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日本社会党・護憲民主連合経済企画庁長官参議院衆議院
総発言数
3,295
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
経済企画庁長官
直近の発言日
1992/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会34 件・34%
  • 科学技術特別委員会18 件・18%
  • 産業・資源エネルギーに関する調査会15 件・15%
  • 法務委員会13 件・13%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 消費者問題等に関する特別委員会5 件・5%

※ 全 3,295 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,295 20 を表示
日本社会党・護憲共同1992/04/22

123参議院 環境特別委員会 第6号

○久保田真苗君 だから、結局再申請をするとこの侍医の適用が打ち切られるわけですね。大臣、この点なんです。結局環境庁の態度は、健保の自己負担分を出してやるから認定の再申請をするなと言っているのと同じなんです。これはすごいプレッシャーです。そして、もし再申請をするんだったらじゃこっちは打ち切りますと。これはもう患者にとっては、再申請はしだい、自分は本当に水俣病だと思う。侍医事業を受けて、療養を受けながら再申請をしたっていいじゃありませんか。…

日本社会党・護憲共同1992/04/22

123参議院 環境特別委員会 第6号

○久保田真苗君 何度おっしゃっても一般国民にはこれは通用しない理屈です。つまり療養を、医療ですよ、これは。医療を受ければ再申請をするなと。おかしな話です。その再申請で原因を求めている患者の状況は、医療が必要でないというふうな状況じゃないんです。私はこんなことは官僚の勝手だと思います。私は、これは大臣がこういうことをお聞きになっていたんじゃ大臣の名前はとても上がらないと思います。 新しい医療事業ではどうなんですか。今度の総合対策の方の認定…

日本社会党・護憲共同1992/04/22

123参議院 環境特別委員会 第6号

○久保田真苗君 もし今度も再申請者に医療事業 を及ぼさないというのであれば、一体何のために総合医療対策ということで地域一般の人を対象にして健康管理をしていく、それから医療のための事業もやっていくという意味があるんでしょうか。大臣、どうお思いになりますか。また再申請をすると医療の対象から外すんでしょうか、本当に。大臣にお願いしているんです。大臣に答えていただきます。

日本社会党・護憲共同1992/04/22

123参議院 環境特別委員会 第6号

○久保田真苗君 大臣、水俣病はやっぱり国にいろんな責任があるということなんだと思うんです。それでこういう中公審の答申の中にも認定再申請者を外せなどとは書いていないわけですよ。今回の総合対策は地域における健康上の問題の軽減、解消を図る、そういう目的なんです。それなら、認定再申請者にも適用をしていくということが目的に沿うとはお考えになりませんか。

日本社会党・護憲共同1992/04/22

123参議院 環境特別委員会 第6号

○久保田真苗君 どういうふうに協議をしていらっしゃるわけですか。

日本社会党・護憲共同1992/04/22

123参議院 環境特別委員会 第6号

○久保田真苗君 この再申請者について、医療を適用するかしないかというようなことも協議の事項に入っているわけですか。

日本社会党・護憲共同1992/04/22

123参議院 環境特別委員会 第6号

○久保田真苗君 そして、それは今回の新しい総合対策に沿っでどのような方向に持っていくというふうに中公審は考えているとお思いになりますか。

日本社会党・護憲共同1992/04/22

123参議院 環境特別委員会 第6号

○久保田真苗君 今後、環境庁の環境行政がいろいろな面で対象になり、法制整備ということもあるんでしょうけれども、こういう足元の、これで三十四年目ですけれども、なおかつ四十年もかかるというような状態に持っていかれるのでは私は環境行政そのものを疑わざるを得ません。 もう一つ伺います。この侍医制度ですけれども、熊本、鹿児島両県にのみ適用され、新潟県に適用されていない。これは不当だと思います。今回の新しい総合対策は新潟県の人々も適用してほしいと思…

日本社会党・護憲共同1992/04/22

123参議院 環境特別委員会 第6号

○久保田真苗君 ちょっと御答弁がわかりにくかったんですけれども、新潟県の人々に適用することを検討しているというお返事と見てよろしいですか。

日本社会党・護憲共同1992/04/22

123参議院 環境特別委員会 第6号

○久保田真苗君 大臣、これは実施していただけるらしいんですが、大臣もそのようにお考えでしょうか。

日本社会党・護憲共同1992/04/22

123参議院 環境特別委員会 第6号

○久保田真苗君 済みません、アレンジが悪くてちょっと残ってしまったんですけれども、大臣、さっきの和解の問題で必ずしも最後まで御答弁いただいていないんですけれども、ぼつぼつこれは考えていただきたい、もうこれだけ裁判所の勧告的な意見が出ておりますので。どうでしょう。こういうものをいつまでも引きずっていくということでなく、やっぱり世界の環境問題にこれから取り組もうという環境庁ですから、自分の国の国民を大事にしてほしい。まず自分の国民の一番苦し…

