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水産庁長官衆議院参議院
総発言数
1,646 件
直近の所属会派
—
直近の役職
水産庁長官
直近の発言日
1949/05/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会88 件・88%
  • 災害対策特別委員会6 件・6%
  • 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会4 件・4%
  • 外務委員会1 件・1%
  • 運輸委員会1 件・1%

※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,646 件中 20 件を表示
農林事務官(水産廰経済課長)1949/05/18

第5回 衆議院 水産委員会 第15号

○久宗説明員 漁業調整委員会の性格でございますが、これは行政機関でございます。いわゆる法律によらない単なる委員会というものではないのでございまして、行政機関としての性格を持つておるものでございます。

農林事務官(水産廰経済課長)1949/05/18

第5回 衆議院 水産委員会 第15号

○久宗説明員 漁業調整委員会の費用をまかなうことにつきまして、免許料でとりました財源をこれに充てるということにつきましては、再々御質問が出ておるわけでありますが、農地改革におきましては、農地委員会の費用その他農地改革全般の費用につきましてて、國庫で支弁しておるわけでございます。それに対して漁業制度改革においては、なぜ委員会の費用を國で負担しないのかという御質問だと思うのですが、漁業改革におきましては、制度の切りかえをいたしますのに大体二…

農林事務官(水産廰経済課長)1949/05/18

第5回 衆議院 水産委員会 第15号

○久宗説明員 漁業調整委員会は、法律的に申しますると決定機関ではなくて諮問機関でございます。しかしながら実質問題といたしましては、ただいまお話のありましたように、実質的な決定権を持つ権威のあるものでありまして、この決定の線に沿いまして、行政官僚のそれぞれの行政処分をするというようにお考えになつていいと思います。

農林事務官(水産廰経済課長)1949/05/18

第5回 衆議院 水産委員会 第15号

○久宗説明員 漁業調整委員会は、漁業権の免許というような場合に、それに対して意見を述べるという問題は漁業権に限られておるわけでありますが、その漁業調整の仕事といたしましては、その海区に関する漁業の一切について権限を持つわけでありまして、それは指示というような方法によりまして漁業調整にあずかるわけであります。それでありますから許可漁業についても、また自由漁業についても同様であります。

農林事務官(水産廰経済課長)1949/05/18

第5回 衆議院 水産委員会 第15号

○久宗説明員 学識経験委員の選任方法でありますが、現在法文上この点を明確にするところまで考えておりません。ただ当然御趣旨通りであるべきであつて、学識経験委員を漁民のもつとも支持する学識経験者の中から選任すべきであると思つております。

農林事務官(水産廰経済課長)1949/05/18

第5回 衆議院 水産委員会 第15号

○久宗説明員 ただいまの調整委員の選挙権及び被選挙権の問題でありますが、漁船を使用するという言葉を使つておりますが、これは漁船を所有しているという意味ではないのでありまして、漁船を使うという点をここに明らかにしているわけであります。ただこの場合今のお話のように、漁船を使用しない場合はどうなるかという点につきましては、八十六條の二項におきまして、ある海区で特殊な事情があります場合には、その海区の委員会の意見を聞きまして、第一項にきめました…

農林事務官(水産廰経済課長)1949/05/18

第5回 衆議院 水産委員会 第15号

○久宗説明員 第一のご質問の、漁船を使用するという点を修正する意思があるかどうかというお話でございますが、この点につきましては、たとえば農業のようにはつきり何町歩持つているとかいうような明確な規定ができませんので、従事日数と漁船という一つの基準を置いたわけであります。ここで考えますのは、いわゆる純粋な漁民というものを規定するために、こういう字句を用いて、それによつて非常に不都合が起こります場合に、それを緩和する規定をあとへ設けたわけでご…

農林事務官(水産廰経済課長)1949/05/18

第5回 衆議院 水産委員会 第15号

○久宗説明員 ただいまご質問でありますが、協同組合の規定の中自体に、正当な事由がなければ、加入脱退を拒んではいけないという規定がありますので、一般的にはその問題で片づくわけであります。ただこの場合に、権利と直接結びつきますので、その点をもつとより明確にしなければならぬということであります。たとえば根付漁業のようなだれでも実際やつているものを、権利として第三者の侵害から守るために、特に権利化しなければならぬ、そのためにこの共同漁業権の中に…

農林事務官(水産廰経済課長)1949/05/18

第5回 衆議院 水産委員会 第15号

○久宗説明員 ただいまの、許可漁業について全然触れていないではないかというお話でございますが、許可漁業につきまして、これを現在漁業権と同じように、全面的に切りかえるということは考えなかつたわけでありまして、実際問題といたしまして、委員会がそういう十万件に上りますような許可を全部そのまま扱つて行くことは、事実上もできないのであります。そこで基礎になつております漁業権のやり方が、この二年間に大体具体的に固まつて行くわけでありまして、それと並…

農林事務官(水産廰経済課長)1949/05/18

第5回 衆議院 水産委員会 第15号

○久宗説明員 先ほどのご説明が少し不十分だつたかと思いますが、もう一回申し上げます。許可漁業には全然触れていないのではないのでありまして、地方の許可、取締りの根拠規定は、もちろんこの法案の中に書いてあるわけであります。それはこの法律を施行いたします場合に、当然地方の許可規則もかえなければならないわけでありますが、具体的に現在許可されております十万何件かのものを、一々当つてこれをどうする、ああするということをやりますことは、現在の委員会の…

