亀井敬之
会議録に記録された「亀井敬之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 123 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省理財局資金第一課長
- 直近の発言日
- 1977/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会34 件・34%
- 地方行政委員会17 件・17%
- 大蔵委員会16 件・16%
- 決算委員会9 件・9%
- 内閣委員会7 件・7%
- 建設委員会4 件・4%
※ 全 123 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○亀井説明員 まず最初、国と地方の税源の問題というような御指摘がございました。 確かに、高度成長期には、法人関係税といったような税目の伸びが高うございました。それに対しまして、固定資産税といったようなのが相対的に低かったということは事実でございます。しかしながら、また、最近におきましては、その事情が変わっておりまして、法人関係の税の落ち込みに対しまして、固定資産税等は着実に伸びておる、こういう事情にございます。 国と地方の税の配分の問題…
第80回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○亀井説明員 先生の御指摘は、たとえば地方税を統一して国税で取ったらどうか、こういう御指摘であろうかと思います。そうすればなお効率がよろしいではないかという御指摘であったかと存じますが、確かにそういう効率の問題というものをこの問題で考える必要がある一方、また地方税のあり方、地方自治との問題といったような問題との関連をどう考えるか、こういうような問題も種々ございます。そういう意味でいろいろな御意見がありまして、いろいろな問題を考えていかな…
第80回 衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号
○亀井説明員 ただいまの御要望は、全銀協から私どもも承っております。現在私ども内部で検討いたしておりますが、私どもといたしましては通則法の十条の二項というすでに御承知のがございますけれども、これで日曜日とかあるいは祝日、一般の休日に国税の納期限が当たります場合にはその翌日を納期限とする、こういうふうになってございます。ただ、これは民法のそういった規定にも準じまして、この日に休みであって、かつ取引が行われない、こういう慣行があります場合に…
第80回 衆議院 農林水産委員会 第26号
○亀井説明員 ただいま農林省からお答えになられましたけれども、重ねてで申しわけありませんけれども、先生の御指摘に対しまして、まずは基本的には、大変ぶしつけな申し上げ方かもわかりませんが、贈与で物をちょうだいいたした、こういうことに相なりますと、贈与税を納めていただくというのが、私ども税の立場だけで考えますと当然のことだというふうに考えております。したがいまして、いま先生の御指摘のように生前一括贈与が納税猶予されるというのは、大変な特例と…
第80回 衆議院 農林水産委員会 第26号
○亀井説明員 重ねて申し上げるようで大変申しわけございませんが、私どもの考え方といたしましては、お父さんが子供さんに贈与をされて、お父さんが亡くなられましたときにそこで相続税として清算をしていただくというのがいまの農地の一括贈与の制度の基本にある考え方ではなかろうかと考えておるわけでございます。それをさらにまた孫の段階に拡大していくという問題につきましては十分慎重な検討が必要ではなかろうかと考えている次第でございます。
第80回 衆議院 農林水産委員会 第26号
○亀井説明員 ただいま御指摘の問題でございますが、お父さんがお子様に一括生前贈与をされます場合に、納税猶予を受けられますけれども、そのお子様がまたその子供である孫に一括贈与というのが行われます場合でおじいさんが生きておられる場合は納税猶予が適用にならない、こういうふうに税法上なってございます。
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（亀井敬之君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘がございましたように、利子・配当所得につきましては、森岡税務局長もお答えになられましたように、本来的には総合課税に移行することが適当ではないか、またそれが当然であろうかというふうに私ども考えております。ただ、一挙にそれでは先生御指摘のように総合課税に移行できるのかという問題につきましては、こういう利子、配当の所得を把握する体制を十分整備できるかどうかというような問題もございまし…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（亀井敬之君） お尋ねでございますが、私ども必ずしも五十二年の数字をつまびらかにいたしておりません。 お答えになるかどうかわかりませんけれども、五十年の実績で申し上げさしていただきますと、源泉分離課税、源泉分離を選択いたしました利子所得は一兆三百億円程度、こういうことに相なっておるわけでございます。
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（亀井敬之君） 利子所得でございます。
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（亀井敬之君） 配当は約七百億円でございます。
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（亀井敬之君） 実はそういう状況の計算を、申しわけありませんがいたしておりませんので、手元にそういった資料がございません。お許しをいただきたいと思います。
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（亀井敬之君） さようでございます。
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（亀井敬之君） お答えに相なりますかどうか、若干心もとのうございますけれども、現在利子、配当等でマル優制度というのがございまして、少額貯蓄非課税と、こう言っておりますが、これによりまして減収になっております分が、五十年でございますが、約九百七十億円程度、それから利子所得の課税の特例というのが百十億円程度、こういった計数がございます。これらが、総合課税になりますとそれが税収として入ってくる、こういうふうに考えていただいてよろしいか…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（亀井敬之君） ただいま先生の御指摘の点の問題でございますけれども、従来から租税特別措置につきましては、全面的な兄直しにできるだけ努力をしてまいりました。すでに御承知で、重ねるまでもないかと存じますけれども、五十一年度の税制改正におきまして、全面的な見直しをさせていただきました。企業関係のものを中心に、大幅な整理、合理化を行わせていただいておりまして、さらに本年度、五十二年度の税制改正におきましても、先ほど御指摘がございましたが…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（亀井敬之君） 大変突然の御下問でございまして、まことに申しわけございませんのですが、そちらの方の点、私直接的な作業に携わっておりませんで、大変申しわけないのですが、いましばらくお待ちをいただきまして、すぐにお答えを申し上げるように努力をいたしたいと思います。
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（亀井敬之君） 大変失礼をいたしました。一つは先生の御指摘で金融、保険の貸し倒れ引当金、これにつきましては、五十二年度、従来からも貸し倒れ引当金の繰入率の引き下げに努力をいたしてまいりましたが、今回におきましても千分の八から千分の五まで引き下げていく、こういう措置を予定いたしておる次第でございます。
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（亀井敬之君） 先生の御指摘をちょうだいいたしましたように、坊大蔵大臣は、根幹に触れる問題でございますと、こういうような指摘をいたしております。私どもといたしましては、事業税に外形標準課税を導入いたします、こういうことになりますると、まあ赤字の企業に対しても課税が行われるのであるとか、あるいはこれからの、今後のわが国の経済の状況に対して将来どういった税制の姿を描いていくかといったようなことも考えていかなければならない、こういった…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（亀井敬之君） 付加価値額という御下問でございますが、通常付加価値と言われます場合に、支払い給与であるとか、利子、地代、家賃、そういったものであろうかというふうに理解をいたしております。
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（亀井敬之君） 大変むずかしい御指摘をちょうだいいたしましたが、事業税の課税標準といたしまして付加価値を導入する、あるいは付加価値に課税をいたします、そういう場合に、一般的な意味で申し上げますと、所得を課税標準にいたしております場合に比べて転嫁はあるいは容易に行われるのではないかというふうに一応考えられますけれども、先生御指摘のように、実際に果たして転嫁の状況がどういったことになるかというのは、経済の状況だとかあるいは物価の動向…
第80回 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（亀井敬之君） 先ほど正しく御説明申し上げたのかどうかちょっと心もとのうございましたが、たとえば先先御指摘のような、赤字企業であっても、価格に転嫁して上げればそれで負担がふえないのではないかという御指摘のようにいま承りましたが、その場合に、じゃ赤字企業がほかの黒字企業と対比して価格に転嫁していけるのかどうか。赤字企業がなぜ赤字になっているのだろうかと。それはまあ競争力の関係とかそういった問題もあろうかと思います。そういった点がご…