井上一成
会議録に記録された「井上一成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,426 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛15 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国会等の移転に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 6,426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○井上（一）分科員 国と地方団体との関係を申し上げたわけですけれども、このことは地方団体、とりわけ都道府県と市町村との関係においても私は問題を指摘しておきたいと思うのです。 国と地方団体は、本来、対等平等な関係にある、ただ、その果たしていく役割とか機能という面で相互に協力、補完をしていくべきだと私は考えるわけです。さすれば、地方団体である都道府県と市町村においても、国と地方団体との私が今申し上げたような関係でなければいけないと思うわけで…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○井上（一）分科員 しかし、現実には、国、都道府県、市町村の間では事実上の上下関係というのですか、私は上下関係という言葉それ自身も使わないのですけれども、実質的には上下関係のような意識の中で、そういう立場の中で、それを利用して国は、国の財政が苦しいからと都道府県に負担を転嫁していく、あるいは逆に都道府県は市町村にそのしわ寄せを、都道府県の財政が苦しいからということでそのしわ寄せを行うというのですか、押しつけていくというのですか、結果的に…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○井上（一）分科員 大臣にお伺いをしておきたいのですが、関西新空港の建設が今大きなプロジェクトとして提起されています。大臣は、運輸大臣からこの空港問題について何か御相談なり御意見を求められたことがおありでございましょうか。
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○井上（一）分科員 相談を受けてないということの事実に立って御質問を申し上げるということですが、法人、株式方式で建設がなされる、こういうことになりつつあります。閣議決定もされています。私は、そのことの可否はここで議論しようとは思っていません。近隣の地方自治体がそのことにおいて特別な財政負担を余儀なくされる、地域整備なりあるいはいろいろな面で財政負担が考えられるわけなんですが、自治省、現時点ででございますが、もちろんそういう相談もないこと…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○井上（一）分科員 今後ではなく、やはりそういうことは事前に十分な自治大臣の意見を聞かしてもらって、その上に立って運輸省は取り組むべきだ、私はこういうことを申し上げているのです。今後じゃだめなんです。私は、やはりその前段がない限りこれは問題で、進めていくということには非常に大きな懸念を持っています。こういうことなんです。
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○井上（一）分科員 そういうことになると、地方自治体の財政負担能力の問題ですね。この問題が大きな一つの問題点になるわけです。そこらを十分配慮していくのか、あるいはそれが本当に地方自治体の、地方自治の保護育成、確立につながっていくのかどうか、そこなんですよ。株式法人でやる結果、でき得ない問題もあるでしょうし、十分な相談がないのだから、これ以上私が質問しても答弁もしにくいだろうと思うし、運輸省が自治大臣なり自治省にむしろ事前に十分な連絡をと…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○井上（一）分科員 それから私は、どうしてもこれは指摘しておかなければいけない。今いろいろな問題がある児童扶養手当の問題でございますが、先ほどから国、地方団体との協力協調関係、あるいはそれぞれの機能分担の完全な消化をしていくというのでしょうか、役割を果たしていく、こういうことも指摘をしてきたわけなんです。これは私は、五十六年八月四日の委員会においても、国がみずからの負担の軽減を図るために地方団体へその負担を転嫁するのは、いわゆる国と地方…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○井上（一）分科員 大臣、私はここに問題があると思うのです。自治省としては変わっていない。ところが、国全体が財政の負担——その財政を改革したい、再建ではない改革だと中曽根さんはおっしゃっているわけなんです。改革は制度をそれ自体まで実体まで変えてしまうのかどうか。あの方は再建でなく改革だとおっしゃった。それならこういう制度自体までも改めていこうとするのか。それに対して田川大臣は、やはりそうではないのだ、これは理念として基本的には残さなけれ…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○井上（一）分科員 大臣、時間がありませんから、ここで深く論じようとは思いません。制度自身は実態として現行制度の実体と変わりはないのだということなんです。大臣は福祉云々と言われるけれども、十年前の福祉と今の福祉というものは、概念も変わってきたのです。ちょっと参考に、昔は福祉と言えば思いやりという、何かそういう発想につながったけれども、福祉福祉と言うけれども、今はもう当たり前のこと、当然なことです。それを間違って福祉だと言う人もおるわけで…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○井上（一）分科員 ちょっと私の質問、口上書が在日フィリピン大使を通して外務省の方に出たのか、あるいは警察はそういうことを報告を受けたのか、全くこのことについては何ら報告を受けていないのか、このことなんですが。
