久保田円次
会議録に記録された「久保田円次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 924 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 防衛庁長官
- 直近の発言日
- 1961/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会59 件・59%
- 予算委員会23 件・23%
- 内閣委員会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 924 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○久保田（円）委員 前回の地方行政委員会におきまして、三十六年度におきましての地方財政計画につきまして、私はおもに自治省関係に行財政の面から一応御意見を伺ったわけでございますが、もちろん裏づけとなりますのは資金の面でございまして、かような点から、あるいはこの前お伺いいたしました点と重複するかもしれませんが、裏づけの大蔵省といたしましてどんな工合の考えを持っておるか、その点を 一つお尋ねしておきたいと思うのでございます。 まず、地方財政計…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○久保田（円）委員 そこでたまたま後進地域開発というような強い線が政府として打ち出されているわけですが、この後進地域につきましては、地方団体におきましていろいろ段階があると思うのです。そういう段階の中で考えられるのは、地方債のいわゆる事業種別の問題でございます。たとえば公共事業的なものはどうするとか、あるいは公営企業的なものはどんな工合にしてやるか。同じ地方債におきましても、そういうふうな事業別に段階をつけて延ばすとか、それから後進地域…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○久保田（円）委員 だんだん後進地域の問題に移ったわけでございまするが、国の施策といたしまして、特に財政力の低いところにおきましては、財政法の問題だとか、あるいは土地の問題だとか、いろいろ特例を設けまして地域開発をさせてやろう。ところが、後進地域におきましてもその段階が非常にあるので、最低の後進地域、そういう地域はおそらく山間地帯というふうに私は判断するわけでございますけれども、そういうふうな地域には中央の産業を——今申し上げましたいろ…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○久保田（円）委員 それでは一つ私は特に要望しておきたいと思うのですが、やはり中央にあるところの産業は地方に、条件のいいところへ必然的にとにかくだんだん行くようになってくると思うのです。ところが条件の悪いところへはなかなか行けない。行けたい地域に一体どうするか。中央にあるところの産業の分散ということができないのであるから、その地域はその地域によって一つ第二次産業を育成する。それには大きな資金が要ると思うのです。あるいは加工工場を作るとか…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○久保田（円）委員 大体後進地域ということになりますと、結局農業地帯というのが中心になるわけですが、先ほどの特に財政力が悪いという地方団体、そのうちでも特に取り上げてやらなくちゃならないと思うのは、私は義務教育の問題だと思うのです。この問題については、差をつけるということはなかなか至難だと思いますけれども、これは差をつけてもいいのじゃないか。差をつけるということは、そういう地域においては全額国が負担をしてやるというところまで発展的に考え…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○久保田（円）委員 先ほど、この地方財政計画につきましてのいろいろ検討の中で、非常に給与費が加算されておる。これをいろいろ分析していくと、最も合理的に、地方団体が同じ給与の比率というものが一〇ということならば、能率的に運営をするためには、いわゆる行政面と財政面と並行して考えていったときに、あまり高給者は遠慮してもらうというわけじゃございませんが、いわば定年制という形になるわけですが、年をとってくると必然的に給与も加算をしてくる。また反面…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○久保田（円）委員 地方に行くと、特に財政力に恵まれない団体ですが、役場の吏員も優秀なのが行かなくなってしまうのです。これは現われておる。そうなったときに、事務能率を上げろといったってなかなかそんなわけにいかない。やはり国家公務員並みに地方公務員といたしましても何らかよりどころのある、はっきりした年金制度というような問題を法律によって裏づけをしていく。吏員につきましても、一つの誇りとでも申しましょうか、またいろいろ年をとってきてからとい…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○久保田（円）委員 地方団体が一番困っておる問題につきましては、やはり自主財源を相当与えてやる、こういうことが最も大切でありまするが、国といたしましては、もちろんこれにつきましては地方税の改正というような問題もありますが、何といっても住民にいわゆる所得が伸びるような政策を与えてやることが一番大切なことなので、この点につきましては、いわゆる後進地域の開発という問題について、結論は、私は予算の問題だろうと思うのです。お金がなければできないの…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○久保田（円）委員 三十六年度の地方財政計画でございますが、この点につきましては、各地方団体は、地方自治法の精神にのっとりまして、行政の確保と健全な発達をしなければならない、こういうのが目的にあるわけでございます。そういう中に立ちまして、一応自治省といたしましても、国の施策、すなわち、総理が日本経済の非常な健全な成長の中から特に所得倍増を打ち出しているわけでございます。