二之湯智
会議録に記録された「二之湯智」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,640 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2022/02/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生19 件
- 防災10 件
- デジタル行政10 件
- 社会保障・年金4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防衛2 件
- こども・子育て2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会83 件・83%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,640 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 予算委員会 第14号
○二之湯国務大臣 参議院選挙は毎回七月ですね、行われるのは。それは四月ということですね。そんな直近ではないと私は思っております。まあ、そういう認識の違いがあるわけでございます。 私としましては、これを京都府連が適切に法に照らして処理しているということで、私はそのお金の使い道については知らない、こういうことでございます。
第208回 衆議院 予算委員会 第14号
○二之湯国務大臣 これは私個人のあれでございます。
第208回 衆議院 予算委員会 第14号
○二之湯国務大臣 平成二十六年ですか。（城井委員「五年から二十六年にかけてのあたり」と呼ぶ）私は京都府連の会長をしていたと思いますね。だけれども、今おっしゃっておりますように、その文書の存在というのは全く私は知りません。
第208回 衆議院 予算委員会 第14号
○二之湯国務大臣 はっきりと記憶はないんですが、あの当時、府連の事務局長はお二人の警察のＯＢの方がいらっしゃいまして、そして事務局長と事務局長心得という方がいらっしゃった、そのようなことを記憶しております。
第208回 衆議院 予算委員会 第14号
○二之湯国務大臣 ございません。
第208回 衆議院 予算委員会 第13号
○二之湯国務大臣 御承知のとおり、ガソリンは非常に揮発性が高くて、これを使用した放火事件は、瞬時に一酸化炭素が建物に充満いたしまして、非常に甚大な被害を起こすおそれがあると思っております。 先ほどお話にありましたように、令和元年の七月十八日の、京都市内の京都アニメーションで、会社のスタジオで発生した放火事件は、三十六名もの貴い命が失われ、そして三十三人が重軽傷を負った。昨年の十二月の十七日の大阪市内のビルのクリニックで発生した放火事件は…
第208回 衆議院 内閣委員会 第3号
○二之湯国務大臣 配偶者からの暴力事案や児童虐待事案は、警察が認知した段階ではなかなか、被害者等に危害が加えられるいわゆる危険性とか切迫性を正確に把握することができないわけでございます。しかし、一方、重大な事態に転換するということもよくあるわけでございます。 そのため、警察といたしましては、配偶者からの暴力の訴えを受けたときの対応や家出少年を保護したときの対応等について、全警察職員に教育あるいは研修を行うなどをして、早期発見等に役立つ取…
第208回 衆議院 内閣委員会 第3号
○二之湯国務大臣 今、委員御心配になっておりますことは、現在、内閣府において開催されている女性に対する暴力に関する専門調査会において、配偶者暴力防止法の見直しに係る検討がなされていると聞いております。 当該検討の推移を見守りつつ、配偶者間の暴力事案に関しましては、被害者の保護を最優先に、警察の責務が果たせるよう引き続き指導してまいりたい、このように思っております。
第208回 衆議院 予算委員会 第11号
○二之湯国務大臣 この件に関しましては、先月の二十八日の予算委員会で委員からお尋ねがございました。その際に、私は、これは私の所管といいますか、私だけでは判断できません、外務相そして防衛相とも御相談の上、委員にその結果を御報告する、このように申しました。 御指摘のように、津軽海峡、大隅海峡等の五つの海峡については我が国は領海幅を三海里にしておる、こういうことでございまして、これは、海洋国家、いわゆる貿易国として、国際通航において重要な海峡…
第208回 衆議院 内閣委員会 第2号
○二之湯国務大臣 昨年、会計検査院から、一部の警察施設において、災害等の際の浸水により非常用電源設備等が損傷する可能性がある旨の指摘を受けました。 これを受けまして、警察庁では、昨年九月、都道府県警察に対しまして、災害時による浸水被害想定等を的確に把握した上で、止水板の設置、さらには、非常用電源設備の移設等の浸水対策を計画的に実施するよう、各都道府県に指示をいたしました。 警察署等の警察施設は、災害時には非常に重要な拠点施設となるわけで…