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○井上（一）分科員 終わります、
第101回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○井上（一）分科員 私は、通産省の職務権限、いろいろあると思うわけでありますけれども、とりわけ民間企業の保護育成をすることも任務の一つだと思っています。対米武器技術供与について、通産省が武器輸出三原則を盾に大変に渋ってきた。武器技術といっても、我が国の場合はそのほとんどが民間企業が持っている先端技術であり、それぞれ莫大な費用と時間をかけて開発研究を行ったものでありますから、個々の企業の貴重な財産だから、国内産業保護の立場から通産省が渋っ…
第101回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○井上（一）分科員 そういうお答えになろうと私も思っていたのです。だから、通産省は何をぼやぼやしてるねんということを申し上げたいわけです。安保条約の効果的運用や、これは外務省の答弁なんだよ。本当にそんなことで済まされる問題だろうかということだね。 八一年の六月ハワイ会談以来、日米安保体制下における軍事技術交流というにしきの御旗のもとに我が国の先端技術をどう取り込んでいこうか、これがアメリカの戦術ではないだろうか、単に武器技術というもので…
第101回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○井上（一）分科員 大臣、今お答えがあったわけなんですね。政府が武器技術の供与に応ずると言っても民間企業がノーと言えばできないのだ、これは繰り返して答弁をなさってきたところです。本当に民間企業がノーと言えば、幾らアメリカが欲しくても、要求をしたとしても、それはできないのだと明快単純に終わらせることができるのだと大臣は思っていらっしゃるのでしょうか。いかがですか、大臣。
第101回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○井上（一）分科員 私は、ここに交換公文の日本語版を持っているわけです。大臣、お持ちですね。 開いた二ページ目です。「この関連で、日本国政府は、武器技術以外の防衛分野における技術の日本国からアメリカ合衆国に対する供与が、従来から、また、現在においても、原則として制限を課されていないことを確認し、関係当事者の発意に基づきかつ相互間の同意により実施される防衛分野における技術のアメリカ合衆国に対する供与を歓迎します。そのような供与は促進される…
第101回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○井上（一）分科員 何か補足することがあれば、したっていいですよ。
第101回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○井上（一）分科員 私はこの文章は、この交換公文の中で大変な意味を持っている、持ってしまった、こういうふうに思っております。 これから一つ一つ聞いていきます。 この交換公文には、「防衛分野における技術」という箇所が幾つも出てくるわけなんです。それで、その今私が読み上げました二ページ目中ほどの「この関連で」という一番下に「防衛分野における技術」、「この関連で、日本国政府は、武器技術以外の防衛分野における技術の日本国からアメリカ合衆国に対す…
第101回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○井上（一）分科員 武器技術、いわゆるさきの「武器技術」は武器技術で、「武器技術以外の防衛分野における技術」というのは汎用技術だ、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
第101回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○井上（一）分科員 ここで言う汎用技術、この多くは民間企業のものであると私は考えるわけなんですが、そこはどうなんでしょうか。多くは民間企業であるということ、そう私は考えている。
第101回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○井上（一）分科員 続いて今度は後から二行目、「関係当事者の発意に基づきかつ相互間の同意により実施される防衛分野における技術」、これは一体何を指すのですか。今言った、さきの「武器技術以外の防衛分野における技術」は汎用技術、後の、ずっと読まれたらわかると思うのですが「防衛分野における技術」、これは何を指すのですか。