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日本社会党・護憲民主連合内閣官房長官参議院衆議院
総発言数
2,391
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
内閣官房長官
直近の発言日
1982/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会55 件・55%
  • 内閣委員会24 件・24%
  • 決算委員会18 件・18%
  • 本会議2 件・2%
  • 外務委員会1 件・1%

※ 全 2,391 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,391 20 を表示
日本社会党1982/04/22

96衆議院 科学技術委員会 第5号

○五十嵐委員 しかし、精神規定といいますかそういう一つの基本方針といいますか、考え方を示したということで僕は結構だと思います。つまりそのことは、具体的に言えば廃炉措置の方式、たとえばそれはいまも話があった密閉管理なのかあるいは遮蔽隔離なのか解体撤去なのか、こういう廃炉措置の方式の選択について、あるいは解体撤去という場合であれば、解体撤去をして安全性を確認してその再利用計画について一体どうするのかということなどについて、地元の地方公共団体…

日本社会党1982/04/22

96衆議院 科学技術委員会 第5号

○五十嵐委員 あともう余り時間がありませんから、もう少しお聞きして、あとはこの次の機会にまたお聞きしたいと思いますが、ずっと法令なんか見たりあるいはいろいろなレポートをお出しいただいたのなんかを見て、少しわからない点があるわけです。つまり放射性廃棄物の廃棄という言葉の意義、あるいは廃棄物の処理、処分という場合の言葉の定義であるとか、あるいはいま盛んに言われている低レベル放射性廃棄物の貯蔵という言葉の概念であるとか、こういうような点がさま…

日本社会党1982/04/22

96衆議院 科学技術委員会 第5号

○五十嵐委員 たとえば核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則、五十三年十二月ですね、これは当時海洋投棄を想定してのものであったと思いますが、これの一条二号「廃棄施設」こういうのが出ているのです。いま言っている低レベル放射性廃棄物の貯蔵施設というのは、「廃棄施設」という概念に入るのですか。

日本社会党1982/04/22

96衆議院 科学技術委員会 第5号

○五十嵐委員 ですから、いまどこかに集中貯蔵施設をつくろう、こう言っているわけですね。それはこの規則で言う「廃棄施設」という概念に含まれるのか、こういうことです。

日本社会党1982/04/22

96衆議院 科学技術委員会 第5号

○五十嵐委員 いずれにしても、五十三年に出ているものは全く海洋処分を対象としてできているようでありますから、法令については、集中貯蔵施設をやるとすれば全面的な見直し、改定が必要だということだと思いますが、それでいいですか。

日本社会党1982/04/22

96衆議院 科学技術委員会 第5号

○五十嵐委員 しかしそれと同時に、敷地外で処分をするということが、さっきお話しのように、一つのところがやるのではなくて多数のところが集中して処分をするということになるわけですね。こういう点も従前の法律では想定はしていないのじゃないですか。

日本社会党1982/04/22

96衆議院 科学技術委員会 第5号

○五十嵐委員 計画を見てからと言ったって、おたくの方でそういう計画を進めているわけでしょう。ですから、僕はいまのお答えにはちょっと納得ができませんが、もう時間がありませんから、そこで最後にあれなんですが、最近の集中貯蔵施設のレポート等をずっと見ますとこういうぐあいに言っているわけですね。 たとえば、陸地処分の一つの形態として施設による貯蔵をするんだ、こういう表現をとっている。あるいは貯蔵施設による処分、こういう表現をとっている。いまのは…

日本社会党1982/04/22

96衆議院 科学技術委員会 第5号

○五十嵐委員 そういう考え方で科学技術庁も差し支えないですね。

日本社会党1982/04/22

96衆議院 科学技術委員会 第5号

○五十嵐委員 あなた、おかしいですね。大事な問題で通産省と科学技術庁で見解が食い違うようなことでは困るのですね。しかし事実上、このレポートにはいま僕が言ったとおりのことが各所に出ているわけですね。貯蔵するということが処分だ、処分の定義はさっき聞きました。つまり長期にそこに貯蔵することがもう処分なんだ、一時貯蔵ではないのだということでしょう。どうですか。

日本社会党1982/04/22

96衆議院 科学技術委員会 第5号

○五十嵐委員 もう時間がありませんからやめますけれども、本当に困るのですよ。つまりこれだけの大問題で、これは皆さん、きのうの長期計画でも九千万キロワット、現状の六倍もの発電能力を持つような状況に原子力は増強していくんだ、こう言っているわけだ。そしてこれから二〇〇〇年までの二十年間ほどの間に七十三基も原子炉を増設していくんだ、こう言っているわけです。そこからどんどん廃棄物が出るわけですよ。いまこの廃棄物が最大の鬼っ子だ。大変な問題になって…

