二之湯智
会議録に記録された「二之湯智」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,640 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2022/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生19 件
- 防災10 件
- デジタル行政10 件
- 社会保障・年金4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防衛2 件
- こども・子育て2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会83 件・83%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,640 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○二之湯国務大臣 委員御指摘のように、サイバー特別捜査隊が行う捜査については、警察庁から報告を受け、国家公安委員会が事前事後に監督を行う、こういうたてつけになっておるわけであります。 国家公安委員会の管理においてもできるだけ国民の声に耳を傾けていくことが非常に重要でございますし、今回の改正により、重大サイバー事案への対処に従事する警察庁の警察官の職務執行について、苦情申出制度を設立しているところでございます。こういう、苦情を有する方に活…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○二之湯国務大臣 サイバー特別捜査隊によるものを含めサイバー事案の捜査においては、押収したコンピューターに記録されたものなど、様々な個人情報を取り扱うことになるわけでございます。サイバー事案の捜査における個人情報の取得については、刑事訴訟法の規定に基づく厳格な手続の下で行われることになるわけでございます。 また、サイバー事案の捜査において個人情報が記録されたデータを取得した場合は、犯罪の証拠として厳重に管理することとなるわけでございます…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○二之湯国務大臣 重大サイバー事案の対象となる重要インフラにつきましては、今回の改正法では、国民生活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるものに関する事業としているわけでございます。 そこで、具体的な業種につきましては、ＮＩＳＣ、内閣サイバーセキュリティセンターを中心に、今、政府として定めました重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第四次行動計画と同様に、…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○二之湯国務大臣 警察では、サイバー攻撃やその兆候を認識した場合、犯罪の捜査は、民間事業者や外国捜査機関などとの連携を通じて、国家的な背景も含め、サイバー攻撃の実態解明を行っております。 こうしたサイバー攻撃の対処に当たっては、防衛省を含む関係省庁と平素から緊密に連携をしておりまして、警察の把握した情報については、被害の発生や拡大を防止するため、適切に共有することとしております。
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○二之湯国務大臣 警察におけるサイバー事案への対処については、ＩＴ企業出身の中途採用者を含む捜査員のほか、技術的解析を専門とする職員が今担当しているわけでございます。 サイバー事案への対処においては、警察が行う捜査のように、厳格な秘密の保護が求められ、幅広い外部人材の登用が困難な業務もあるものの、政府全体としてデジタル改革を強力に推進する中で、有能な人材を確保する必要があるわけでございます。 そこで、デジタル庁などとの関係省庁とも連携し…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○二之湯国務大臣 委員御指摘のように、サイバー事案への対処については人材の育成が非常に重要である、このように思っております。 警察では、ＩＴ企業出身者や技術的解析の専門家が現在様々な分野に配属をしておるわけでございます。こうした職員の技術力や適性を的確に見極めまして、実践的な演習を可能とする資機材を用いた高度な訓練を受けさせたり、研究機関との共同研究に従事させたりするなど、サイバー事案への対処に必要な人材の育成が確実に行われていくように…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○二之湯国務大臣 ランサムウェアを用いた事案を始めとする重大サイバー事案については、昨年九月に決定された政府のサイバーセキュリティ戦略にも掲げられたとおり、捜査などを通じて攻撃者を特定し責任を負わせることによって、犯罪者らに警告を与え、抑止を進めることが重要である、このように言っておるわけでございます。 他方、この種の事案を一つの国単独で捜査することは極めて困難であることから、各国との国際連携を深め、この種の事案を共同で捜査し、その抑止…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○二之湯国務大臣 サイバー事案への対処に関して取り得る措置につきまして、諸外国で認められている制度を我が国においても導入するように検討するべきだという議論はあることは伺っております。 捜査方法や権限に関し諸外国の制度を研究するなどすることは非常に有益であると思いますけれども、我が国としての制度化は、刑事訴訟法等の基本的な法制度に関わることであり、国民の理解が不可欠であることから、中長期的に検討されるべきものと考えております。
