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日本社会党衆議院
総発言数
1,039
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1961/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会36 件・36%
  • 社会労働委員会28 件・28%
  • 予算委員会第三分科会17 件・17%
  • 災害対策特別委員会9 件・9%
  • 本会議6 件・6%
  • 運輸委員会3 件・3%

※ 全 1,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,039 20 を表示
日本社会党1961/03/15

38衆議院 社会労働委員会 第14号

○五島委員 そうすると、当初八百万人を見込まれて、そうして中小企業退職金共済法を施行して、すみやかに労働者の福利の増進と、それから中小企業の振興をはかる上において、この八百万人に対してどのぐらいの速度でこれが加入していくか。当初の予定というものは、まあ百パーセント入ってくるものなりというようなことは政府も考えられていなかっただろうと思うのです。大体三百万人程度だと思っておったのですか、そうですか。

日本社会党1961/03/15

38衆議院 社会労働委員会 第14号

○五島委員 そうするとさっき御説明ございました、約三十万人今日まで加入をしておるということは、算術計算でいけば、局長が言われたように十年間ではちょうど三百万人になるから、予定の数に達しているのだということになるのですか。

日本社会党1961/03/15

38衆議院 社会労働委員会 第14号

○五島委員 そうしたらその提案理由の説明の中に、どうしても入ってくるのが少ないし、入ってこられないような状況もあるので、これを拡大する、緩和するというようなことは要らぬのであって、当初の予定通りに進んでいたら改正の理由というものを——内容をよくしようということはわかります。私それに文句を言っているわけじゃない。しかしもう少し入ってこれるようにワクを拡大しておかなければならぬ、こういうようなことも述べられておるわけですけれども、着々として…

日本社会党1961/03/15

38衆議院 社会労働委員会 第14号

○五島委員 今年度四十万人をふやして、そして来年度は、法施行後一年間で七十万人の加入者になるというわけですか。

日本社会党1961/03/15

38衆議院 社会労働委員会 第14号

○五島委員 わかりました。それでは次に参ります。 さいぜん局長が説明されましたように、掛金納付の金額は八億五千万円。そうするとその五十三条には、余裕金の運用という規定がございます。そこでこの余裕金の運用がどのようになされておるだろうか。金融機関への預金または金銭信託をしなければならぬとか、労働大臣及び通商産業大臣が指定する有価証券の取得、それから不動産の取得、こういうことや、資金運用部に預託しなければならない、こういうことになっておるわ…

日本社会党1961/03/15

38衆議院 社会労働委員会 第14号

○五島委員 そうすると資金運用部に預託するのが一千万円、それから金融関係に預託しているのが少ないけれども、一二%ということは一億円くらいになるわけですね。 次にその五十三条の五項では、「業務上の余裕金の運用については、安全かつ効率的な運用を害しない範囲内で、できるだけ中小企業者の事業資金又はその従業員の福祉を増進するための資金に融通されるように配慮されなければならない。」これが五項であります。その点についてはどのくらい使われておりますか…

日本社会党1961/03/15

38衆議院 社会労働委員会 第14号

○五島委員 わかりました。そうするとまだ加入者数が少ないし、従って掛金の納付も八億五、六千万円だ、従って従業員の福利施設というようなものに使われていない——私たちはこういうようなものに早く使ってほしいというような希望をしておったわけです。ところが、ずっと預金をしたり債券を買ったり、そういうものやら、あるいは市中銀行に預託をしたりした金が業者に流れるであろうし、業者に流れれば、間接的に従業員の福利も増進されるであろう、一つの仮定としてこれ…

日本社会党1961/03/15

38衆議院 社会労働委員会 第14号

○五島委員 この一千万円程度は、算術計算で二十万円ずつ分けられるわけじゃない。そうすると、この交付は何を基礎として分けられるかということを、わからぬものですから、課長さんからでもけっこうですが、ちょっとお知らせ願いたいと思うのです。 それから、今局長が一部触れられたように、民間企業が非常にPR費用を使って宣伝をする。そこで民間企業というのは生命保険の退職保険のことだと思うのですが、こういうものが、この中小企業退職金共済法よりもより有利な…

日本社会党1961/03/15

38衆議院 社会労働委員会 第14号

○五島委員 わかりました。四十六条に、業務委託、労働大臣がこれを承認しなければならない、こういうようになっているわけですけれども、そうすると、業務を委託された金融機関は一体どういうような利益があるのだろう、手数料は一体どのくらいつけてあるだろう、そういうようなことが何か素通りになって、そして事業団の方にこの金が入っていってしまう。それはさいぜん局長から説明されましたように、大体一二%程度のものを金融機関に預託しているのだということですけ…

日本社会党1961/03/15

38衆議院 社会労働委員会 第14号

○五島委員 何だか話によると金融機関の方から逆に協力されておるというような話で、一件十円というのは、百人の従業員を入れてきたということになると、一人一件かと思ったら、百人一括して加入しますと——たとえば一人について二百円ずつ加入するように手続をする、そうすると、その預金手帳とかなんとかを発行しなければならぬ、そういうような手続も含めて、何々会社から百人の従業員を入れますからという手続をした、それが一件で十円、こういうようなことではなかな…

