久保等
会議録に記録された「久保等」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,668 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙31 件
- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会79 件・79%
- 建設委員会21 件・21%
※ 全 6,668 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 参議院 地方行政・逓信・建設委員会連合審査会 第1号
○久保等君 そうすると、全国それぞれ所在地でそういう現実に納金事務はやらせるということなんですか。
第24回 参議院 地方行政・逓信・建設委員会連合審査会 第1号
○久保等君 この問題は、国鉄あるいは専売、電電公社とも全国的にみれば非常に多数の施設があると思うのですが、それらの問題が中央で一括して少くともやられるということになれば、事務的な問題ではありまするが、非常に私は簡素化されると思うのですが、それがもしそれぞれの所在市町村でそういう手続がなされるということになると、これは特に国鉄、電電等の場合においては、私は人員その他の面においても重要な影響があると思いますし、納税事務といいますか、納付金に…
第24回 参議院 社会労働委員会 第21号
○久保等君 私ただいま議題になっております公共企業体等労働関係法の改正法律案ですが、この問題については、先般の本会議で、大臣からいろいろ本法律案の提案せられました政府のお考え方、まあこういった点についても一応お聞きをしておるわけなんですが、しかしなおかつ、どうもその御説明を伺ってみましても、本法律案の出されて参ったその原因といいますか、政府のお考え方について十分に理解できない面がありますので、若干お考えを承わりたいと思うのですが、その第…
第24回 参議院 社会労働委員会 第21号
○久保等君 そうしますと、戦時中のいろいろ諸法規あるいはまた諸制度等についての検討を現内閣はあらゆる方面にわたって考えておられるわけなんですが、根本的には憲法の改正といったような問題も考えなければならぬというような、それこそ根本的な点についての検討も考えておられる内閣の立場で私はこの公企労法を考えた場合に、問題の根本的な改正を要する点がこれは非常に多いと思います。また、公企労法そのものが果して妥当なものであるかどうかという問題にまで私は…
第24回 参議院 社会労働委員会 第21号
○久保等君 そうしますと、この公企労法そのものが成り立った経緯は、今大臣の言われる通りの経緯があったと思うのです。そうしますと、労働法そのもの、それからこの公企労法それからさらには国家公務員法という広い意味での労働関係法規といえば、基本的な法律そのものでも、今言った大体三つくらいの係累に分けられるような今状態にあると思うのです。従って本質的な問題を再検討しなければならぬということになれば、当然労働法そのものとの関係において、公企労法とそ…
第24回 参議院 社会労働委員会 第21号
○久保等君 そうしますと、ただいま言われたことで大臣のお考え方はわかったのですが、従来からやはり問題になっておりますのは、ただいまもちょっと触れましたやはり争議行為の禁止という問題、これが非常に最重要な問題の一つではないかと私は思っているのです。それからまた、政治活動の制限が、これは特に国家公務員の場合等においては、公企労法そのものの中にも、五現業の場合においては、争議権が明確に制限せられております関係もあり、非常に大きな問題ではないか…
第24回 参議院 社会労働委員会 第21号
○久保等君 大臣の今言われる公けに奉仕するという問題なんですがね、現行法の実態を説明する説明の仕方としては、私はまあ大臣の今言われる公けに奉仕する立場にある者は、争議行為にしてもあるいは政治活動にしてもこれは認められないのだ、また認めるべきではないのだというのが現制度の建前なんだということでは、私はやっぱりちょっと理解がいきにくいと思う。もうはっきりわかりやすくいえば、とにかく給与を政府からもらっておる者については、その携わっておる仕事…
第24回 参議院 社会労働委員会 第21号
○久保等君 今、公務員制度調査会の問題がちょっと出ましたからお伺いしたいと思うんですが、これはやはり今国会等には私は出て参らないのじゃないかと、まあ自分で個人的に判断しているんですが、当然これは労働省に関係した、今言ったような問題に関連ありますだけに関係があると思います。従って、直接、法を提案する所管ではないにいたしましても、これは関連があると思います。従って、十分にその面についての連絡調整等も行われたと思いますが、しかし今国会にその公…
第24回 参議院 社会労働委員会 第21号
○久保等君 それから、まあ今五現業と三公社の問題についてちょっとお伺いしたんですが、さらに、三公社の内容で今度出されております改正案の中に、これは一番初めの方になるようでありますが、「第二条第二項第一号を次のように改める。」というところで、「前項第一号の公共企業体に雇用される者であって、役員及び日日雇い入れられる者以外のもの」というふうに新しくこれを改正せられているんですが、これも従来から問題になっておった、従来は「二箇月以内」のまあ「…
第24回 参議院 社会労働委員会 第21号
○久保等君 その審議会の模様は、事情としては私もわかるわけなんですよ。しかしやはりその点をただ事務的に公社側ではこういう意見だったし、それから職員側の委員の意向はこうだったと言われる形で御説明を願っても、やはり問題の解決には私はならぬと思います。だからやはり政府がどう腹をきめて、一体どうすべきかという点についての認識なり御決意のほどは、私やはり欠除してるんじゃないかと思う。しかし二カ月以内の期間を定めて雇い入れた者といっても、実際の運用…