その中に立ちまして、特に減税とそれから公共投資、社会保障、この三つを…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○久保田（円）委員 やはり地方税の財源問題でございますが、何というても地方団体に財源を求めさしてやる、それには住民の所得を上げさせるような施策を考えなくちゃならない。これが基本でございますが、都道府県、特に県税でございますが、こういうような点に対しましては市町村税よりもその率が非常に低い。大体におきまして国の出先機関のような考え方になっているわけでございますが、とにかく市町村を中心にした財源をなるべく大幅に求められるような施策をだんだん…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○久保田（円）委員 町村合併が済みまして、新市町村建設促進法、こういう新段階に入っておるわけでございますが、その中に立って町村合併をする前の財政力の状況、それから交付税の交付状況、合併をした後におきましての状況をお知らせいただけましたら幸いと思いますが、おわかりになりますか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○久保田（円）委員 今いろいろ御説明がございましたが、とにかく不交付団体に対しましての地域的な考え方をずっと私どもが頭の中に入れてみますと、今の十一団体というものを見ますと、工業地帯それから平坦地地帯、全体から見ると平坦地地帯にずっと多いと思うのです。人口の稠密の程度がどの程度であるか、工業がどのくらい進んでおるか、それから観光というふうな地帯も含まれておるのではないかという工合に考えるわけでございますが、そうしますと、低開発地域、後進…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○久保田（円）委員 これは非常に重要な問題であります。特にいわゆる電源地帯から消費地帯に送電をする上において大体二割はロスが出ているのですね。だから実際問題とすると、三割安くてもそろばんがとれるわけなんです。これはいろいろ関連性がありますから、一応私も通産省関係におきまして聞きたいと思うのでございますけれども、特に県営発電というような問題が強くそれぞれの地点で取り上げられておるわけです。この点は、私といたしましては、特に県営発電を進めて…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○久保田（円）委員 とにかく借金をして運営していかなくちゃならないというのが、現在の地方団体の非常な悩みとなっておるわけでございます。この点をわれわれとしては将来何とか救ってやらなければならないだろう。そこで、一応低開発地域さらに後進団体につきましては、国の補助金にいたしましても負担割りをたくさんしてやろうということはけっこうなことだろうと思うのです。問題は、地方債を真剣にやる施策が私はちょっと欠けておるように感じます。たとえばこういう…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○久保田（円）委員 いろいろ御説明がございましたが、どうですか、結局倍増計画なんだから、何でも今倍増計画をやっているから、こまかいことを言わないで、とにかく償還年限を倍にする、こういう考えはどうですか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○久保田（円）委員 それならば私の方が一歩後退して、財政力によって償還年限の差をつけていく、この点はどうですか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○久保田（円）委員 しかし、今後一応検討していただきたいと思います。 それから町村合併が一応済みまして、私ども国に帰りましても痛切に考えられるわけですが、町村の規模が大きくなりまして、庁舎がぼつぼつ出てきておるわけです。この間私も頼まれたわけでございます。ところが合併町村におきましては、新庁舎を作るということは為政者の一つの誇りなんですね。そのためにたまたまえらいものを作ってくる。それは作るほどけっこうなんですが、それのために批判を受け…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○久保田（円）委員 一応けっこうです。 次に歳出構成の中で給与関係費三八％、一般行政経費が二〇％、とにかく給与関係費が非常に膨張しておりますので、行政経費がだんだん少なくなってくるということは、これは事実でございます。それによりまして、地方団体は起債でやっていくよりしようがないだろうというような状況でございますが、現在の国家公務員と地方公務員の総数、これは簡単にわかるわけでございますが、これを知らしていただきたい。 それから給与ベースが…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○久保田（円）委員 いずれにしても両方で二百十五、六万になるわけですが、一応外国はどのくらいになっておるか、ここらの点は一つ今後の行政面からいたしましても御検討願いたい、かように考えるわけでございます。 その次に県庁職員とそれから警察職員と教職員の平均ベース、今お尋ねして大体の答えが出ておりますが、その平均ベースと、それから県庁職員と市町村吏員の平均ベース、これを一つお知らせ願いたいと思います。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○久保田（円）委員 やはり給与関係費を見まして、将来の考え方また今までも私どももこの給与関係は何とか合理化しなくてはならないということを地方でいろいろ議論されておるわけでございますが、特に事務能率を上げる上におきましても、給与費の全体の削減という面から見ましても、今後定年制はどうしてもやらなければならないのではないか、私はこういうふうに考えます。しかしそれだからといって、定年制をすぐしくといっても裏づけがなくてはなかなかいけません。そこ…