久間章生
会議録に記録された「久間章生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,879 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 1998/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛87 件
- 通商・貿易2 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会100 件・100%
※ 全 4,879 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○久間国務大臣 考えられると言ったのではございません。 それ以外の状態で我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすようなことが出た場合に、違うのかと言われますと、そうじゃないので、国民としてもあるいは政府としても、これは我が国にとって大変だというようなことで、何らかの対策を講じなければならないというような事態が発生した場合に、これは周辺事態としてアメリカと協力しながらいろいろな対処をしていこうということでございます。 だから、具体的に今頭の…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○久間国務大臣 特定国の話をしたり、特定地域の話をしますと、あたかもその特定国あるいはその特定地域がそういうような武力紛争の場になるのじゃないかというような想像すら出てくるわけでございまして、そういうことからも、そういうようなことは私どもは考えていないということを従来から絶えず言っているわけでございます。 いずれにしましても、どこか特定の場所あるいは特定の国ということではなくて、我が国の周辺で我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすような…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○久間国務大臣 私どももそのように思っております、他国に内政干渉はすべきではないと。 ただ、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす場合、これは他国のことではなくて、我が国に重要な影響が及んできている場合ということでございますから、そういう場合には我が国としてできる限りのいろいろな対処は考えていかなければならないのではないか、そういうふうに思います。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○久間国務大臣 それがすぐ我が国有事にはね返ってくるのだから、この周辺事態のことは大変なんだとよく言われますけれども、私どもは必ずしもそういうふうに考えているわけではございません。 例えばの話でございますけれども、我が国周辺でいろいろな紛争が起きた、そして機雷等が我が国の周辺にどんどん流れてくる、そのときに、機雷掃海等をしなければ、我が国の船舶等が、とにかく貿易によって成り立っておる、あるいは漁業等もやっているわけでございますから、そう…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○久間国務大臣 したがいまして、今度のガイドラインでも、それぞれが自主的に判断するというふうになっているわけですね。 しかも、その周辺事態は、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合ということでしっかりと縛りがかかっているわけでございますから、我が国の国益に該当しないような状況の中で米軍が勝手に行動するから、それに追随してといいますか、それに従っていろいろなことをやれと言われましても、我が国の平和と安全に重要な影響がある場合ということ…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○久間国務大臣 周辺事態でいろいろ掲げております政府が対処する行動は、国民の権利義務に直接かかわるものは少ないのではないか、間接的にはかなり影響を受けるという問題はあろうかと思います。 しかし、直接、義務を課すというような規定は設けておりませんし、また、権利を奪うというような規定も設けておりませんので、防衛出動あるいはまた治安出動、そういったものと比べますときに、国民の権利義務に直接かかわってくるケースというのは非常に少ないのではないか…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○久間国務大臣 そういうような形での協力依頼を民間に対してもすることはございます。また、地方自治体に対しても協力をお願いすることはございますけれども、いわゆる義務を課すとかあるいはまた優先的にそれを位置づけるとか、そういうようなことは法的にも考えていないわけでございまして、そういう意味では、いわゆる防衛出動、治安出動みたいに国民の権利義務に直接かかわることは少ないのではないか、そういうように思っております。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○久間国務大臣 逆に考えていただきたいと思うのですよ。我が国のいわゆる平和と安全に重要な影響が起きているわけでございますから、そういうときに活動する状況だと思えばいいわけです。 そういうようなときであって、かつ、今言いましたように、国民の権利義務には直接影響は及ぼさない。間接的にはあるかもしれませんと先ほど言ったわけでございますが、それは、今までと違って込み合って自分の利用が少なくなったとか、そういう意味で間接的にはあるかもしれませんけ…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○久間国務大臣 周辺事態というふうに認定するといいますけれども、今の情報収集を始める最初の段階では、まさに情報収集だけでスタートすることもあるわけでしょう。そして、ずっとなだらかにといいますか、ずっと何らかの変化が起きまして、政府としてこれは周辺事態だ、これだけのことをしなければならないという決意をしたときに初めて基本計画をつくる、そして国会にも報告をするというわけでございます。 それ以前の段階においては、今議院内閣制でございますから、…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○久間国務大臣 米国が世界の警察官として活動する、その一翼を担うというような位置づけではないのではないかと私は思っております。 