二見伸明
会議録に記録された「二見伸明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,283 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 半導体15 件
- 社会保障・年金7 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会70 件・70%
- 憲法調査会26 件・26%
- 本会議4 件・4%
※ 全 3,283 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○二見分科員 確かにこれはお茶の間に飛び込んでくるわけですから、この内容が一方に偏ったものを常時流されたのではこれはえらい迷惑であります。その点では公正中立といいますか、政治とは中立の立場で番組が編成されることを、やはり私もそう思います。ただ、総務会では、本当にこういう発言があったのかどうかわかりませんけれども、「野党が政権を握ったとき、大学の公正中立性が保持できるのか」という意見があったそうでありますけれども、逆に私たち野党から見れば…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○二見分科員 私もそういうふうに理解したいのですけれども、これは特殊法人立で国が税金でつくり上げる大学でしょう。私立とは違うし、全く性格が違う大学です。そうすると、この三十七条で文部大臣が報告書の提出を求める、その場合に文部大臣は大学の教科の内容についてまでくちばしをはさむことがこの三十七条でできるのでしょうか。
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○二見分科員 要するに、大学の教育番組は、いわゆる放送大学の自治によって放送コードをにらみ合いながら大学としては調節することになりますね。その実際に出てくる番組がどういう方向になるかわかりませんけれどもね。そのことは、先ほど私が教科についてチェックするのかと質問したときに、それは大学が自主的に討論しながらやるのだというお話でしたね。あくまでもそういう講義内容だとか教科だとかいうものは大学に全部任せるのであって、文部大臣はそういう具体的な…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○二見分科員 そうすると、カリキュラムについては文部省は三十七条、ここで「教育の調査」という文言がありますからね。この教育の調査でもってカリキュラムについては介入をしたり何かはしないというふうに理解してよろしゅうございますね。それは絶対やらないのだ、大学に任せるのだと。
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○二見分科員 それから、この大学の方では評議会が中心になりますね。普通は教授会ですね。この場合は全国に散らばるから、自治的な教授会は無理なので、評議会で大学の自治的な運営をやっていくことになっておりますね。それに対して実体面的に、あるいはやむを得ないかもしれないけれども、学園の一部の役員だとか評議員という、要するに一部の首脳だけで大学が一切決まるということになると、これはまた逆に、教授のいろいろな意見も吸い上げられないという悪い面もあわ…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○二見分科員 確かに、放送大学が国民に開かれたものであるということで多くの人の期待があることは事実ですし、私も、こうした国民の期待に沿えるような放送大学にしなければいけないと思います。 きょう限られた時間の中で十分な論議ができませんでしたけれども、しかし、いま私が二、三申し上げたようなことは、やはり大学の管理運営面でこれからも論議を深めなければならぬ。内藤文部大臣のように教育に熱心な、志操堅固な方であればともかく、これからどういう大臣が…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○二見分科員 もう一つ、時間もありませんので伺いますけれども、これはいわゆる教育番組ですね。たとえばＮＨＫの三チャンネルの教養番組。教養番組と教育番組というのは、接点が非常にむずかしいですね。これも教育番組だ、教育番組だということで、業務の中に、第二十条ですね。「学園は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。一 放送等により教育を行う大学を設置すること。二 前号の大学における教育に必要な放送を行うこと。」「教育に必要な放送を行う」…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○二見分科員 終わります。
第87回 衆議院 予算委員会 第12号
