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自由党衆議院
総発言数
3,283
直近の所属会派
自由党
直近の役職
直近の発言日
1970/12/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会70 件・70%
  • 憲法調査会26 件・26%
  • 本会議4 件・4%

※ 全 3,283 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,283 20 を表示
公明党1970/12/09

64衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○二見委員 これは次の通常国会には大臣お出しになりますか。

公明党1970/12/09

64衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○二見委員 それから、いま定数の問題で選挙の公正の論議をしたわけですけれども、私は選挙の公正の問題のもう一つは政治資金だと思うのです。定数とあわせて政治資金の問題だろうと思うのです。きのうもちょっと出ておりましたけれども、大臣は政治資金の規制については通常国会には何とか形をつけたいと思いますか。

公明党1970/12/09

64衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○二見委員 だから、選挙の公正に関しては、定数の問題であるとか政治資金の問題であるとか、こういう最重要問題を言うなればなおざりにしておいて、選挙の公正という名前をかりて規制を行なおうということ自体、私は大きな問題だろうと思うのですよ。いま政党本位の選挙というお話が出ましたけれども、政党本位の選挙にいこうとするならば、政党本位の選挙を確立しようとするならば、政党のビラ活動や何かを自由にしなければ、政党本位にならぬのじゃないですか。

公明党1970/12/09

64衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○二見委員 要するに、ビラ活動をいままでどおりにしておくと不都合になるということですけれども、なぜ不都合になるのだろうかというその原因の究明も私は必要だと思うのです。日本の選挙法の特色というのは、精緻をきわめていることとべからず選挙だ。あれをしてはいけない、これをしてはいけないという規制がたくさんあるわけですね。たまたまビラだけが認められたから、そこに集中するわけでしょう。もし選挙に関しては一切の活動を全部自由にすれば、だれもビラなんか…

公明党1970/12/09

64衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○二見委員 数量を制限してないから、二種類であれあるいは三種類であってもいいじゃないか。それならむしろ種類の制限をはずしたってどうということないでしょう。

公明党1970/12/09

64衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○二見委員 問題を変えます。 選挙部長にちょっとお尋ねしますけれども、今度の改正案の二百一条の八ですね、あの問題については十月十二日に——現行法ですと、知事あるいは市長選挙とダブった場合に、たとえば知事選挙と県会議員の選挙がダブった場合には規制があるけれども、原則として自由ですね。地方議会議員の選挙の場合は政党活動は原則として自由です。自由が原則であって、たまたまダブった場合には一定の条件でもって規制がある、これが現行法のたてまえですね…

公明党1970/12/09

64衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○二見委員 改正案の二百一条の八の前段の「政党その他の政治団体は、その政治活動のうち、政談演説会及び街頭政談演説の開催、ポスターの掲示、立札及び看板の類の掲示及びビラの頒布並びに宣伝告知のための自動車の使用については、都道府県の議会の議員又は指定都市の議会の議員の一般選挙の行なわれる区域においてその選挙の期日の告示の日から選挙の当日までの間に限り、これをすることができない。」という規定、これは現在は、たとえば県会議員も指定都市の市会議員…

公明党1970/12/09

64衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○二見委員 改正案の二百一条の八の前段ですね。「その選挙の期日の告示の日から選挙の当日までの間に限り、これをすることができない。」これは要するに余分なんです。現在は地方議会議員の選挙というのは自由なんです。それをあえてここでかぶせて、確認団体以外はできないとか、こういう条件のあるもの以外はできないというような規制を設けること自体が逆行じゃないですか。いまはすでに自由なんだから、それは自由にさせておくべきじゃないですか。自由を原則としてお…

公明党1970/12/09

64衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○二見委員 たとえば東京都の場合、区議会議員選挙が来年春行なわれる都知事選と一緒になる。候補を持たないとどうなるのですか。これは政党活動できますか。

