二宮清治
会議録に記録された「二宮清治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 345 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2021/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政25 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会79 件・79%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会14 件・14%
- 内閣委員会4 件・4%
- 地方創生に関する特別委員会2 件・2%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 345 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（二宮清治君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、デジタル社会形成基本法案第九条におきまして、デジタル社会の形成に当たっては、民間が主導的役割を担うことを原則とし、国及び地方公共団体は、民間の知見を積極的に活用しながら、公正な競争の促進、規制の見直し等デジタル社会の形成を阻害する要因の解消その他の民間の活力が十分に発揮されるための環境整備等を中心とした施策を行うものとする旨規定をされているところでございます。 この公…
第204回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（二宮清治君） お答え申し上げます。 委員お尋ねのデータ共同利用権でございますけれども、今回の法案にこれに関連する規定は一切含まれてございません。 法案の検討のための政府内のワーキンググループにおきまして有識者からデータ共同利用権の創設に関する提案があったのは事実でございますけれども、政府といたしましては、データ共同利用権の創設について具体的な検討をしたことはなく、検討する予定もございません。 その上で、一般論として申し上げ…
第204回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（二宮清治君） お答え申し上げます。 地方自治体によるオープンデータ提供の取組率は、現時点におきまして約六五％となっております。取組率に関して人口規模別に見てまいりますと、人口二十万人以上の都市における取組率は約九八％であることから、人口規模の小さい自治体における取組率に課題があるというふうに認識をしているところでございます。 また、地方自治体のオープンデータの取組に関するアンケートによれば、オープンデータに取り組めていない…
第204回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（二宮清治君） お答え申し上げます。 お尋ねのデジタル改革共創プラットフォームでございますけれども、こちらは現在、地方自治体のシステム等につきまして、現場の業務や技術面から検討を実施いただける全国の自治体職員と省庁の職員が一緒になりまして議論を行っている場でございます。 まず、昨年十二月に先行的にフェイスブック上にベータ版を立ち上げました。現在、自治体、省庁の職員合わせまして約一千百名が参加をしております。 寄せられた意見、…
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（二宮清治君） お答え申し上げます。 日本のデジタル化についてでございますけれども、ＩＴ基本法の施行後、二〇〇一年一月に策定をされましたｅ―Ｊａｐａｎ戦略は、当初、超高速ネットワークインフラの整備を最重点政策に掲げ、この目標は早期に達成をされたところでございます。 しかしながら、先生御指摘のとおり、その後、官民いずれにおきましてもこのインフラを十分に使いこなせなかったということは反省点だろうと考えてございます。特に今回の新型…
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（二宮清治君） お答え申し上げます。 議員御指摘のエストニアでございますけれども、二〇二〇年の国連電子政府調査で三位となるなど、行政サービスのデジタル化が最も進んだ国の一つであると認識をしてございます。 エストニアにおきましては、電子申請や電子取引の際の認証基盤となるＩＤカードを国民の九八％が所有するに至っております。また、この広く普及したＩＤカードを活用いたしまして、行政手続の九九％をオンラインで実施可能なほか、医療機関で…
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（二宮清治君） お答え申し上げます。 目指すべきデジタル社会では、全ての国民が情報通信ネットワークの利用や自由かつ安全な情報の活用を通じて、デジタル社会の様々な活動に積極的に参加し、能力を最大限に発揮することが重要と考えております。 このため、デジタル社会形成基本法案では、誰一人取り残さないデジタル社会の形成に関し、地理的な制約、年齢、障害の有無等の心身の状態、経済的な状況その他の要因による情報の活用等の機会又は必要な能力の…
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（二宮清治君） お答え申し上げます。 委員御指摘の若年層のデジタル機器に関して学ぶ環境の構築に当たりましては、ＧＩＧＡスクール構想の推進により小中学校段階の一人一台端末の整備が進んでいることを前提に、これを十二分に活用していくことが重要と考えております。 デジタル社会形成基本法案では、子供たちがデジタル機器にアクセスできる機会の確保やデジタルリテラシーの向上に向けて、情報の取得、利用の機会を確保するための情報通信機器の導入の…
第204回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（二宮清治君） お答え申し上げます。 昨年三月十日の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾におきまして、新型コロナウイルス対策として、中央官庁のテレワーク環境整備の強力な実施が掲げられたところでございます。 先生御指摘のとおり、ウエブ会議システムにつきましては、各府省庁ごとに縦割りでＬＡＮ環境が構築されておりまして、府省庁間や外部機関との間で円滑につながらないという課題があったところでございます。 これに対しまして…