○二見委員 私は、きょうは最初に犯罪被害者補償についてお伺いをし、その次に外交問題、イランの石油情勢農業問題の順番にお尋ねをしたいと思います。 最初に、総理大臣に御感想を伺いたいわけでありますけれども、先日も大阪で十七歳の少女が刑務所に入りたいということでトイレで女性を刺殺したという事件がございました。いわゆるこうした行きずりの殺人事件というのは最近非常にふえてきておりますし、ちょっと古い例でいきますと、四十九年の八月には三菱重工の爆破…
第87回 衆議院 予算委員会 第12号
○二見委員 犯罪被害者補償制度というのは、実は暴力犯罪事件に巻き込まれた被害者や死者の遺族に対して、国が犯人にかわって一定額を補償する制度でございまして、アメリカだとかイギリス、西ドイツ、スウェーデン、ニュージーランドなどですでに実施されております。しかし、日本ではまだ全く手をつけていない制度でございます。 実は昨年の八月十一日の衆議院の法務委員会で瀬戸山法務大臣が、「私としては、何とか次の通常国会にはこの制度の創設をする法律案を提案い…
第87回 衆議院 予算委員会 第12号
○二見委員 国家公安委員長、これはどうなっておりましょうか。
第87回 衆議院 予算委員会 第12号
○二見委員 この制度をつくるには、法務省と御協議されておるそうでありますけれども、さらに大蔵省あるいは自治省など関係省庁との連絡も密にしなければならないだろうと思います。警察庁としては、こうした各省と今後とも連携を密にして、早急に制度を創設できるように努力をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
第87回 衆議院 予算委員会 第12号
○二見委員 先ほど総理からも、深く検討すべき問題だというお話がございました。私も、この制度化の前には、財政問題であるとか人員増の問題であるとか、困難な問題があることは承知いたしております。しかし、補償制度がスタートしない限り突然の不幸に遭い、その上補償ももらえずに泣き寝入りの二重苦に悩む人は着実にふえていくわけでございまして、この制度の実現に対して今後ともより積極的に取り組んでいかれることを要望いたしたいと思います。 それでは、質問を変…
第87回 衆議院 予算委員会 第12号
○二見委員 択捉、国後にソ連が軍事基地を建設いたしまして、伝えられるところによりますと、一個旅団程度のソ連地上軍が進駐している、あるいはレーダーサイトも新設されたという報道がなされておりますけれども、こうしたソ連の行為、行動というものを総理大臣はやはり防御的なものだという受けとめ方をされておりますか。どうでしょうか。
第87回 衆議院 予算委員会 第12号
○二見委員 そういたしますと、日本の防衛計画に変更の必要はないというふうに考えてよろしゅうございますか。
第87回 衆議院 予算委員会 第12号
○二見委員 外務大臣にお尋ねいたしますけれども、ソ連は昨年善隣条約草案を一方的に発表いたしました。この善隣条約草案については、去年の通常国会のこの予算委員会でも若干議論が出た問題でございますけれども、この草案に対して、日本政府は、まず領土問題を解決して平和条約を締結するのが先決だということで、これは検討を拒否してきた。たしかそのとき、外務大臣は見もしないで金庫に入れたのだという表現をされたように私は記憶いたしておりますけれども、しかし、…
第87回 衆議院 予算委員会 第12号
○二見委員 そういたしますと、ソ連は領土問題は解決済みだというかたくなな姿勢をとっておりますけれども、その姿勢をやわらげて、領土問題は日ソ平和条約を締結するその交渉の段階で解決しようじゃないかというようなところまでソ連がおりてくるならば、善隣友好条約の交渉には入ることもできるというふうに、内容の賛否は別としまして、そういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
第87回 衆議院 予算委員会 第12号
○二見委員 ところで、政府は、日中平和友好条約あるいは米中正常化、これは安保条約にかかわりなく締結できたというふうにお述べになっておりますけれども、それでは日ソ平和条約も安保条約にかかわりなく締結できるものなのかどうか、この点についてはどうでしょうか。
第87回 衆議院 予算委員会 第12号
○二見委員 ちょっと細かい中身に入って申しわけありませんけれども、善隣友好条約草案を先ほど反対だと仰せになりましたけれども、三条、五条というのがありますね。三条というのは、ソビエト社会主義共和国連邦と日本国は、締約国の一方の安全に損害を与え得るいかなる行動のためにも自国の領土を使用させない義務を負う。第五条は、ソビエト社会主義共和国連邦と日本国は、国家指導者の会合と意見の交換により、並びに外交ルートを通じて、両国の利益にかかわる重要な国…
第87回 衆議院 予算委員会 第12号
○二見委員 いずれにいたしましても、日中平和友好条約が締結され、日本の立場から考えても、やはりこれから日ソ関係というのは長い目で見て友好を持続していかなければならないだろうと思います。そうしたことを考えた場合、かつて日本からは田中総理大臣が訪ソされました、今度はソ連の首脳が日本に来てもいい番じゃないか。日本がソ連の首脳の訪日を要請し、日ソ間のいろいろな問題について、特に領土問題になると思いますけれども、忌憚のない意見を交換し合うというこ…