第24回 参議院 社会労働委員会 第21号
○久保等君 まあそういう本質的な問題の解決をやはり私ははからないで、こういう形で出されたということは、むしろ非常にすっきりしないものをそのあとへ残してくるんじゃないかと思うのです。それで、それをここへお出しになっておりまする法律案について見ましても、公社法すなわち私のまあ見た公社法は専売公社法と、それから電電公社法の二つをば見たのですが、それの中に専売の場合には二十六条、それから電電公社法の場合には三十六条のところにまあ規定が実はあると…
第24回 参議院 社会労働委員会 第21号
○久保等君 まあそれはそういう法律家に言わせればそういう理屈も私は成り立つかと思うのですよ。しかしそういう理屈じゃなくて、一体そういう三十六条でいう条文を正しく私は解釈すれば、あの三十六条で規定せられた職員が公企労法の適用を受けて、その以外の人が公企労法のやはり私は適用が受けられるという反面解釈にはこの条文そのものから言えば私はならぬと思うのです。従って今言われるように、一体じゃ公企労法でいう職員が公社法でいう職員に優先するのだというこ…
第24回 参議院 社会労働委員会 第21号
○久保等君 特に三十六条なり二十六条の公社法の規定というものは、これは公労法関係の問題を規定した私は条文だと思うのですね。それならそれらしく、私はやはり公労法関係の問題についての問題は、やはりこの条文一つ見ることによってはっきり理解されるように規定すべきだと思うのですがね。三十六条なり二十六条というものは公労法の適用ということで特に一条を設けて規定しておるのですから、ところがいざ公労法の内容を見てみると、おっとどっこい二十六条ないし三十…
第24回 参議院 社会労働委員会 第21号
○久保等君 まあ、今の条文の二十六条、三十六条の問題は、まあ私その問題そのものをとり上げていろいろ申し上げようと思っているわけじゃないのでして、あくまでも今度の改正の要点が、根本的な問題のいろいろ従来から懸案になっておる点の改正がねらいであるとするならば、ただいま言われております職員の範囲の問題についての取り上げ方も、当然そういう従来からの懸案についての問題を、ぜひ解決した形で、改正案として出されるべきだし、それからまた今申し上げた二カ…
第24回 参議院 社会労働委員会 第21号
○久保等君 次に、やはりこの改正の中で重要な点はまあやはり仲裁裁定が従来とかくそのまま実施せられないというようなことで、非常に紛糾をさらに加えるといったような結果になっておったと思うのですが、先ほど大臣も取り上げた項目の一つの点として例示をせられておったのですが、私もその点については全く同感で、非常に仲裁裁定というものが法の制定の建前からいけば、従来といえども、この仲裁裁定の結論というのは労使双方が拘束をせられるものだということで、非常…
第24回 参議院 社会労働委員会 第21号
○久保等君 関係公社法の方も若干改正がなされておるようでありますが、そういう点は真新しくここで目にとまるのは、公共企業体等仲裁委員会の裁定があった場合において、その裁定を実施するために必要な金額を予算の定めるところにより、関係大臣の認可を得て、給与として支給するときは適用しない。給与総額の適用をしないという意味になっておりますが、今局長の御説明で、予算の総額、これは物件費も人件費も入れての総額ですが、総額はいじれないにしても、その範囲内…
第24回 参議院 社会労働委員会 第21号
○久保等君 ですから、技術的だといえば、まあその意味は理解できないこともないのですが、考え方としては、あくまでも所管大臣の認可を受けて給与として支給するときには、給与総額をこえて給与をすることができるのだと、従って当初定められた予算の金額内容についていえば、物件費であろうとも、人件費であろうとも、そういったようなものについてもあれこれ流用することもできるのだ、移流用することができるのだという考え方の上でこの新しい条文が制定せられたのだと…
第24回 参議院 社会労働委員会 第21号
○久保等君 ちょっとお尋ねしますが、毎年、出す予算の中の予算総則というものがありますが、その予算総則には必ずそれじゃ、これからもうきまり文句として必ず、仲裁裁定が出た際においてという文句を常に入れて予算を制定するということになるのでしょうか。どうですか。その点承わっておきたいと思います。
第24回 参議院 社会労働委員会 第21号
○久保等君 それでは今の点はわかりました。従ってそういうことになれば、常にもうきまり文句として、予算の総則の中に、給与総額がうたわれると同時に、まあその下のところに、この仲裁裁定の出た場合ということで、仲裁裁定が出ることが予想される、されないは別として、常に予算総則の中には、仲裁裁定が出た場合に云々ということで文言が入ると、従って仲裁裁定が出たから、また予算総則を直ちにいじらなければどうにもならぬという事態は出てこないんだということで、…
第24回 参議院 社会労働委員会 第21号
○久保等君 まあここで言われておりますことは、公共企業体についての問題ですから、今局長の言われますように、公共企業体の予算そのもののあり方自体についても、これはまあ問題があることはすでに広く知られておるところですが、そういう問題はかりに抜きにしても、私はやはり国会の予算審議権を侵犯するとか何とかと言っておりまするが、これはいわば私は一つの動かすべからざる事実が発生したという考え方に立つべきじゃないか、仲裁裁定というものは非常にこれは権威…