あくまで今回のガイドラインは、日米安保体制という体制ができ上がっている、その中で、我が国の平和と安全に重要な影響が出てきた場合に、我が国も主体的にいろいろな行動をしますが、やはり日米双方が連絡をしながら、協力しながらやった方が非常にいいというようなケースを想定しながらそれに備える、そういうものだと思っております…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○久間国務大臣 アメリカはあるいはそういう意識を持っているかもしれませんし、それは私はわかりませんが、少なくとも我が国の立場としてはそういうものではない。 日米安保体制というのは我が国の平和と安定のために非常に役立ってきた、そして平和が続いた、その恩恵というのはアジア・太平洋地域に広がっておる、そういう認識はございますけれども、アジア・太平洋地域の全体の平和と安定を守るために米軍が活動する、それを日本がサポートする、そういうような積極的…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○久間国務大臣 我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合、そのために行動する米軍に対しては、我が国は適切な対処をしていきます。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○久間国務大臣 立場が外務省ではございませんでしたので答弁を控えましたけれども、今度のガイドラインの中にも、国連憲章あるいは国際的な取り決めを尊重するということをうたっているわけでございます。 ただ、国連決議とまではうたっておりませんので、そういうような枠内で活動する米軍、しかも我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合には、それはしかるべくいろいろな対処をするわけでございます。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○久間国務大臣 日米防衛協力という形でございますので、その一環として、ガイドラインの取り決めであり法整備でございますから、やはり軍事的な要素があるということになりますけれども、周辺事態を定義するというよりも、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態が発生したときにどうするかというような観点から法律はつくっておりますので、その周辺事態の中身が軍事的であるとかないとか、そういうようなことを法律に書かなければならないということにはならな…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○久間国務大臣 これは外務省かもしれませんけれども。 安保条約の今言われた六条だけというふうに答弁しておられるのか、その辺は、安保条約の目的に寄与するためにやっているわけですけれども、六条だけということなのか、安保条約全体を指してその枠内でやるというふうに私どもは認識しておったのですけれども、六条だけというふうに限定されますと、六条は施設・区域の提供だけになっておりますので、いろいろな活動というのは、今度の補給にしましても輸送にしまして…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○久間国務大臣 それは体制が変わっただけの話でありまして、私どもに、それによって平和と安全に重要な影響を与えるというような抽象的な話じゃございませんで、あくまで、先ほど外務省の北米局長から答弁がありましたように、これまで議論をしております中においては、我が国に軍事的な要素を含んで平和と安全に影響が出てくる場合を指すわけでございます。 先ほどのいろいろな答弁のやりとり、私もあのときにおりましたので聞いておりましたけれども、単に湾岸戦争で日…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○久間国務大臣 ちょっと私の言い方も適切でないかもしれません。直接コントロールすることのみをもってシビリアンコントロールが達成されているというものでは必ずしもない、そういうような言い方でございます。 シビリアンコントロールの仕方はいろいろあろうと思います。まず、行政府の中でコントロールし、そしてまた立法府が行政府に対してコントロールする、そういう間接的なコントロールもあるでしょうし、あるいは直接立法府がいわゆる制服に対してコントロールす…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○久間国務大臣 確かにそういう面はございます。迅速性をもってやる場合には事後承認でいいじゃないかというような御意見はあろうかと思います。 しかしながら、従来から言っていますように、やはり迅速に対応するというのも大事な要素の一つでございます。それと、防衛出動、治安出動と比べましたときには、国民の権利義務に直接かかわるものでないという面もございまして、それらを考えて報告でいいのじゃないかなというような判断をしたわけでございます。 特に在外邦…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○久間国務大臣 確かに、そういうような書き方にしたいというふうに思っております。そのときに、果たして法律上の義務と言えるかどうか、これはそこまでの義務にはならないのかもしれません。 しかしながら、何らかの法的な効果を期待できるのではないかというような気がいたしておりますし、また、そのように協力を求めることができるという根拠規定が政府側にありますと、それによって、協力を求めたとき、地方自治体は、それに対して地方自治体の長として正当な理由を…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○久間国務大臣 逆に有事立法といいますか、まだ有事の場合の議論はしていないわけでございますけれども、災害等においての義務規定を設けている例がございますけれども、それほどまできっちりと義務化する必要はないのではないか、そういう意見の方が強いのではないかと思いまして、今言われましたような内容で整理を進めているわけでございます。 株主訴訟その他につきましては、これによって損害が生じた、損失を生じたような場合にどうするか、そういうことを担保して…