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○二之湯国務大臣 犯罪の構成要件に該当する行為につきまして違法性が阻却されるか否かは、個別具体の事例に即して法と証拠に基づき判断されるものであり、一概にお答えすることは困難であると思います。 いずれにいたしましても、サイバー事案の捜査に当たっては、法令に基づき適正に捜査が行われるよう警察を指導してまいりたいと考えております。
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○二之湯国務大臣 国民の生命などに重大な被害が生じるおそれのある大規模なサイバー攻撃が発生した場合には、内閣官房を中心に、政府が一体となって対応する枠組みが構築をされております。こうした枠組みの下で、警察では、警察庁に新たに設けられるサイバー警察局を中心として、関係省庁と緊密に連携し、被害の発生や拡大の防止を図ることとなります。
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○二之湯国務大臣 サイバー特別捜査隊は、政府の機能や、あるいは企業が多く集積しております首都圏に拠点を置く、拠点を東京に置くことになるわけでございます。 自然災害が発生した場合も、警察としての業務を止めることはできません。あらかじめ定めた業務継続計画に基づき、災害対応などの緊急性の高い業務を優先し、確実に継続していく必要がございます。 重大サイバー事案の捜査についても、災害の影響を見定めつつ、救助活動を妨害する事案のように特に緊急性が高…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○二之湯国務大臣 今の段階では、私も承知しておりません。（発言する者あり） 関東管区にサイバー捜査隊を置きますけれども、その拠点の場所は確定をしておりませんという意味です。
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○二之湯国務大臣 今回、警察庁に新設されますサイバー警察局では、サイバー事案への対処について、これまで複数の部局に分かれていた役割を一元化するといいますか、一元的に担うことになるわけでございます。 また、サイバー警察局では、サイバー空間における安全、安心を確保するため、犯罪の捜査や防止などの様々な面で生活安全局などの既存の部局とも連携を図ることとなります。 こうしたサイバー事案への対処においては、人材の育成が極めて重要となってまいります…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○二之湯国務大臣 昨年九月に閣議決定された政府のサイバーセキュリティ戦略では、サイバー犯罪に関する警察への通報やあるいは公的機関への連絡の促進によって、サイバー犯罪の温床となっている要素、環境の改善を図るとされております。 社会全体でサイバー空間の脅威に立ち向かうために、警察への通報やあるいは相談を促進することが重要であると考えております。 今回設置されるサイバー警察局を中心として、関係機関、団体と連携し、警察への通報や相談を促すための…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○二之湯国務大臣 お答えいたします。 府省の内部部局の設置などについては、かつて各府省設置法等において定めていましたが、国の行政機関の組織編成の弾力化を図る観点から、昭和五十八年に、政令で規定することとされております。 そうした中で、警察庁については、国家公安委員会の下に置かれる特別の機関であり、第一線において警察活動を行う都道府県警察の指揮監督を行う組織であるということを踏まえ、その内部部局である局や部の設置などについて国会の判断に委…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○二之湯国務大臣 サイバー空間における脅威に対処するための組織改正の必要性については、以前から警察庁において議論があったものと私は聞いております。 その後、令和二年秋以降のデジタル庁創設に向けた動きなどを踏まえて、令和三年からは令和四年度の組織改正に向けて更に具体的な検討を行い、昨年六月の公表に至ったものと聞いております。
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○二之湯国務大臣 現在の警察法では、都道府県警察がその管轄の区域につき警察の責務を有しており、犯罪の捜査などの活動を行っております。その上で、警察法に規定する警察庁の所掌事務について警察庁長官が都道府県警察を指揮監督することとされております。
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○二之湯国務大臣 今回の警察法改正案につきましては、最近におけるサイバーセキュリティーの脅威の深刻化に鑑み、重大サイバー事案について国の組織が直接捜査を行うことができるようになるわけでございます。今回の改正により警察庁が直接捜査を行うこととなりますが、これは重大サイバー事案に限ってという意味で、極めて例外的なものであり、都道府県警察がそれぞれの管轄区域について警察の責務を有することは何ら変更はなく、今後も犯罪の捜査などの活動は原則として…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○二之湯国務大臣 お尋ねの件につきましては、警視庁が外国為替及び外国貿易法違反に当たるとして捜査を行い、東京地方検察庁が起訴した会社とその社長らを被告人とする不正輸出事件と聞いております。 この事件については、昨年七月に東京地検、検察庁が公訴を取り消しており、その後、九月には、東京都と国に対する国家賠償請求訴訟が提起されております。 現在、訴訟係属中でございますから、事件捜査の適否についてはコメントすることは差し控えさせていただきますが…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○二之湯国務大臣 繰り返しになりますけれども、現在、訴訟係属中でございますから、私としてコメントを差し控えさせていただきたいと思います。