第204回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（二宮清治君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、トラストサービスにつきましては、安心してサービスが利用されるために一定の技術的要件を満たしていることが必要でございます。また、先ほど御指摘の電子署名法におきましては、国が暗号の強度などの技術基準を定めるとともに、指定調査機関がその基準に基づき認証事業者の調査を行ってきているところでございます。 デジタル庁発足後は、こういった電子署名法を始めといたしました情報の真正性等…
第204回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（二宮清治君） お答え申し上げます。 〔理事徳茂雅之君退席、委員長着席〕 今般の個人情報保護法の改正によりまして地方公共団体における個人情報の取扱いに関する全国的な共通ルールが設定をされ、その解釈を個人情報保護委員会が一元的に行う、担うこととなるものでございます。 また、地方公共団体は、個人情報保護委員会に対しまして、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要があると認めるときは必要な情報の提供又は技術的な助言を求めることが…
第204回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（二宮清治君） お答え申し上げます。 デジタル社会の形成は、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスの選択を可能とすることで多様な幸せを実現するために行うものでございます。御指摘のようなデジタル機器を利用しないような生活様式、選択も、これ当然に尊重されるものだというふうに考えてございます。 他方、デジタル社会形成基本法案におきましては、政府はデジタル社会の形成に関する国民の理解を深めるため必要な措置を講ずるものと…
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（二宮清治君） お答え申し上げます。 我が国のデータ整備に関しましては、先生御指摘の課題があるものと認識をしてございます。 データの整備につきましては、昨年末に我が国初となりますデータ戦略を策定いたしまして、ベースレジストリーを始めとするデータ整備の戦略を取りまとめたところでございます。 具体的に申し上げますと、公的機関等で登録、公開され、様々な場面で参照される社会の基本データといたしましてベースレジストリーの定義付けを行い…
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（二宮清治君） お答え申し上げます。 デジタル庁におきましては、能力と志とを併せ持つ優秀な人材を広く集めるべく、原則として公募形式で民間人材の採用を進めていく予定としているところでございます。その際、先生御指摘の問題意識に照らしまして、常勤、非常勤を問わず、職員の情報管理の徹底を図ること、これは極めて重要であるというふうに考えているところでございます。 そのため、具体的には、民間人材募集の際に、必須条件といたしまして、国家公…
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（二宮清治君） お答え申し上げます。 御指摘のデジタル三原則につきましては、デジタル手続法第二条各号に明記をされたところでございますけれども、今回のデジタル改革関連法案におきましては、その条文に直接盛り込まれたものではございません。しかしながら、デジタル社会形成基本法案との関係で申し上げますと、国及び地方公共団体におけるデジタル技術の積極的な活用、これ、基本法第二十九条に規定をしております。これを受けて、デジタル手続法は、主…
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（二宮清治君） お答え申し上げます。 先生御指摘の四つの分野でございますけれども、まず一点目、超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策についてでございますが、電気通信事業に係る競争政策等を通じまして、平成十五年に高速インターネットを三千万世帯に、超高速インターネットを一千万世帯に利用可能にするとの目標を早期に達成をしております。その後も、高度情報通信ネットワークの形成は格段に進捗をしているという状況かと考えてございます。 …
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（二宮清治君） お答え申し上げます。 先生御指摘のｅ―Ｊａｐａｎ戦略におきましては、光ファイバーの世帯カバー率等、九九％を超えるというような目標は非常に早く達成をしたところでございます。しかしながら、その後、官民いずれにおいてもこのインフラを十分に使いこなせていないというところにつきましては反省点でございまして、他の国々と我が国とでは一概には比較はできないものの、日本のデジタル化は相当遅れているというふうな認識でございます。…
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 デジタル社会形成基本法案におきましては、サイバーセキュリティーの定義として、サイバーセキュリティ基本法の規定を引用してございます。同法におきまして、人の知覚によっては認識することができない方式により記録、発信、伝送、受信される情報の漏えい、滅失、毀損の防止等並びに情報システム及び情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保のために必要な措置が講じられ、その状態が適切に維持管理をされることと定義され…
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ベースレジストリーはワンスオンリーを実現するために大変重要なものだというふうに考えてございます。 昨年末、データ戦略タスクフォース第一次とりまとめにおきまして、社会の基盤となるベースレジストリーの整備につきまして、その整備方針となるロードマップの策定をしたところでございます。そのロードマップにおきまして、ベースレジストリーの定義づけを行うとともに、重点整備対象候補を示してござい…
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 今の御指摘の部分につきましては、デジタル庁において、今後の情報システムの調達に当たっての整備方針というものをつくることとなっているところでございます。 その整備方針をつくるに当たっては、ＮＩＳＣとも連携をしながら、ＮＩＳＣで定めたもろもろのルールをそこに取り込むような形で統一的に進めてまいりたいと考えてございます。