日本社会党1982/04/15

96衆議院 地方行政委員会 第12号

○五十嵐委員 きょうは一時から臨調の第三部会がかなり大事な詰めをするようでありますから、先にその関係だけ済ませておいて、駆けつけていただきたいと思います。 機関委任事務の問題であります。地方自治法百四十八条が定める機関委任事務でありますが、改めて言うまでもありませんが、まず、地方自治法百五十条によって、国の事務を委任された地方公共団体の長は、国の機関たる地位として主務大臣の下位機関といいますかに位置づけられて、その指揮監督を受けることに…

日本社会党1982/04/15

96衆議院 地方行政委員会 第12号

○五十嵐委員 正確に調べたことがないということであります。いつでしたか、東京都がみずから調べたことがあったのじゃないかと思いますね。これはいまのように、職員の数についていろいろモデル的なものを検討したりさまざまおやりになっておるわけだから、実は相当お調べになっているのじゃないかと思うのですが、調べていないとすれば、やはり調べる必要もあるような気がするのであります。しかし、調べ切れぬということは、その固有の事務と機関委任事務の差が実態上ほ…

日本社会党1982/04/15

96衆議院 地方行政委員会 第12号

○五十嵐委員 まあ、ここで違憲というような答弁にはなるわけはないわけですが、しかし、いまの答弁の趣旨というのは、そういう自治省としてのお気持ちが——お気持ちというのは、違憲についてというよりは地方自治の本旨として問題があるというお気持ちは、よく察することができたと思います。 最高裁の昭和三十五年六月十五日の判決ですが、砂川事件についてこういう判決があります。「国の委任を受けてその事務を処理する関係における地方公共団体の長に対する指揮監督…

日本社会党1982/04/15

96衆議院 地方行政委員会 第12号

○五十嵐委員 僕は、やはり行政改革の非常に大きな主題、テーマであるべきだろうというふうに思いますし、御検討はもちろんいただいているのだろうと思うのでありますが、長い間の、しかもあらゆる機会に、各種の調査会であるとか審議会でこの機能分担に関して機関委任事務の問題が取り上げられて、これを整理すべきだ、僕なんかやはり機関委任事務というのは廃止すべきだ、こういう考え方を持っている。 そして、国は国のもの、地方は地方のもの、さっきなるべく現地主義…

日本社会党1982/04/15

96衆議院 地方行政委員会 第12号

○五十嵐委員 各地方自治体で日常事務処理をしているわけでありますが、実態として一体地方自治体は、事務の処理をしながら、機関委任事務と自治事務との区分というようなものが行われているのか。この点はどうですか。

日本社会党1982/04/15

96衆議院 地方行政委員会 第12号

○五十嵐委員 それから経費負担の面からいいましても、国の経費負担がどうも足りなくて、機関委任事務であっても、実際には地方公共団体が住民の経費でそれをやっているという部分も少なくないのじゃないかと思いますが、どうですか。

日本社会党1982/04/15

96衆議院 地方行政委員会 第12号

○五十嵐委員 それからいろいろ地方議会で審議をする、その場合なんかだって、議会に検査権であるとかなんとかというのは機関委任事務に関してはないということになっているわけですね。ないが、しかし事実上はそんなことまるっきり頭にない。議会の論議の中では、それは固有の事務も機関委任事務も差別なく審議の対象にしていると思うが、いかがですか。

日本社会党1982/04/15

96衆議院 地方行政委員会 第12号

○五十嵐委員 それから監査事務ですね。これも機関委任事務については、本来監査の対象にならないということになるわけです。しかし実際には、監査委員が監査をする対象としては、そんな区別は全然していないわけですね。これはどうですか。

日本社会党1982/04/15

96衆議院 地方行政委員会 第12号

○五十嵐委員 いますっとそれぞれお聞きをして、実態としては全く一緒にやっている。一緒に処理しながら、支障はありませんか。

日本社会党1982/04/15

96衆議院 地方行政委員会 第12号

○五十嵐委員 そうすると、機関委任事務に関する情報、機関委任事務を執行する上で生ずる情報、この情報の処理につきましても、いずれの場合もいまお話があったようなことなんでありますが、この機関委任事務から生ずる情報についても同じようなことは言えますか。