農林事務官(水産廳経済課長)1949/05/12

第5回 衆議院 水産委員会 第12号

○久宗説明員 命によりまして免許料の内容につきして御説明申し上げます。その前にお配りしました資料を見ていただきたいと思います。漁業権の所有並びに行使状況に関する資料というのをこの前のときに差上げてございますが、それの二枚目に漁業権等の補償に関する参考資料というのがございます。あるいはお持ちにならない方があるかと思いますが、内容だけ詳細に申し上げますと、ただいまお話がありました通り、免許許可料の内容は、補償の償還に要する費用と、それから今…

農林事務官(水産廳経済課長)1949/05/12

第5回 衆議院 水産委員会 第12号

○久宗説明員 ただいまの問題につきましてお答えいたします。免許料をとることにつきましてそれが経営に非常に過重な負担になる関係をどう考えるかという点であると思うのであります。この点はもちろんこの免許料というものは補償との関係でその部分だけはどうしてもとらなければならぬわけでありますが、その免許料そのものの考え方につきまして、これを漁業経営とどう結びつけて考えて行くかということにつきましては、水産廳といたしましても一番大きな問題になるかと思…

農林事務官1948/11/25

第3回 衆議院 水産委員会 第10号

○久宗説明員 お答えいたします。住所は法律上は生活の本拠ということになつておりまして、事業の本拠ではございません。從つて生活の本拠がいかなるものであるかということは、個々には、最終的には裁判所で決定するより仕方がない。たとえば今のように、事業所が数箇所あるといつたような場合、本人はどこか別の都市に住んでいる。しかしおもな事業所に相当期間滯在して生活の本拠としての実体があれば、それによつてそこを住所と考えて、そこの組合員になり得ると考える…

農林事務官1948/11/25

第3回 衆議院 水産委員会 第10号

○久宗説明員 さようであります。

農林事務官1948/11/25

第3回 衆議院 水産委員会 第10号

○久宗説明員 ただいまお話いたしましたように、法律上住所は、つまり生活の本拠たる実質があれば單数とは限つておらないのであります。つまり生活の本拠という場合に、一箇所でなくて他の土地においてやはりそこが生活の本拠であるということがあり得るのでありまして、そういうような実体を備えれば、一人の人間が二つの組合に加入するという場合もあり得るわけであります。

農林事務官1948/11/18

第3回 衆議院 水産委員会 第7号

○久宗説明員 ただいまの御質問にお答えいたします。問題は第五十條でございますが、第五十條は特剔抉議に関する問題でありまして、定款の変更、組合の解散、または合併、組合員の除名、漁業権またはこれに関する物権の設置得喪または変更、ここに書いてありますように重要な問題ばかりでございます。これにつきましてはここに組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二の多数による議決を必要とすると書いてあります、これはこういうふうな重要な事項につきましては…

農林事務官1948/11/18

第3回 衆議院 水産委員会 第7号

○久宗説明員 この点につきましては、今のお話のような実情は私たちもよく存じておりますし、これにつきまして、実際問題として集らない、そのためにこういう議決ができないと、関係方面にもその事情を説明したのでありますが、この点につきましては、最も大事な点だ、組合の事業に組合員が無関心であるということは、協同組合の精神からいえば非常にまずいことであつて、この点は特に啓蒙を要する点だといつて絶対に困るというような意見が非常に強かつたわけで、私たち自…

廳漁政部経済課長1948/11/16

第3回 参議院 水産委員会 第4号

○説明員(久宗高君) 四つ質問が出ておるわけでありますが、私最初を聽き漏しましたので第二番目からお答えいたします。旧役員は新組合の役職員になれるということについて制限すべしという御意見でございますが、これは非常に大事な問題だと思うのでありますが、一律にそういう問題を処理するのは適当かどうかということ、漁業における現状がそれを適当とするかどうかこの二つの点から考えて見る必要があると思いますが、農業におきましてはすでに二つの措置をとつており…

廳漁政部経済課長1948/11/16

第3回 参議院 水産委員会 第4号

○説明員(久宗高君) (続)この規約と定款との効力は同じでございます。この規約を設けるか否かは任意であつて、且つ設定変更にはこれは認可は不要でございます。定款は必ず設けなければならないわけでありますが、そうして定款には勿論認可が伴います。そこで規約の方は組合の管理運営を円滑にするために設けたものでありまして、そういう趣旨のものでございます。

廳漁政部経済課長1948/11/16

第3回 参議院 水産委員会 第4号

○説明員(久宗高君) この点は、農業の方でもその問題について、丁度法案が実施になりましたときに、そういうような通牒が出まして、その通牒の中では、官吏も、普通の官吏も、それから現農業会の役員も積極的に動いてはいけないのだ、つまり解散総会があつてから、つまり解散総会の席上で、初めて具体的に組織の農民に対して、新らしい協同組合はどうなるのだということを説明することが法律で義務付けられておりまするので、そのときに初めて具体的に一般の農民が新らし…