 第6号

○井上(一)委員 私は二十万だからとか、あるいは三十万だから十万だからという、そういう取り決め自身の発想がおかしいと言っているのですよ。すでに十万であろうが十五万であろうが、そういう取り組みをしている自治体もあるじゃないか。そういうことを労働省は承知しているのか。そういうところに対してはどういう対応をしようとするのか。何も人口二十万の都市に住んでいる老人あるいは中齢者を対象にするというのは、私はこれはちょっと発想がずれていると思うのです…

日本社会党1980/02/22

第91回 衆議院 決算委員会 第6号

○井上(一)委員 大臣、二十万というのは取るべきだ、そういうことにこだわってはいけない。それから、もうすでにそういうことについて施策として取り組んでいる自治体があるわけなんです。そういうことを承知していないということ自身も労働省はおかしい。厚生省と連携をとっておりますと言いながら、片側でそんなことはわからぬ、これから呼ぶんだ、そんなことじゃおかしいと思うのですよ。国の政策がここへ来るまでに、こういうものにすでに先進的に取り組んでいる自治…

日本社会党1980/02/22

第91回 衆議院 決算委員会 第6号

○井上(一)委員 何も私から二十万にこだわったわけじゃなく、労働省が二十万ということを基準に置くから、そういう基準のとり方は間違いだということを私は言っているわけなんです。大都市に住んでいることに対して一つの基準をつくっていくというのは間違いだ。たとえ中小都市であろうとも、あるいはどんな形であろうとも、もうすでに発足をし、そういうことが動いている団体がありますね。この動いている団体は優先して、逆にその組織がより拡大をされるように、団体の…

日本社会党1980/02/22

第91回 衆議院 決算委員会 第6号

○井上(一)委員 そういう意味では実態を重視しなさい、こういうことなんです。さらに私は、運営をなされているそういう組織に対して一つの補助をしていく、あるいはそこで雇用の機会を持った人たちに対しての、たとえば頭割りなら頭割りとか、あるいは機会の度合いだとか、そういうことでそれをまた補助対象にしていくとか、その基準にしていく、やはりそういう基準のとり方でないとこれはおかしいと思うのですよ。でないと、十万の都市に住んでいる中高齢者は、仮にその…

日本社会党1980/02/22

第91回 衆議院 決算委員会 第6号

○井上(一)委員 このことは、大臣、過去の予算の執行を見ても——ただ、今回人材センターについては五十五年度の目玉政策として予算が計上される。予算を計上しても、あるいはいいことを言っても、それが消化されなければだめだし、それが生かされなければ予算に盛ったということの意味がなくなるわけです。さっきも、労働省がどういう対策を立てて取り組んでいるのかというときに四点ほど言われたわけなのですね。開発給付金だとか、雇用安定対策としての定年延長、継続…

日本社会党1980/02/22

第91回 衆議院 決算委員会 第6号

○井上(一)委員 このことは、ただ単に行政だけの問額ではなく、受け皿となるべき企業側の認識の問題もあるわけですね。だから、企業側に対して十分なコミュニケーションを持ちながら理解を深め、かつ、その受け皿を広げていくということなのですよ。私はさらに、大企業の現在の高齢者雇用率が非常に低いということもここで申し上げておきます。もう数字を申し上げませんけれども、非常に低い。特に千人以上の企業規模になりますと、それが端的にあらわれている、こういう…

日本社会党1980/02/22

第91回 衆議院 決算委員会 第6号

○井上(一)委員 通産省は通産省の立場、外務省は外務省の立場があり、もちろん省内を統一しなければいけないのですけれども、私は、労働省は労働省の見解というものをもうちょっとはっきりすべきではないか、進出する企業の選択ということだけでは済まされない、そのことがアメリカ側からすればアメリカの失業問題に絡むであろうけれども、わが国の立場に立つなら、わが国の労働者の雇用にかかわる問題ですね。むしろわが国の車がその需要を拡大していくというのは、やは…

日本社会党1980/02/22

第91回 衆議院 決算委員会 第6号

○井上(一)委員 最後に私から、婦人の労働問題について一点だけお聞きをしておきます。 もうすでに詳しく申し上げる時間がありませんけれども、従前からわが党が主張しておりますILOの四条約批准、このことについて国内法の改正も踏まえた中で労働省はどのような見解を持っていらっしゃるか、この一点をお聞きして私の質問を終えます。

日本社会党1980/02/22

第91回 衆議院 決算委員会 第6号

○井上(一)委員 昭和五十年の十二月の外務委員会で、この問題については、「時期は明示できませんけれども、できるだけ早急に御審議をいただき」という政府委員の答弁があるわけなんです。そういう意味で、この男女平等、母性保護にかかわる四つのILO条約は、私は速やかに批准をされるべきだ、こう思うのです。強くそれを要望しておきます。

日本社会党1980/02/22

第91回 衆議院 決算委員会 第6号

○井上(一)委員長代理 この際、午後二時二十分まで休憩いたします。 午後一時二十五分休憩 ————◇————— 午後二時二十二分開議