日本社会党・護憲共同1992/04/22

123参議院 環境特別委員会 第6号

○久保田真苗君 考え方としては今回の総合対策で一歩を踏み出していただいていると思います。思いますから、やっぱりここはもう国民も国会議員も、それからいろいろな言論界も、このことについては早く解決をと。そうしないと、本当に後ろめたくて地球環境どころの話じゃないんです。そこのところをひとつぜひお考えいただきまして、一歩踏み出したものは二歩、三歩と踏み出していただくことを切にお願いしまして、私の質問を終わります。

日本社会党・護憲共同1992/04/14

123参議院 外務委員会 第4号

○久保田真苗君 旅券法の御質問をいたします。 今回の改正は、確かに行政の事務の効率化ということに向けて改善の方向でございます。基本的に結構なことだと思いますけれども、もう一つ、では利用する国民の側から見たときにどれだけ改善されているのかという、そういう視点から御質問したいと思います。 それで、改正案によりますと、現在有効な旅券を返納して切りかえ発給申請をする場合は戸籍謄本、抄本の提出を省略できるというのですけれども、申請手続の簡素化と大…

日本社会党・護憲共同1992/04/14

123参議院 外務委員会 第4号

○久保田真苗君 つまりその都度戸籍謄本ないし抄本が必要だ、こういうことになりますね。 そこで、もう一つ伺います。 そういう切りかえ発給申請をする人は実際にそんなに多くないと思うのですけれども、どのくらいになっていますでしょうか。

日本社会党・護憲共同1992/04/14

123参議院 外務委員会 第4号

○久保田真苗君 ということは、一割未満ですね。そうすると、大多数の国民はまた再び海外へ行く用事があるときに改めて新規申請をしているわけです。その都度戸籍謄本が要求される、こういうことになるわけです。 そこで、この点をもう少し簡素化といいますか、必要性を落とさないでしかも簡素化できないかというのが私のポイントなのでして、戸籍謄本を添付させ谷という目的は何なのでございましょうか。

日本社会党・護憲共同1992/04/14

123参議院 外務委員会 第4号

○久保田真苗君 おっしゃるとおりに、何らかの方法で国籍を確認し、旅券に記載される事項のうち、身分事項、氏名、生年月日、性別、それから同伴する子供の身分事項、そういったことが確認されればそれで十分なのじゃないかというふうに思うわけです。 そこで、海外の場合についてまず伺いたいのですけれども、海外に在住する日本人が切りかえ発給申請を領事にする場合、現在は戸籍抄本を添付させているのかいないのか。それとも何か便法を使っていらっしゃるのかというこ…

日本社会党・護憲共同1992/04/14

123参議院 外務委員会 第4号

○久保田真苗君 実際には、おっしゃるように、その措置は相当大幅に認められているのではないのでしょうか。今おっしゃった便法といいますか、今おっしゃったような事情を考えての措置ですね、それはかなり大幅に行われるのではありませんか。

日本社会党・護憲共同1992/04/14

123参議院 外務委員会 第4号

○久保田真苗君 それで、戸籍が唯一のものだということなのですけれども、戸籍謄本よりももっと身近なものとして住民票というのがあるのです。この住民票は自分の居住地で入手できる。私なんかも実際戸籍謄本にはもう何年もお目にかかっていない。そういうものが必要な活動はやっていないということだと思いますけれども、実際には住民票というのはしばしば必要な場合がある、こういうことだと思うのです。近くでとれるわけです。先ほど、郵便局で事務を扱うというお話も出…

日本社会党・護憲共同1992/04/14

123参議院 外務委員会 第4号

○久保田真苗君 そうしますと、永住権を持っている外国人でも国籍がない場合、住民基本台帳に記録はされないとすると、そういう方たちの扱いはどうなっているのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1992/04/14

123参議院 外務委員会 第4号

○久保田真苗君 それから記載事項ですが、住民票は住民基本台帳法七条に記載事項が決められているのですね。そこには、氏名、出生年月日、男女の別、世帯主または世帯主との続き柄、戸籍の表示等、十二項目について記載されているのです。そして、ここで記載される戸籍がどの程度正確性があり信憑性があるのかということなのですが、この点自治省としてはどういうふうに診断をされるわけでしょうか。