日本社会党1961/03/15

38衆議院 社会労働委員会 第14号

○五島委員 共済審議会でこういうことが検討され、あまり問題にならなかった。ただ二年で今までしばられたことをとる。その点はいい。あまりに勤続年数が少ないから、これをとどめておいて、中小企業の振興に寄与しなければならない、そうして発展させるんだという法の精神は、われわれは何も反対しなかったわけです。ところが私がさいぜん言いましたように、退職者というのは、永年勤続は当該事業場、会社、工場でどれくらいが永年勤続である、そうするともう無条件に退職…

日本社会党1961/03/15

38衆議院 社会労働委員会 第14号

○五島委員 この点については、私たち社会党もこの審議の期間中よく考えますから、今政務次官が言われましたように、一つ御考慮を願いたいと思うのです。 それから第十条、この退職金の問題についてその三項を見ると「被共済者がその責に帰すべき事由により退職し、かつ、共済契約者の申出があった場合において、労働省令で定める基準に従い労働大臣が相当であると認めたときは、事業団は、労働省令で定めるところにより、退職金の額を減額して支給することができる。」そ…

日本社会党1961/03/15

38衆議院 社会労働委員会 第14号

○五島委員 うらさびしいという言葉が出たのですが、うらさびしいという言葉の反面は、ただいま局長が言われたように、行政指導でこの点はやる、そういうような気持はわかります。ところが、労働基準法の九十一条——まあ第九章は就業規則の方になっているわけですけれども、それで八十九条を見れば、常時十人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成しなければならない。そこで、この該当は、さっき説明をされたのですけれども、二十名以下の組合が四八%だという…

日本社会党1961/03/15

38衆議院 社会労働委員会 第14号

○五島委員 今の局長の言われた中小企業の概念、しかも各法律々々によってそれぞれ違うだろうと言われた説明、そこで今回百名から二百名にワクを拡大する、あるいはサービス業で五十名までに拡大する、それらのことが実際に調べてみたら、組合もない、そこで自前で退職金制度もない、だからこれを救済と言ったら何ですけれども、こういう法の中に吸収するのだ、こういうことですけれども、われわれは今日まであまりワクを拡大してはならない、従って局長が前段に述べられま…

日本社会党1961/03/15

38衆議院 社会労働委員会 第14号

○五島委員 この点についてはほかの委員からも質問があると思うのですが、時間がないというので、今労働金庫法がありますが、労働金庫の育成について、これは労政局関係ですか、労働金庫の将来の発展についてうんと理解を持ち、うんと発展させる気持がありますか。

日本社会党1961/03/15

38衆議院 社会労働委員会 第14号

○五島委員 現在労働金庫は健全に発展していると思われますか。

日本社会党1961/03/15

38衆議院 社会労働委員会 第14号

○五島委員 おおむねというのは、ちょっとおかしいと思うのですが、本法制定の当時、四十六条の「(業務の委託)事業団は、労働大臣の認可を受けて、金融機関に対して、退職金等の支給並びに掛金及び申込金の収納及び返還に関する業務の一部を委託することができる。」そうして「事業団は、労働大臣の認可を受けて、事業協同組合、中小企業団体中央会、商工会議所その他の事業主の団体に対して、調査、広報その他その業務の一部を委託することができる。前二項に規定するも…

日本社会党1961/03/15

38衆議院 社会労働委員会 第14号

○五島委員 審議会の報告等々について、局長初め労働省がどのように気分を受け取られたか、それはわかりませんが、私が聞きたいのは審議会の意見は、さっき言いましたように尊重はしなければならないけれども、この方法でいけば何でも民主的に鮮議会にかける、そして結論を得てその報告通りにやるということは一応それが本筋だろうとは思うんです。しかし、そういう結論が出て報告されたから、まあまあ考えると、そういう意見はあるけれども、気出の問題としてそうなってし…

日本社会党1961/03/15

38衆議院 社会労働委員会 第14号

○五島委員 制定当時の審議会の意見は聞くともなく聞いております。だからこの件について私が言いたいことは一ぱいあるけれども、やはり——まあムードの問題は言わぬことにしましょう。そこで政務次官や局長から述べられましたように、共感してもらえるのだったらそれでいいのです。それで今後いって下さい。それでさいぜん質問の中ほどに言いましたように、手数料が十円では何にもならないじゃないか、預託金だつて一億円で一万一千の個所について預託をしている、利益だ…

日本社会党1961/03/15

38衆議院 社会労働委員会 第14号

○五島委員 今の小林さんの質問に関連して。 現在政府はすでに銀行預金利子の引き下げ等々を行ないました。そうすると今後預託する利子から上がってくるもの、あるいはもろもろの関係が大きく予算に影響するのじゃないかと思われますが、政府の利子引き下げとこの余裕金の運用等々についてどういうように響くか、ちょっと気になりますから、この点についてどういうようになるかということを説明して下さい。