第208回 衆議院 内閣委員会 第2号
○二之湯国務大臣 委員御指摘のように、確認もさせていただきたいと思います。
第208回 衆議院 内閣委員会 第2号
○二之湯国務大臣 憲法十五条の第二項、あるいは国家公務員法第九十六条などにおきまして、公務員というのは全体の奉仕者だ、こういうことがちゃんと明記されているわけでございます。そして、国家公務員は国民全体のために働くんだという誇りを持って、そして公共福祉の増進のために頑張ってもらう、こういうことでございます。その使命を自覚して、高い志を持って職務に全力を尽くすということは、私は、公務員の一つの、民間で言っておる企業理念だ、このように思ってい…
第208回 衆議院 内閣委員会 第2号
○二之湯国務大臣 委員のいろいろなお話、大変参考になりました。 現在の公務員に何が求められているか、こういうことでございますけれども、時代とともに変わってきているわけでございますけれども、今、公務員の仕事の中で、国民が必要とする質の高いサービスを、確実に、そして効率的に、効果的に提供していくということが公務員に与えられた大きな仕事ではないか、こう思うんですね。 それでは、されば具体的にどういうことをするんだ、こういうふうになりますと、や…
第208回 衆議院 内閣委員会 第2号
○二之湯国務大臣 組織としての目標の共有の仕方にはいろいろとあるんですが、公務員におきましては、例えば人事評価のプロセスにおいて、所属する上司が組織の目標を明確に示して、それを踏まえて、各職員が上司と話合いを持って目標を設定して頑張っていく、こういうことも必要だと思います。 引き続き、こうした上司と部下との面談を活用して、上司が部下に必要な助言指導を行ってコミュニケーションを充実させることを通じて、組織としての目標の浸透や、職員のやりが…
第208回 衆議院 内閣委員会 第2号
○二之湯国務大臣 委員お尋ねの事案に関しましては、現在、沖縄県の警察の方において捜査中でございますので、お答えは差し控えたいと思います。 沖縄県警察において、法と証拠に基づいて適切に対処し、丁寧に説明を行っているものと思われます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第2号
○二之湯国務大臣 今おっしゃられましたように、市民と市民との関係の事案ではない、市民と警察との関係の問題だ、そういうことでございますので、法と証拠に基づいて、本当の事実を国民に明らかにしてまいります。
第208回 衆議院 内閣委員会 第2号
○二之湯国務大臣 まずは、今回の事案が一体どうなったんだということを明らかにする必要が私はあると思うんですね。 現在、沖縄県警察については捜査中でありまして、この事件の全容が明らかになってくると思うわけでございます。そういう場合に、丁寧に国民の皆様に説明を行っていく、こういうことを努めてまいりたい、このように思っております。
第208回 衆議院 内閣委員会 第2号
○二之湯国務大臣 超過勤務時間に基づいて、適切な、いわゆる時間外手当の支給を今しておりまして、ただ、問題は、どんどん支給するから残業したらいいということではない、私はこのように思っているところでございます。若者が、若い職員がやりがいを持って、そして、時代に応じた真に必要な業務に当たることが非常に重要である、このように思っております。 そのために、いわゆる既存の業務の廃止あるいは見直し、これはルーティンワークと言われていることですね、これ…
第208回 衆議院 内閣委員会 第2号
○二之湯国務大臣 官民交流や、あるいは自治体への出向など、いわゆる外の飯を食べるということは、これは非常に本人にとっても刺激的でありますし、また、そういう方が再び元の職場に戻ることも組織に非常にいい影響を与えるんじゃないか、いい刺激を与えるんじゃないか、このように思っておりまして、一度退職した職員が、民間企業に勤め、その後、再び公務に戻って活躍することに非常に意義がございますから、そのような事例がどんどんと増えてくることが期待される、こ…
第208回 衆議院 内閣委員会 第2号
○二之湯国務大臣 犯罪の起こりにくい社会の実現のためには、自治体、あるいは地域住民、そして地元の地域の企業等が警察と一緒になって一つ自主防犯活動を推進するということは非常に重要である、このように思っております。 警察においても、自主防犯活動を促進するため、関係機関、団体等と協働して、防犯ボランティアに対する講習会や合同パトロールというところをやっているところでございます。 近年、企業の中にも、自ら防犯活動に取り組むほか、地域の防犯ボラン…