公明党1970/12/09

64衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○二見委員 大臣、もとへ戻りますけれども、この改正案の二百一条の八の前段ですね、これは両面があるわけですが、前段は、これは完全に都道府県議会議員の選挙については政党活動はしてはならないというのが大原則になっているわけです。選挙の期間中政党活動をしてはいけないというのが大原則です。大臣の先ほどのお話は、政党活動というのは本来は自由であるべきだけれども、いろいろな秩序があるから一定のワクをはめざるを得ないのだというのがいままでの大臣の一貫し…

公明党1970/12/09

64衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○二見委員 一定の節度を持ってもらうという大臣のことばを了承したとしても、この前段の精神は、これは政治活動をしてはいけないというのが精神でしょう。ただしこういう場合にはこういう条件のもとで認めましょう、政党活動を認めるのは、これはこの規定からいけばいわば付録でしょう。都道府県会議員の選挙に際しては政党というのは政治活動を原則としてはしていけないのだというのが、これが立法の精神でしょう。中村さん、どうですか。

公明党1970/12/09

64衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○二見委員 都道府県会議員の場合には非常に政党化率が進んでいるから、こうやらざるを得なかったのだということがいまの中村さんの趣旨でございますね。そうすると、それじゃお尋ねしますけれども、東京都の特別区会議員それから——その他の市町村はいいと思いますけれども、指定都市以外の市、この政党化率はどうでしょう。

公明党1970/12/09

64衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○二見委員 要するに、都道府県会議員の場合には、日本ではいわゆる立候補者総数の中に占める五大政党の候補者の数が非常に多いから今回こういう改正をしたのだ、これが中村さんの言われる趣旨でしょう。

公明党1970/12/09

64衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○二見委員 それならば、たとえば東京都の場合は、区会議員の選挙に際しては都道府県会議員と同じように、やはり五大政党から出ている候補者が非常に多いのじゃないですか。また市でも、たとえば川崎であるとか指定都市以外でもかなり政党化の進んでいるところもあると思うのです。一般的に見れば、人口三万とか五万とかいう小さな市であれば、ほとんど無所属かもしれないけれども、大都市になれば、むしろ私は政党化というのはかなりの段階まで進んでいるのじゃないかと思…

公明党1970/12/09

64衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○二見委員 そうすると、都道府県会以下あるいは指定都市以下のところで政党化がかなり進んでおるところでは、公正という面からいくと、あまり公正じゃなくなるわけですね。大臣のお好きな公正という概念からするならば、ここでは法律のたてまえ上不公正が行なわれる、こういうことになるわけですね。

公明党1970/12/09

64衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○二見委員 大臣、非常にくどいようなんですけれども、二百一条の八ですね、この前段を削除いたしまして、現在の二百一条の八のただし書きに、いま改正案で出しておる「選挙の行なわれる区域を通じて三人以上の所属候補者を有する政党」云々、これを一項目加えたらどうでしょうか。そうすれば自由を原則として、なおかつダブった場合には技術的にやむを得ないのだ、こういう筋書きがきちんといくと私は思うのです。しかも前々から論議されていた、ダブった場合のアンバラン…

公明党1970/12/09

64衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○二見委員 以上で終わります。

公明党1970/12/09

64衆議院 農林水産委員会 第4号

○二見委員 ただいま田中委員が質問されておりましたまず工場への立ち入り検査の問題から大臣にお尋ねしたいのですけれども、ただいま第一次原案は、ここに出されたものが第一次原案であって、それ以外に農政局で審議したものは全然知らないという御答弁がございました。知らないのか知っているのか私にはわかりませんけれども、農政局が検討している段階では、工場に対する報告の徴収及び検査、これが大臣の言う原案ではなくて私のほうの言う原案では入っているわけです。…

公明党1970/12/09

64衆議院 農林水産委員会 第4号

○二見委員 農政局長は、どういう理由でこれをはずしてしまったのですか、最終的に。

公明党1970/12/09

64衆議院 農林水産委員会 第4号

○二見委員 要するに、大気汚染防止法と水質汚濁のほうで立ち入り検査が規定されたから、土壌のほうでは規定しなくてもいい、こういうわけですね。そういう理由でもってはずしたというのが、いまの御答弁ですね。